異邦人(@Narodovlastiye)さんの人気ツイート(新しい順)

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以前の街頭演説で「大阪だけ私立高校完全無償化」と、所得制限が存在する事実を述べず虚偽事実を宣伝した「維新」の馬場共同代表は、言うに事欠いて「選挙ですから。国会のような公の場なら大問題」と述べ、処分すらありません。無論選挙は「公の場」であり嘘は論外です。維新は選択肢になりません。
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自民党の改憲案も論法も麻生氏が言う所の「ナチスの手口」と酷似している。日本国憲法同様ヴァイマール憲法にも、ヴェルサイユ体制からの「押し付け憲法」だと言う主張が為され、自民党が渇望する緊急事態条項同様の「国家緊急権」により、ナチ党の独裁体制に移行した。過ちを繰り返してはいけない。
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五輪組織委の解散によって、公式発表の約1兆4300億円から3兆円超とも言われる五輪経費の検証が「困難」などとされる中で、こんな五輪を招致する為に「アンダーコントロール」だの「金の掛からない五輪」だのと嘘を並べ立てた安倍元首相や猪瀬元都知事が、平然と選挙運動をしているサマには反吐が出る。
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日本共産党が中小企業支援とセットで公約に掲げる最賃1500円は、非現実的でもなければ高くもありません。法定労働時間換算で年収300万円に届きません。寧ろ異常なのは、所謂「ワーキングプア」水準である最賃1000円でさえ、2025年まで先送りにしている自民党政府です。 #比例は日本共産党
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消費税減税は「政府として考えず」から、選挙を迎え「社会保障財源3割カット」と即座に恫喝へ移行した自民党。自らと強固に癒着する大企業富裕層への減税を維持する為に消費税負担を押し付けるロジックが虚構だという事実が浸透するのに比例して、手口が一気に乱暴になっている。余りにも露骨で失笑。
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何度でも言うが「カジノには一切税金を使わない」と解釈の余地がない発言を反故にし、カジノ予定地への約800億円もの公費投入を決定して住民を欺いておきながら、その住民が法定要件を超える署名を集めたカジノ住民投票は「必要ない」と言っているのが維新。こんな政治は我が国の何処にも必要ない。
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コロナ禍による打撃に引き続く物価高騰と、急激な事態の悪化で忘れがちになりますが、そもそも消費税が8%に増税された2014年にはGDPマイナス成長。そして10%に増税された2019年は、内閣府でさえ「景気後退」を認めた時期。とうに市民生活の基盤は安倍政権によって破壊されていた訳です。
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いつでも憲法を停止して独裁体制へ移行できる「緊急事態条項」を欲し、事実上の「先制攻撃」を「反撃能力」などと偽って解禁しようとし、また核戦力で威嚇しながら侵略戦争を遂行しているロシアを「核抑止力を一番上手に使っている」などと表現する。自公維国の4党が齎す未来は地獄絵図でしかない。
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今の状況を「政治に関心持たず生きている国は良い国」などという麻生太郎氏は搾取階級の側ですから、全く改善されない長時間労働や、上がらない賃金で日々の生活に忙殺され、政治に関心を持つ余裕がない人々や、生活の困窮を歯牙にもかけない政治に諦めを抱いている人が見えないのでしょうね。
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消費税減税を求める立民に対し、公明・山口代表は「三党合意」を持ち出し「極めて無責任」と面罵したが、その合意から勝手に「景気条項」を削除し、景気停滞の只中で2度も増税を実施したのは安倍政権の上、そもそも公明党は「消費税はきっぱり廃止」などと言っていた党。無責任どころか大ボラ吹き。
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作曲家や作詞家、演奏家など音楽関係のクリエイターにも容赦なく襲い掛かる「インボイス制度」の実行を強行する自民党の候補者を支援する「音楽団体」は何を守りたいのでしょうか。属人的な理由で生稲晃子氏らを支援しても自民党には党議拘束がありますからクリエイターは潰されますよ
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憲法14条に定める「法の下の平等」が、事もあろうに司法府たる裁判所によって、憲法はおろか国会の定立する法律でもなく、極めて曖昧な「道徳意識」なる観念によって損なわれるようになれば、我が国は完全に「人の支配」へ堕す結果となります。裁判所が憲法秩序を破壊して何とするのでしょうか。
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法に基づいて判決を下すべき裁判所が「大多数の国民の道徳意識に反する」という理由で、差別的取り扱いを「合理的」だとして肯定するというのは、性風俗産業どころか法の支配にとって重大な脅威ですよ。曖昧模糊とした「道徳」が支配するような社会は法治国家ではありません。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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麻生太郎氏が「政治に関心を持たなくても生きていけるというのは良い国」などと宣っているが、公文書改竄問題の責任も取らないまま最後まで財務大臣のイスに居座り続けた麻生氏のような政治業者にとって、自国民が政治に関心を持たない方が「都合が良い」だけだろう。到底民主国家として良くはない。
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誰一人取り残さずに負担を軽減出来る消費税率の引き下げには「システム変更」に手間が掛かるなどと難癖を付けながら、利用出来る人々が制限される上に、それこそ「手間」も時間も掛かり、無駄に塗れた「ポイント還元」に拘泥する自民党政府。公費を私物化する貪官汚吏。 #実効性ある物価対策を
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消費税が道路特定財源よろしく「社会保障のみ」に使われる財源であり、減税すれば必ず「年金」ないし「社会保障」3割カットというのはウソですが、自民党に議席を与えれば、そのウソを延々と押し付ける上、減税もしていないのに社会保障給付が改悪されるのは必定なので、潰滅させなければなりません。
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自民党改憲案について、全体主義的な規定に塗れた2012年改憲草案は「過去」のものとする声が散見されますが、具体的な「草案」として自民党が正式に決定したのは、この2012年草案だけです。だから茂木幹事長は「参院選後」に改憲原案を出すと白紙委任を迫っている訳です。投票してはいけません。
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我が国の輸出依存度は2割を切っている反面、生存に直結する農産物は輸入超過。故に円安の悪化で既に市民大多数が生活必需品の物価高に苦悶している。そして、この状況を生み出した「アベノミクス」を礼賛し、私腹を肥やした自民党政治業者や大企業富裕層、投機屋は、そのツケを払わない。
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同性愛を「後天的な精神障害または依存症」「性的少数者のライフスタイルは家庭と社会を崩壊させる社会問題」などと、口の端に上せるのも憚られる差別塗れの資料が配られた「神道政治連盟国会議員懇談会」の会長は安倍晋三氏。その安倍氏が推す生稲晃子候補が同性婚法制化に「反対」と、全てが繋がる。
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物価高騰対策として必要最低限の政策である消費税減税を求める野党に、尚も消費税を「社会保障財源」と偽りながら、減税すれば「年金3割カット」だと言った自民党の茂木幹事長だが、その舌の根も乾かぬうちに「社会保障3割カット」などと脅し文句が肥大化。嘘を覆い隠す為に更に大きな嘘をつく。
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食料品などに代表される生活必需品の物価上昇率は、5月の前年同月比で約5%です。既に手遅れ感が否めませんが、直ちに消費税を減税し、負担を軽減しなければなりません。この期に及んで減税は「考えず」と言い、果ては「ポイント」などと利権企業への利益供与ありきの自民党では死者が出ます。
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7万筆以上の反対署名も一顧だにせず住吉市民病院を廃止した挙句、公約した民間病院の誘致も失敗し医療空白を作り、また78億円も投じた「大規模医療センター」も、大阪府のコロナ死者数が全国最悪の中、稼働率7%未満で停止。これが維新政治。こんな悪政を維新の言うように全国に広められた暁には破滅。
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文中の「神道政治連盟国会議員懇親会」は「神道政治連盟国会議員懇談会」の誤りですので訂正させて頂きます。
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安倍晋三氏、菅義偉氏、そして現首相の岸田文雄氏も名を連ねる「神道政治連盟国会議員懇親会」の配布資料に絶句。同性愛は「精神の障害、または依存症」「家庭と社会を崩壊させる社会問題」と、同性愛者に対する悍ましい偏見と差別が目白押し。吐き気がするレベル。 news.yahoo.co.jp/byline/matsuok…
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選挙において有権者が何よりも必要とする政策報道よりも、現与党で過半数見込みなどという、寧ろ投票行動を阻害するだけの情勢報道が連日垂れ流されているが、最後の一票に至るまで結果が分からないのが選挙。先般の杉並区長選挙も約200票の僅差だった。投票しなければ情勢報道のようになるだけ。