オーストラリア労働党は核兵器禁止条約参加を公約に掲げて選挙に勝ち、米核傘下国であるにもかかわらず締約国会議にはちゃんと出席(オブザーバー)した。同じくドイツ、ノルウェー、ベルギーも米核傘下国にもかかわらず同会議に出席。核保有国と非確保有国との「橋渡し」になる可能性があるとすれば(続)
あの恐ろしい憲法草案を書いた人達の考える憲法アップデート、全く期待できない…。 与党参院選公約ポイント 「時代の変化に応じ、憲法をアップデート」 news.yahoo.co.jp/articles/87d38…
大門みきし氏「なぜ日本だけ増税しても大丈夫なんですか」 twitter.com/emil418/status…
一党独裁状態になって政党が暴走するリスクとそれに伴う犠牲を十分考えなければいけないだろう、国の主権者として。「愛国心」というのは、特定の政党に持つもんじゃないだろう。社会そのものに対して持つもんだろう。そこに住む人々が安心して豊かに暮らせるように。(続)
トップは交代しても政党が変わることなとほぼない。もう何十年もそうだ。国民が声を上げるのを極端に煙たがるこの社会で。他国と違って全国規模の抗議運動など起きることのないこの社会で、政治家の暴走を止める仕組みはいったいどこに備わっているんだろうか…。
はじめてこれを見たときも絶句してしまったな…。 「菅首相の声だけ流れる「グループインタビュー」はなぜ行われたのか」 毎日新聞  2020/11/24 mainichi.jp/articles/20201…
2019/7/12の記事
「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)系の政治団体「国際勝共連合」の改憲案と、自民党の改憲草案に一致点が多いことが、注目を集めている。」 毎日新聞 2022/8/8 mainichi.jp/articles/20220…
この状況本当に情けないし腹立たしい。 ICAN事務局長「日本は(核保有国と非核保有国の)橋渡し役にはなれない」 twitter.com/nuclearban_jp/…
核兵器廃絶の”橋渡し”をすると約束しておきながら核共有の議論まで始め保有国側は満足かもしれないが、核兵器禁止条約に批准済みの60カ国以上の非核保有国側との関係はどうするのか。2017年にはなんと同条約交渉会議をボイコットして各国を驚かせ、今年の同条約第一回締約国会議も再度参加拒否。(続)
「防衛省による世論誘導工作のイメージ」って書いちゃってるな。どうなってんだ、これ。 news.yahoo.co.jp/articles/917c8…
“Neither proposal will get far without the support of the public and the LDP’s junior coalition partner Komeito,…that insisted on altering the wording from “first strike” to “counterstrike” to make it more palatable to the public.” THE GUARDIAN 5/29 amp.theguardian.com/world/2022/may…
「お金持ちがどれだけ利益を上げているかで”経済”を測るのをやめなければならない。」 絵: BennettCartoons twitter.com/genezog7/statu…
危険なレベルまで人口が激減しゆく失われた30年で疲弊しきった社会で、歴史的軍事拡大への方針大転換。そりゃ徴兵はあるだろうな。人がいなくなっていくんだから。
日本と同様アメリカの核傘下国ではあるが、それでも核兵器禁止条約会議出席(火曜日開催)を公式に決断した国々。 ノルウェー(NATO加盟国) ドイツ(NATO加盟国) オランダ (NATO加盟国) ベルギー(NATO加盟国) オーストラリア
自己検閲する国の例の一つだと国境なき記者団に批評された国内メディア。来年はどうなっているだろうか…。 日本は「記者や編集部が都合の悪い情報を報じない「自己検閲」をするようになっている国の例として韓国やオーストラリアとともに言及」 日本経済新聞 2022年5月3日 nikkei.com/article/DGXZQO…
東洋経済オンライン 2021/12/02 toyokeizai.net/articles/-/470…
基本的に、改竄とか隠蔽とかし出したら、すぐに政権を交代させるくらいの自浄作用があってほしい。どの党かに関わらず。政治腐敗を減らす為に。国民の為にも。
さあ来るぞ。日本の緊急事態条項。 「憲法改正議論は粛々と進み、衆院憲法審査会では緊急時に国会議員の任期延長などを認める「緊急事態条項」の論点整理が行われた。来年の通常国会では、改憲原案の練り上げに向けた具体論がどこまで進むかが焦点となる」 新潮社 FORESIGHT 2022年12月21日
儲けた分を賃金に回さず当然の如く配当金に回す。こんなことを何年も続けて格差が広がらないほうがおかしいだろう。 twitter.com/inoueshin0/sta…