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繰り返すようですが、搾取する側が学校で絶対に教えてほしくないのは、搾取構造は変えられるという単純な事実です。
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もう何度も繰り返していることですが、犯罪が起きたときに加害側にはノータッチで被害者ばかり責めてしまう脳の癖はビクティムブレイミング(被害者批判)と呼ばれます。脳がおかしてしまうエラーの一つですね。加害側に立ち向かわずに、そばにいる被害者を責めてしまう。(続)
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職場でセクシャルハラスメントの被害を受けていることを上司に訴えたら、なぜか別室に連れていかれ「和解」するよう言われる。口外したら駄目、勝手に裁判を起こすのも駄目。すべて非公開の和解を迫られる、いわゆる強制的アービトレイション(調停)に合意の上働くアメリカ人の数はなんと6000万人。(続)
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なんと、大学(公立)の授業料を全部無料にしてしまうという非常に大胆な決断をしたニューメキシコ州。収入に関係なく移民も含め全ての住民が対象。もし別の奨学金を貰ったら、授業料以外の家賃や食事代などに使えばいいとのこと。非常に羨ましいですが、気になるのは他州が後に続くかどうかですね…。
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男性社会だったアイスランドがジェンダーギャップ指数11年連続一位になったきっかけが凄い…
“転換点となったのが1975年だ。男女の給与格差や性別による役割分担に”NO”を唱えるストライキをしたのだ。国中の女性が一斉に、家事や育児、仕事を離れ、町へ繰り出した”
google.com/amp/s/m.huffin…
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若者が「無関心」なことを逆に利用して、彼らをどうやって戦地に送るかという極めて大切な議論を、自らは絶対に戦地に行かない大人たちが勝手に進めてしまう社会の残酷な現実。
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守らなければならないのは被害者です。私たちは気が付かないうちに「被害者批判」におちいっていないかどうか、自分の思考を常にチェックしておかなければいけません。
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社会の未来の姿というのは私達一人一人の今日の決断、行動にかかっています。社会というのは、理不尽さが蔓延した、とても生きづらい場所である必要はないんです。望むなら、今日からでも、私達一人一人が今いる場所から、力を合わせて一緒に、変え始めることができるんです。
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どうやって海外から「才能」を引き寄せようかということよりも、まずどうしたら国内の才能が国外に逃れないかのほうをもっと本気で考えるべき時期なのではないか。国内の人間がチャンスあらば逃げ出したいと思うような過酷な場所は、外国の才能にとってもそれほど魅力的な場所には見えないだろう…。
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女性を「お持ち帰りする」という表現にこの社会で女性がどう見られているかが凝縮されている。
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国民はみんな個人として尊重されるべきだ、と宣言する憲法13条の「個」という部分を削除して「個人」という概念を弱める必要なんかない、と思われる方、リツイートお願い致します。憲法13条 「すべて国民は、個人として尊重される。(続)」
#憲法改変に反対します
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絶対に「嘘」はついてはいけないぞと子供たちには教える社会の先頭で、大人たちが「嘘」をつき倒している社会の現実…
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実際に賠償金を払ったのは保険会社だった(同社はすでに破産済み)。大量殺人を可能にする武器をおおっぴらにマーケティングしておいて、いざその銃で人が殺された途端自分達は全く関係ないふりなどしていいわけがないしそんな企業の肩を持つ保険会社もこれからは当然責任を問われる可能性はある。(続)
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繰り返すが、国民主権や基本的人権の保障を「押しつけられたものだから変えたい」という理屈に、国民はもっと怒って然るべきだと思う…。
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もともと被害者を守り、加害側と向き合うべきところを、すでに傷ついている無抵抗な被害者をさらに追いつめる、という深刻なエラーをおかしてしまう。向き合わずに放置することで加害を守ってしまう。当然、加害の根源を放置してしまえばまた新しい被害が生まれ続ける。(続)
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従順であることで評価されるような環境で何年も過ごすと、平和的にしかし肯定的に「怒る」方法というのを忘れてしまうのかもしれない。私が恐れるのはそれです。いつ何時でも、物怖じせずに批判的にしかし建設的に議論する力というのは、何年もかけて基礎を築かないといけないくらい大切なものです。
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「それぞれが自殺のない社会を作っていただけるようにお願いしたい」
国によっては職務放棄だと大きな抗議が起こりうる発言。
困窮する国民であふれる状況で国のリーダーたちが”自助”や”共助”という言葉をここまで頻繁に、堂々と使う先進国は他にどれくらいあるのか。
google.com/amp/s/mainichi…
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もう、いまさらあえて言うまでもないかもしれませんが、富裕層をもっと裕福にすれば富が下の層まで「滴り落ちてくる」はずだ(トリクルダウン)という理論は、一番助けが必要な貧困層に直接お金を渡さずに、堂々と富裕層に渡すための渾身の言い訳です…
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繰り返しますが、人種差別の歴史などマジョリティにとって”不都合な過去”を子供達には教えてはいけない、いっそ教科書から消してしまおう、という動きが特定層の米市民を中心に活発化しています。なんとその理由の一つが、醜い過去を教えたら子供がこの国を”嫌いになる”から、というものなんです(続)。
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何度も繰り返しますが、富裕層や大企業は、巨額の献金やロビー活動などを通して、常に政治家に直接働きかけ、社会のルールそのものを自分たちに都合よく変えてしまう影響力を持っているんです。なのに、その他の国民が政治に貢献できるのは「投票日のみ」だとか、(続)
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「教育者」と呼ばれる人達が生徒の下着の色のことをとやかく言っているという状態がどれだけ異常なことなのか一刻も早く我にかえってほしい。そういう「教育者」を学生が人間として信用できないとしたらなぜなのか、どうかよく考えて頂きたい。
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繰り返しますが、まだ国民に基本的人権が保障されていなかった時代の価値観や思想に「回帰」しようとリーダー達に堂々と言われても、国民の基本的人権は永久に侵してはいけないぞと最高法規の章でせっかく宣言してくれている憲法97条をわざわざ全文削除した憲法草案を堂々と見せつけられても、(続)
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戦争の唯一の”勝者”は「軍産複合体」なんだ、というツイート。同様の意見をもう何度見かけたか分かりません。この「軍産複合体」というものが各国に存在することが人間が戦争をやめられない大きな理由の一つなんですね。ぜひ学校でも子供達に伝えてほしいと思いますが、難しいんでしょうね、今は特に。
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私達は子供達に理不尽さを受け入れさせるのではなく、社会に残った人権の侵害とともに向き合い、なくす努力をしなければならない。つまるところ社会は「理不尽」である必要などないし、理不尽さを受け入れる必要もない。社会が理不尽であるかどうかは私達の意思と行動にかかっている…。
