こんな時代だからこそ大切に守るべき言葉だよな、これは。憲法97条「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
賃下げ、物価急上昇に生活が圧迫され、あえぎ苦しむ多くの国民が読むと分かっていながら、「総理冬の味覚に舌鼓」などという広報記事を書いていて、少しは恥ずかしいという感覚はやはりあったんだろうか…。
お前らが選んだ政治家なんだから、何をやったって構わないだろう。強引な決め方だったとしても、決められたことには黙って従うのが筋というものだろう…。そういう類いの政治を見て、真っ先に思い浮かぶ言葉は「民主主義」ではない…。
笑いが止まらないだろうな、竹中さん twitter.com/inoueshin0/sta…
日本の賃金が30年も低いままだ、あの日本が一体どうしたんだ、と国外ではニュースになる。その上、物価高騰に大増税の計画まで。何故もっと抗議の声が上がらないんだろう。 “Japan's workers haven't had a raise in 30 years. Companies are under pressure to pay up” CNN BUSINESS 2/3/2023
30年賃金水準が低いままなんですよ、日本は。そりゃ出るでしょう、若者だって。このままいったって次の30年で状況が良くなる気配なんか全くないですし。「どうして若者が去るのか」じゃなくて、どうして生活水準が30年も向上しなかったかにぜひもっと焦点を当てて下さい。お願いします。 twitter.com/nhk_kurogen/st…
根源は安倍政治 河野洋平 元衆院議長 「安倍政治というものに非常に大きな問題があったと思います。全体の流れを先に作ってしまうというこの手法は、議会制民主主義の手法としては、ちょっとやっぱり違うのではないかと私は思います」 TBS 1/7 news.yahoo.co.jp/articles/d3ba0…
繰り返すが、スターベーション・ウェイジ(飢えるほど低い賃金)は、日本でも歴とした人権問題として扱われるべきだと思う。
米市民運動に応えて米各州が段階的賃金引き上げを決めてもだんまり。要するに困窮した国民を助ける救済策には興味がないんだろう。
彼らがやってるのは「保守」じゃなくて「権威主義」だろうというあの批判。今の日本の与党のやっている政治にも言えることなんじゃないか。
そういえば、わが国日本でも、前のめりになって導入し、広めようとした政治家がいらっしゃいましたね。
「国民は時間が経てば忘れ」てはいけない…。 「安倍政権下の政策減税 6割が巨大企業に  13年度以降3兆8千億円 優遇くっきり」 東京新聞 2020年9月16日 tokyo-np.co.jp/amp/article/55…
数十年も賃金が上がらない国で物の値段が急上昇し、さらに増税していったら多くの市民の首が締まっていってしまう。国によっては全国的な抗議運動が起きてもおかしくない状況だろう。何があっても黙って従うからといって、いつまでも無茶な政治を続けいたらいつか国民がもたなくなってしまうだろう…。
もし高齢者の命を軽視するこういう危険な発言をする人を国内メディアがもてはやしているのだとすれば世も末。この人(元ツイ)は自分がその言葉の矛先に立つ日の事を想像できないのだろうか。もちろん自分に関係なくしてはいけない発言だが。あまりにも酷い。 twitter.com/hiroshiok531/s…
「分配して所得倍増」じゃなくて「増税して年金改悪」だった…。
憲法もだが、山添さんも希望だ。 #山添拓を国会へ twitter.com/pioneertaku84/…
「政権交代が難しい」のは、わが国が民主主義先進国では珍しい、一党独走体制にあるからだ。いまの与党が党発足以来今日まで、何パーセントの期間、権力を握ってきたのか見ればよく分かるだろう。
圧倒的大多数が求めているのは暮らし対策。どう考えてもそれはそうだろう。 twitter.com/inoueshin0/sta…
声を上げるなんて「みっともない」「大人気ない」。文句言う前に責任果たせ、って言いながら政治家はやりたい放題やっていくな…。
「治療不可能な精神病患者が国や国民、家族の負担になっているため、法律が作られた。いわゆる安楽死計画によって、精神病患者に“恵みの死”を施し、命を終えてもらうことになった。我々はそのために選ばれ、法律および計画を実現させる義務があるのだ」(業務命令で行われた説明) NHK 2020年09月17日
出来れば山添さんに大臣を代わってほしいと思わざるを得ない。 twitter.com/emil418/status…
オーストラリア、オランダに続いてベルギーも核兵器禁止条約の第一回締約国会議に出席決定。同三国は全てアメリカの核傘下国。中でも核兵器禁止条約への署名と批准を公約に掲げ見事選挙に勝利したばかりのオーストラリア労働党新政権が公約実現となれば米核傘下国として初の同条約批准国となる…。
「防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導」 Kyodo nordot.app/97391755233414…
統計不正で懲戒処分を受けた幹部が不正を自ら検証?もう滅茶苦茶。腐ってはいないか、この組織。 「統計不正、懲戒処分の幹部が検証に関与 事務局で中心的な役割果たす」 「当時はデータの書き換えが続いており、前任者から不正を引き継いだ」 朝日新聞 5/28/2022 news.yahoo.co.jp/articles/1dbfa…
こういう形で税収を生み出すこともできる…。 「ドイツ政府は、石油・石炭・ガス業界の企業が得た超過利潤に33%の特別税を課す方向で検討」 「10億─30億ユーロの税収を生み出す可能性」 REUTERS 2022/11/23