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「岸田首相に解決義務」 学術会議で任命拒否の教授 | 2021/11/8 - 共同通信 nordot.app/83034964534221…
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ご報告。本日行われた内閣府オンライン会議にAV人権倫理機構理事として出席し、1分間、発言の時間をいただきました。AV人権倫理機構の活動方針を伝え、被害防止への協力を惜しまないことをお伝えし、同時に、「温床を絶つ」型ではなく、被害そのものを対象とした施策をお願いしたいと伝えました。
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その理由は、「定義をすると、その定義以外のことは合法ということになり、合法なAVというカテゴリーを存在させてしまうことになる」というものでした。
私たちの見解は、「骨子案におおむね賛成だが今より厳しくしないでほしい」「コアな問題については刑事罰でより明確な対処を」というものでした。
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翌日になって思い当たったんですが、なんでこんなことを書きたくなったかというと、私の大学宛てに私を解雇せよというご意見がたくさん来たようで、私もキャンセルカルチャーによる失職の危機を感じたわけです。しかしまさか、被害防止に尽力している法学者がこんなことで本当に失職するはずはないと⇒ twitter.com/YyYySinger/sta…
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適正AVが、AVは良いものだと社会に向けてお墨付きを与え、若年者を誘い込む仕掛けになっているという言説がごく一部にあるようですが、これはまったくの誤解です。
タバコと似た発想で、不利益告知ルールを自主的に遵守して、応募者に「引き返す自由」を随所で保障しているのが「適正AV」なので、⇒
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こういう生真面目なだけの論説が読まれるのは難しいので、でも今回はいろいろな人に読んでほしいので。
ロシアのウクライナ侵攻、国際社会の「言論」は決して無力ではない - 志田陽子｜論座 webronza.asahi.com/politics/artic…
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例えばカラオケ店で酷い性暴力虐待事件が起きた場合、カラオケ店事業者に対しては、再発防止のための店内可視化などを義務化し、その行為自体はそれ自体を犯罪として扱います。「カラオケ店でそんなことも起きた」という理由でカラオケ店入店の年齢制限や入場契約取消権を議論したりはしないはず。⇒
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この反発は、出るべくして出たという印象があります……
自己決定の成立余地を認めない全員被害者論はやはり無理があり、自己決定に基づいている人々をむしろ蔑ろにする結果になるので、
意思確認手続きを念入りにする適正ルールは不可欠かと。
（迷いなし！の方々には煩雑でご迷惑とは思うのですが） twitter.com/kanameyukiko/s…
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2022年3月31日の内閣府会議について言えば、AV人権倫理事としての出席者は私１名でした。会議日の前々日あたりに「１分間の発言を」ということで出席要請を受けました。事前に読み上げ原稿を作り１分にまとめようとしましたが実際には80秒ほどの発言となりました。
並行して資料を提供しました。 twitter.com/YK27401193/sta…
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また、残虐な悪質行為についてはストレートに警察マターとすることにすれば、（ツイッター上で何人かが指摘なさったような）利権を得るための規制策では、という誤解も払しょくできます。
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私自身は、無意識の選択を仕向けるタイプの世論操作は民主主義に反するという憲法の根幹からの憂慮と、日独の戦時の文化芸術統制が、今でいうインフルエンサーの統制だった、という話をして、
外国からそういう操作を受けたときの防御のための研究に徹するべき、との見解を述べました。
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重要な指摘。
私がこうした問題を危惧する発言をしたくても、「業界団体」誤認に基づく「業界寄り」先入観によってアウトにされてしまうので、
一般ジャーナリストさんがこの話を書いてくれて、ありがたい。
「AV新法の害悪」に食い潰される女優たち…
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/df0ae…
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ちなみに、AV人権倫は、事業者へのコンプライアンス監督をするだけの団体なので、「何らかの法令ができれば、それを前提に法令遵守を呼びかけることになります」と、会議席上でも答えました。
これは「当事者の声」とはまったく別のことでした‥。
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⇒これも事業者への契約取消しという対処法では矛先がズレており甘すぎて無意味と思われるので、行為主体が事業者であれ個人同人であれ、言われたような悪質残酷な行為強制は、刑事罰対象とすべき。ここで「アウトでないAVはありえない（AVはすべて違法化せよ）」という議論は、別筋でやるべきです。
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⇒この点を申し訳なく思う、と述べることさえ、SNS上では、揶揄か糾弾の集中攻撃を受け、ある新聞社のプラットフォーム的な論説投稿サイトでは、「あまりにも業界寄り、経緯に関する恨みがましい書き方も見苦しい」との趣旨の、叱りつけるような掲載価値なし宣告を受けました。⇒
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法学者の端くれとしては、ただバカを見ただけでは終わらないように、なんとか乗り切る道を示したいと思っていますが、その大変さを思うと、その大変さを理解している方がいることに思わず号泣しそうになりました。
（泣いている暇があったら仕事します、はい） twitter.com/usaminoriya/st…
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⇒もしも本当にその道に入りたいと思う人は、入り口としてこの「適正AV」を選んでほしい、
実質的な強要や肖像権侵害がまだ根絶できていないと思われるヤミ事業者や個人に引っかからないでほしい、
という仕組みとして、「適正AV」という標章を掲げて社会的発言に努めているのです。
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⇒一方、AV全般について、その特殊性から、出演希望者の意思確認と取消権を通常の契約よりも高度なものにすべきだ、という話は、この話とは別筋になります。
（仮に「カラオケなるものは倫理的に許容できないため、それ自体をすべて違法化すべきだ」という議論があれば、そういう議題とすべきです…）
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美術手帖さんへの緊急寄稿、掲載していただきました。
都内で予定の「表現の不自由展」にまた妨害──憲法によって言えること・言えないこと ｜美術手帖 bijutsutecho.com/magazine/insig…
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⇒このように、言われている悪質残酷な虐待事例についてはそれ自体を刑事罰対象とする、というふうに別筋に整理してから、「AVの特殊性に照らして、実質の強要が起きないよう、契約ルールを出演者保護に寄せたハードルの高いものとする」という観点からの議論をやっていくべきです。⇒
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「適正AV」の自主規制枠に入らない個人・同人のAVについては、「個人・同人はそうした悪質行為をやっている」と決めつけているわけではなく、調査が不可能なので「ない」と述べる資格が機構にはないので、言われている悪質事例が現在あるとすると、その領域の一角ではないかと推測される、という話で⇒
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両論併記とは、こういう状況でこういうふうに知らせることを言うのだな、と思いました。とても良い解説だと思いました。 twitter.com/bbcnewsjapan/s…
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⇒現在の悪しき成り行きを懸念する発言は、このように四方八方から無茶苦茶な扱いを受け、冷静に取り合ってくれるところはありませんでした。こちらも生身の人間なので、生きているのも嫌になりそうでした。
この懸念表明と「配慮願い」が無視された上に「業界団体として賛成した」という⇒
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立法目的自体は正当で、必要性も高く、憲法上の問題はないでしょう。
しかし目的に対しこの規制方法が噛み合っているか、比例の限度内かという問題は別に検討が必要で、
これまでは「自主規制」だったので憲法問題とならなかったのに対し、国の「法令」となったことで憲法上の議論になりうる部分も。
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⇒という人権倫提案の方式ならば、被害者のみのヒアリングを元に法案を作るという立法過程で良いと思っていましたが‥。
提案させていただいたのが5月9日の公式会議席上だったので、完全に「時すでに遅し」でした。
憲法、言論法、芸術関連法を専門にしている研究者です。大学教員です。社会活動としては、「憲法理論研究会」運営委員長、「日本科学者会議（JSA）共同代表、「9条科学者の会」共同代表、東京新聞「新聞報道のあり方委員会」委員、日本女性法律家協会幹事、「シノドス」編集協力者、ほか。
ここでの発言は個人のものです。