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所謂「統一協会」が取り沙汰されている関係で、図らずも宗教と政治の距離感が問題となっておりますが、現行憲法においては、厳格な「政教分離」原則を貫徹する為に、宗教団体が「政治上の権力を行使してはならない」と定めている所を、自民党改憲案では削除されているという点は紹介しておきます。
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布製で心許ない「アベノマスク」に費やされる血税466億円に対し、不織布マスクを6000万枚国内生産する為にアイリスオーヤマが設備投資した額が10億円というのは、どれほど前者がバカげた無駄遣いか理解する為にはこれ以上ない比較対象だろう。
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10万円給付の遅れが、いつの間にか「マイナンバーと銀行口座が紐付けされていないせい」にされ、政府が紐付け義務化に乗り出そうとしているらしいですが、給付が遅れているのは単に安倍政権が「お肉券」だのと初動で馬鹿げたマネをして、予算の計上が大幅に遅れたからでしょう。全て政権の怠慢ですよ。
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緊急事態宣言に効果がないのではなくて、ドイツのような徹底補償と、アメリカのような個人への直接給付、そして50ヶ国以上が実施している消費税減税などの負担軽減措置がないから、市民が外に出て働かざるを得ず効果が無いんですよ。逆に、これらがあれば緊急事態宣言が無くとも効果は出ますよ。
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東京選挙区の自民・生稲晃子候補ですが、NHKの立候補者アンケートで「最も取り組みたいテーマ」を「社会保障政策」としながら、その社会保障給付に関する設問に「回答なし」というのは目を疑いました。他の設問にも殆ど回答がありません。政策に関する質問にすら回答出来ない人間は国政に不相応です。
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自民党政府がバカげた「マイナポイント」事業に注ぎ込んだ2兆円もの予算があれば、少なくとも5年近くは義務教育における給食費完全無償化が実施可能だった。高齢者の医療費窓口負担2倍化も、物価高騰下での年金支給額削減も不要だった。こんな浪費をして更に負担増など、ふざけるのも大概にすべき。
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日銀の黒田総裁が「家計が値上げを受け入れている」と述べたが、寝言は寝てから言うべき。今更言うまでもないが、いくら価格が高騰しようとも、生きていく上で食品などの生活必需品は「買わざるを得ない」訳で、決して値上げを受け入れている訳ではない。こんな認識で政策をやっているのは殺人的だ。
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生稲晃子候補がNHKの候補者アンケートに対し、数多ある国政上の課題に関する設問で尽く「無回答」を貫く中、明確に回答したのは「改憲」に「賛成」だけでした。自民党にとって国会は、改憲に賛成する頭数だけ揃えば良い場だという証左です。ここまで国政を軽んじる政党は一掃しなければなりません。
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何が酷いって、アベノマスクが全国に行き渡ったのは、緊急事態宣言が解除されてから1ヶ月以上も経ってからなのに、そんなものを「感染拡大防止に効果があった」と閣議決定してしまう点。しかも配り終わってから公式発表の感染者は寧ろ増えているので相関関係すらない。この内閣は畳んだ方がいい。
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「もう誰も休業やりたくないでしょ」と西村大臣が逆ギレ会見していたけれども、それは政府が野党の突き上げを食らっても補償や給付に後ろ向きで、やっと決めても中抜き最優先で何ヶ月も放置されるからで、きちんと「自粛と補償はセット」で動いていれば良いだけの話。問題は政治。
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NHKの国会中継が3月末から1ヶ月半近くもされていない。この間に、大学への政治介入を強める「稼げる大学」法案などという悪法すらも国会を通過しているが、それでも中継は為されていない。まして11兆円もの予備費「使途不明」も全く追及されていない。もう全く「公共放送」として成り立っていない。
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「マイナポイント」と「全国旅行支援」に注ぎ込まれる2兆8000億円だけで、国をして年間4400億円と試算している全国の小中学校における「給食費無償化」が、6年間も実施出来る計算になる。事実上の「借金」でしかない「奨学金」の負担軽減に使っても大幅な効果がある。問題は全て自民党政府にある。
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今日の安倍首相。何が凄いって、緊急事態宣言を延長しようとしていながら、自粛に必要な継続的な補償や給付を打ち出さず、真っ先に不要不急の「改憲」を全面に押し出した所。人民が飢えに苦しんでいるのに、たんまりソーセージや酒を蓄えてホームパーティを開いていたチャウシェスクと良い勝負。
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内容が余りにも壮絶で、つい先日の出来事とは思えないレベルで絶句。行動上でビラを配っていた高校生を、目黒第九中学校の副校長が執拗に追尾し、転び公妨で高校生を警察に突き出し、高校生は黙秘権を行使しただけで20日間留置。家宅捜索までされたという。この国の出来事。 interschooljournal.officeblog.jp/23761877archiv…
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1.7兆円もかけて「旅行に行け」「外食に行け」と、感染拡大にしか寄与しないGoToキャンペーンが22日から始まるとか、いつの間にか1兆円が2兆5000億円にまで膨れ上がったF35戦闘機105機爆買いとか、今日のニュースだけでも安倍政権が如何に日本を失敗国家にしたいのか良く分かる。手に負えない。
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僅か3日しか会期のない今般の臨時国会すら中継しない「公共放送」とは一体何なのかNHKを問い質したい。NHKといえば、3月末から2ヶ月近くも国会中継をしなかったのも記憶に新しい。受信料の徴収ばかりに躍起となる以前に、きちんと「公共」性のある放送に徹するのが先決ではないのか。
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はすみとしこ氏らも問題なのだけれども、伊藤詩織さん事件の病巣は更に根深い。何故なら、山口敬之氏に対する逮捕状を、執行直前に差し止めた警察官僚の中村格氏は、今や警察庁ナンバー2の次長になっている。性犯罪を揉み消した人物が警察行政のトップにリーチをかけている我が国は恐ろしい。
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忘れそうなので書く。不良品アベノマスクの検品に何故か税金を8億円も突っ込んだ件や、持続化給付金やマイナポイント還元における電通の数百億中抜き。辺野古護岸工事打ち切りで300億円が水の泡になった件や、接触確認アプリに付けられた謎の4100万円。ここ2～3ヶ月の出来事なのに未だ説明なし。
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岸田政権の発足から1年が経とうとしているが、当初掲げた「所得倍増」は即座に「2倍ではない」と全否定。そして「貯蓄から投資へ」などと、本来の意味での「自己責任」に丸投げし、今度は「年功的な職能給見直し」などと完全に迷走。賃金を上げる気が全く無いのだけは確かだろう。
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福島みずほ議員にアベノマスク4社目として開示された「ユースビオ」なる会社。調べて分かったのは法人番号(2380001028430)と、所在地は福島県福島市で設立は3年前という点だけ。代表者名も業種も不明。頑なに公表されなかったので白黒ハッキリつけないといけない。
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769億円もの巨費で国から給付金事業を委託されたパソナ関連法人が、丸ごと業務を再委託して20億円を中抜きした挙句、トップが受託業務について「知らない」として辞職しようとしているというモリカケを遥かに凌駕しそうな大問題が進行中だがテレビは黙殺。国会も閉会コース一直線。また手遅れになる。
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安倍政権、もうチェックメイトでしょう。持続化給付金事業を丸ごと電通に再委託していたトンネル会社の役員は、何と全て竹中平蔵氏が会長を務めるパソナや電通からの出向者だったと判明しました。もう中抜きの為のシステムでしかありません。 tokyo-np.co.jp/article/32684
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このコロナ禍で感染リスクの最前線に立っている医療従事者に対し、手当を増額すべきこそすれ、東京女子医大では「ボーナスゼロ」というのは余りに悲惨だが、東京女子医大のみならず全国にある病院の3分の2が赤字という非常事態。バカげたGoToキャンペーンに出す1.7兆円があったら、医療機関に回せ。
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大阪において父親が保育所に子どもを預けたと思い込んで、車内に子どもを置き去りにし死に至らしめた件について、岸田内閣の小倉少子化相は「保育所の責任は重い」としているが、そもそも日本の保育所は子どもの人数あたり保育士の数が少ない上に賃金も低い。その点を改善しない政府の責任が重い。
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誤送金された給付金を返還しないのは問題だが、その個人のバックグラウンドまで調べ上げて報道する熱量を、森友への国有地8億円値引きや、適正手続きを無視して獣医学部新設が強行された加計学園への補助金、9割超も使途が追えないコロナ予備費、河井陣営への1億5000万円などにも向けるべきだろう。
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