1626
東京都選挙区の生稲晃子候補が、候補者アンケートに「改憲」以外殆ど無回答だった件について、批判が顕在化した後から政治資金収支報告書よろしく「訂正」をしたようですが、その挙句の果てが同性婚の法制化に「反対」ですか。単に幸せになる人が増えるだけの法整備すらも拒絶する政治家は要りません。
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自公維国の4党が導入を目論む「緊急事態条項」を、マスメディア各社は「政府の権限を一時的に強める」と紹介しているが、一時的で済む訳がない。緊急事態条項を含む国家緊急権の中で最も悪名高いナチス・ドイツの授権法も「4年」の時限立法だった。結局、更新が繰り返されドイツ降伏まで独裁が続いた。
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自民党改憲案の中で最も危険なのは「緊急事態条項」です。時の内閣が緊急事態とすれば、市民の権利自由を事実上無視し、法律と同等の効力を持つ命令を無制限に濫発出来る条文です。これに賛成しているのは自公維国の4党です。これらの党に参院選で3分の2を与えれば民主主義は終わりと覚悟すべきです。
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70年以上1度も改憲されていないだの、諸外国の改憲回数のみを引き合いに出して改憲すべきだの、まず「雰囲気」ありきの改憲論が後を絶たない中、自民党を筆頭とする改憲勢力が持つ肝心の「改憲案」について中身すら見ていない人は少なくない。これを読めば恐ろしさが分かる。
kaikensouan.com
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消費税が法人税の穴埋めというのは「デタラメ」と自民党の高市氏は言いましたが、1986年8月23日付けの中日新聞に、経団連の鈴木税制委員長が「法人税など減税財源としての大型間接税導入」を支持したとあります。そして、この3年後である1989年4月1日から始まったのが「大型間接税」こそが消費税です。
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自民党は消費税を減税した場合に年金が3割カットされるなどと自国民に卑劣な恫喝を加える前に、何故「少子化」だと嘆きながら「児童手当」を拡充するどころか一部を廃止するのか、物価高騰の中で年金減額の挙句、年収200万程度の高齢者を医療費窓口負担2倍にするのか、説明すべきでしょう。
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わざわざ著名人を起用して莫大な広報費を使う下らない「マイナポイント」のテレビCMが流れているが、このポイント事業には2兆円もの巨費が注ぎ込まれている。安倍政権下で「自然増抑制」などと称して強行された社会保障削減額に匹敵する金額が、市民ではなくバカげた「カード」の為に浪費されている。
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消費税がなければ社会保障財源が確保出来ないというのは、度重なる法人税減税や所得税の累進性低減と完全に矛盾する。所得が低くなればなるほど重くなる消費税を増やし、資本金100億円以上の企業や、年間所得1億円以上の富裕層の負担が一気に軽くなる法人税・所得税を減らすのは租税公平主義に反する。
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何度も言うが、消費税は社会保障の所謂「特定財源」ではない。単に何らの拘束力もない形で、消費税法第1条2項に「社会保障給付(中略)に充てるものとする」と書いてあるだけ。つまり消費税という税制そのものが虚構。こんなものを脅しの道具にしている自民党がやっているのは政治ではなく支配。
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生稲晃子候補がNHKの候補者アンケートに対し、数多ある国政上の課題に関する設問で尽く「無回答」を貫く中、明確に回答したのは「改憲」に「賛成」だけでした。自民党にとって国会は、改憲に賛成する頭数だけ揃えば良い場だという証左です。ここまで国政を軽んじる政党は一掃しなければなりません。
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東京選挙区の自民・生稲晃子候補ですが、NHKの立候補者アンケートで「最も取り組みたいテーマ」を「社会保障政策」としながら、その社会保障給付に関する設問に「回答なし」というのは目を疑いました。他の設問にも殆ど回答がありません。政策に関する質問にすら回答出来ない人間は国政に不相応です。
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減税が繰り返され大企業が特に恩恵に浴している法人税も、累進性が弱められ富裕層ほど軽くなる所得税も、低所得者ほど負担割合が重く、不況期だろうと子どもにさえ負担を強いる消費税も、同じ一般会計に繰り入れられるが、何故か自民党は社会保障を盾に「消費税」だけを脅しの道具にする。
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世界91ヶ国・地域が物価高対策で消費税減免という正攻法を躊躇なく選択する中、それを否定して「ポイント還元」などと訳の分からない愚策を展開し、あまつさえ共闘野党が減税を求めるや否や「年金を3割カットしなければならない」と与党幹事長が恫喝まで仕掛けているのが我が国。堕ちる所まで堕ちた。
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この生活必需品を筆頭とする世界的な物価高騰の中で、公的年金の支給金額を減額を強行している腐敗政権は本邦だけ。他の所謂「先進国」とされる国々は、軒並み公的年金の「値上げ」改定を行っている。茂木幹事長は消費税減税で年金カットになると恫喝しているが、今カットしている癖に何を言うのか。
1640
安倍政権下で社会保障を口実に2倍にされた消費税の下で、僅かな年金収入しかない要介護状態にある高齢者に対し、利用する「特養」の食費を2倍にしたのが自民党政府です。そのせいで、介護サービスの有無が命に直結する高齢者が施設利用費を年金収入だけで賄えなくなりました。文字通りの棄民ですよ。
1641
仮に高市早苗氏ら自民党政治家が声高に喧伝するように、消費税が「全て社会保障に使われている」のならば、社会保障の最たるものである生活保護費の引き下げや、物価上昇中の公的年金引き下げ、国保料の値上げなどは全く筋が通らない。大企業富裕層に減税するのも「財源論」に矛盾する。全てが嘘偽り。
1642
今般の物価上昇について安倍元首相は、エネルギー高騰が原因で給与が上がった結果ではないと口にしたが、その賃金上昇が起きない「アベノミクス」という愚策にしがみつき、ありもしない「成果」で主権者を欺き、更には増税で内需を痛め付け経済を弱体化させたのが安倍氏。白々しいにも程がある。
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野党が求める消費税減税について、またぞろ「社会保障財源」というウソを吐きながら、あまつさえ「年金が3割減る」と事実上の恫喝まで加えた自民党の茂木幹事長。その「社会保障」に充てると言った消費税を「借金返済」に使い、社会保障を事実上削減しながら脅しまで加える。国家という名のDV集団。
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日頃からメディアが低投票率を問題視する割には、選挙期間になって目につくのは、憲法など直接主権者の権利と自由を左右する重大な政策報道よりも、真っ先に「自公で過半数上回る勢い」などという、有権者の投票意欲を削ぎ現状を固定しようとする情勢報道が出る実態には辟易する。政策報道だけでいい。
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アメリカ政府が20万人に対して60億ドルにも及ぶ連邦学生ローンを帳消しにすると発表したが、こちらが名実共に「学生ローン」であるのに対し、本邦では本来ならば給付が当たり前の「公的奨学金」が学生ローンと化している。こんなものを「奨学金」と銘打つ時点で悪質な詐欺。これこそ返済免除すべき。
1646
今回初めて入院を経験し実感としても理解しましたが、本邦の入院病床100床あたり看護師数がOECD平均を5割以上下回り、G7最低というのは深刻です。1人で複数の入院患者に対応せざるを得ない看護師の増員と賃上げは急務です。僅か4000円の自民党政府賃上げ案は論外です。
#賃上げと増員でいいケアしたい
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自民は「ポイント付与」で、維新は「プリペイドカード」と、意地でも直接再分配しようとしない連中が、自分達だけは市民の財産たる公費から直接「政党助成金」という形で大金を掴み取り、そして懐に溜め込んで肥え太っている頽廃ぶり。税をポケットマネーか何かと勘違いしている政治業者は要らない。
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物価高騰による市民負担を軽減しようという意思を持つ政策責任者ならば、使い勝手も悪く手間も時間も掛かる有害無益の「ポイント還元」などという愚策は出しません。そんなものを毎度欠かさず真っ先に提示する自民党は、数多の「中抜き」という前例が指し示すように、利益供与しか頭にないのでしょう。
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行政サービスや公共財産を民間委託して「成果」として誇っている「維新」は、公の役割を全く理解していないので行政を担うべきではありません。行政サービスや公共財産は、採算性を排して住民の権利を充足する為にあります。それを「公」とは対極にある営利主義の私企業に擲つのは無責任の極みです。
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本邦の国政選挙には選挙区への立候補で300万円且つ比例で600万円という異常な供託金制度が存在する。他の民主主義国家では、ドイツやフランスのようにゼロ。若しくは英国のように数万円程度など極めて低額に設定されており、経済状態で参政権が制限される本邦は到底健全な民主主義国家とは言えない。
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