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いったん原点に返って確認したいのですが、私は、いち研究者としても、また研究者の知見において関わっている「人権倫」理事としても、「強要被害」を防ぐ、という目的においてこれに関わっています。
強要されたのではなく自己意思で活動している人々も含めて、その表現ジャンル全体を⇒
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「いいね」によるハラスメントが不法行為にはならないとされた判決、法的判断としては「今のところそうか…」とは思うけれど、社会一般が「そうか「いいね」がいじめの道具にもなるんだ、自分も気をつけよう」という気づきを共有するきっかけになれば、高い意義のある裁判になる。
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⇒憲法13条（幸福追求権）および22条（職業の権利）（すべての人に保障される権利です）に照らしたとき、これを説明する論理はあるんだろうか、と頭を抱えてしまったんですよ…。社会通念とか社会に共有された倫理感というマジックワードではなく、法の論理として、説明つくのか。⇒
憲法、言論法、芸術関連法を専門にしている研究者です。大学教員です。社会活動としては、「憲法理論研究会」運営委員長、「日本科学者会議（JSA）共同代表、「9条科学者の会」共同代表、東京新聞「新聞報道のあり方委員会」委員、日本女性法律家協会幹事、「シノドス」編集協力者、ほか。
ここでの発言は個人のものです。