どうやって軍拡費を払うか議論しているということは、軍拡はすでに確定した、ということなんだろうか。主権者である国民がすでにゴーサインを出してくれたと、そういう解釈なんだろうか。さらに国民を守るためなんだから国民もお金を払えよと…軍拡議論の進め方、あまりにも強引ではないだろうか…。
政権交代が定期的に起こる社会で「いまの野党は本当に頼りない」「与党の方がマシだ」と言うならまだ分かるかもしれないが、政権交代のほぼ起こらない(数年を除いて)世界でも非常に特別な民主主義社会で常時飛び交う「野党は頼りない」「与党の方がマシ」というセリフはまた別の意味を帯びてくる…。
“Will Rogers on “trickle up” economics” “Give it to the people at the bottom and the people at the top will have it before night, anyhow. But it will at least have passed through the poor fellows hands.” WiredPen wiredpen.com/2015/01/30/wil…
英政府が石油・ガス企業利益に25%の超過利潤税。調達した税は貧困層に現金給付して分配するとのこと。ドイツやアメリカも同様の超過利潤税を検討。 わが国日本はどうする…。 BLOOMBERG bloomberg.co.jp/news/articles/…
国の主権者であるはずの国民の知る権利よりも何よりも迷わず報道しない権利そして忖度する自由を選ぶメディア…。
どうせアメリカの真似をするんなら富裕層優遇政策ばかりでなく市民のためになる所を真似てほしい。市民運動に応えた州レベルの段階的最低賃金引き上げとか。若者が先導する労働組合運動との連帯とか。大学授業料無償化への動きとか。大学院授業料免除に生活費給付とか。駄目な所なんか真似なくていい。
岸田さんは広島出身のリーダーというだけではなく、数年前核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の事務局長とともにノーベル平和賞を受け取ったサーロー節子さんと親族関係にある。核廃絶運動でリーダーシップを発揮するのにこれ以上の機会はあるだろうか。ぜひ核兵器禁止条約会議に参加協力してほしい。
我々も不思議に思ってるんだよ、それは。 「もう30年も生活水準を向上させられずにいる政党に、なぜ日本の有権者は繰り返し投票し続けるのか、そこを不思議に思う」
だからまともな政治検証が非常に起きにくくなる。誰も検証したがらなくなるから。結果、信じられないような汚職や腐敗が起きても、まともな検証なしに前進してしまうということが起こり得るんだよな。
国民は何をしてもそこまで怒らない、ほかの国みたいな全国的抗議運動は絶対に起きない、という確固たる確信に基づいたやりたい放題の乱暴な政治。
繰り返すが、この十年くらいの政治で本当に良くなったなぁ、と心から実感できることと言えば一体何があっただろうか…。
富を再分配するとか、所得を倍増するっていうあの計画は一体どうなったんだろう。いつの間にか、再分配とかどうでもいい、軍拡決定したから国民の自己責任でもっと税金払えって。その豹変ぶりが酷すぎるし、あまりにも国民を馬鹿にし過ぎている…。
「時間が経てば国民は忘れるだろう」というセリフを公共メディアに流したことさえも時間が経てば忘れるだろうと考える政治家ってどれだけ国民を馬鹿にしているんだろう…。
野党は頼りない、じゃないだろう。野党よりはマシ、じゃないだろう。野党が”力不足”だと思うんなら市民運動やら労働者運動を通して国民が一緒に強くしていけばいいだろう。与野党の力が均衡し、不正や汚職が広がればすぐに政権交代できるように国民自身で持っていけばいいだろう。(続)
こちらでも市民寄りの政治家らが何度も言われていますが、貧困の拡大は国策の結果です。政治家はやろうと思えば多くの市民を貧困に晒すこともできるし、逆に市民を貧困から救済することも当然できる。出来るかどうかの問題じゃない。やりたいかやりたくないか、すべて優先順位の問題なんです。
そりゃ怒るだろうな。 「64歳からの年金受給引き上げに反発 フランスで改革反対のスト」 「主要労組はこの日だけで100万人の参加を目標に街頭デモを呼びかけ、政府が方針を改めない限り、翌週の23日以降もストやデモを継続する可能性を示唆」 朝日新聞 1/19 news.yahoo.co.jp/articles/8aaf4…
世界的大教団の活動実態はいっさい把握していなかったが組織票は是非ともほしかったので協力したまでだというのが本当に事実だとしたら、それはそれで大問題だろう…。
日本の市民はもっともっと怒っていい。 twitter.com/zenroren/statu…
また繰り返すが、いま教育や研究に十分に投資して国とそうでない国の差は、これからの数十年でまたはっきりと現れるだろう。教育や研究への投資というのは社会全体の未来への投資にほかならないからだ…。
宗教団体が提案する一国の憲法に対する「改憲案」って何なんだ。しかも与党改憲案に類似点があるとかないとか。この国の政教分離、本当に大丈夫なんだろうか。
まさに 「もし改憲され、自衛隊の海外派兵が実現されたとしよう。当然戦闘行為が発生し死者も出る。そうなったときに自衛隊の志願者が激減することは火を見るより明らか…ゆえに徴兵制(徴兵忌避は厳罰)を取らない限り軍隊として成り立たなくなる」 愛知医師・歯科医師九条の会 2022年5月17日
もう一度繰り返しますが、自分一人が声を上げたところですぐに状況は変わらないかもしれませんが、誰かが目の前で苦しんでいるのに誰も声を上げない現実だけは一人の声ですぐにでも変えるができます…。
国内外で何度も言われていることだと思いますが、貧困層の拡大は政策の結果です。政治の結果です。格差の拡大もそう。富裕層をさらに裕福にして格差を広げるトリクルダウン政策なんかその最たるもの。だから貧困層や格差を広げる政治の進め方を批判するのは、国の主権者としてごく当然なことなんです。
報道の自由評価。さらに下がるぞこれは…。
「分断」するのは「団結」されたらひとたまりもないことを誰よりもよく知っているからでしょう…。