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大坂なおみさん、「スポーツに政治を持ち込むな」ツイートに痛快な反論 『これは人権の問題です』 huffingtonpost.jp/entry/naomi-os…
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うわ、載ってしまった。載ってしまったからには頑張るしかない。有言実行のために自分からアップしておきます。出した意見書、しっかりおさらいしておかないと。
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憲法改正は実現しなかった。そうでしょうか。2014年から2015年、国民投票なしに、国会での十分な熟議を経て特別多数（3分の2）の表決をとることもなしに、閣議決定による解釈変更だけで、憲法を改正しなければできない内容の法改正が行われたことを、問い直すべき時機だと思います。
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脚本家のこのメッセージは貴重です。私はテレビを見なくなって久しく、くだんのドラマを見ていないのですが、このメッセージは価値の高い言論として感銘を受けました。
ameblo.jp/gralphan3/entr…
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本日の中日新聞に、私のコメントが掲載されておりました。そこまで掲載してくれている新聞はなかなかないようですが、石井記者、丁寧なおまとめ、ありがとうございました。
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この状況を本当に懸念していたのです…
そして、本当に恥ずかしく申し訳なく思うのですが、
4月から6月末ごろまで、この懸念を語ったことで「業界寄り」「教育者として不適格」と、悪意で色付けをする攻撃的な指弾を集中的に受け、勤め先にも迷惑がかかっていたので、発言を控えてしまっていました。⇒ twitter.com/Arakane_Satomi…
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これは重要、必読です。
憲法53条が死ぬとき 臨時国会召集義務をないがしろにした内閣に、司法は対峙すべきだ - 豊 秀一｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト webronza.asahi.com/politics/artic…
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これは憲法上の義務であって、応じるか応じないか判断する裁量権は、内閣にはないのですが…。
旧統一教会問題で政府・与党 臨時国会の早期召集 応じない構え | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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この8年、国民の「知る権利」がスルーされてきました。情報公開請求があっても塗りつぶし、記録が存在したのに不存在と回答、そして議事録を作らない。質問する記者に嫌がらせ。国民に公開すべき国会を、請求があっても開かない、等々。次の担当者が誰になっても、これの改善には取り組んでほしい。
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若干の補足を。被害者救済団体が会議席上で「このようなことも起きた」と訴えた事例は本当にひどい悪質なもので、それ自体を犯罪とすべき内容でした。そのような事例には、取消権などという甘い対処ではなく、刑事罰（警察）による対処が必要と考えます。
bengo4.com/c_23/n_14458/ @bengo4topicsより
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まだ、「適正AV」なる概念はAVを推奨する「構造的暴力」だ、との理解のもとに、私を大学教員職に就かせておくことは「大学出身者を性搾取に加担させる懸念」があるので適切性に疑問があり、「学費を払う方々が納得するのかには大きな疑問が残る。」とのご意見を頂戴しますね…。
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これは様々な角度から、深刻な問題です。昨日はこの話で、共同通信の記者さんからご連絡をいただき、即時対応でお話をしましたが、私自身、少し時間をかけて、じっくり考えたい内容です。
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 | 2022/12/9 - 共同通信 nordot.app/97391755233414…
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私は、真剣な話、とりあえず女性に限定するとして、女性の憲法学者（大学教員）とAV女優との論理的なな違いがわからないのです。どちらも、①たまたまもっていた特殊な適性や能力を生かすという高度な自己決定をしている。②一定割合で、ここに流れ着くしかなかったという消極的理由のある人もいる。⇒
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これは一部を切り取った解釈ですね。AV人権倫の説明は「機構の調査が及ぶ範囲すなわち「適正AV」加盟事業者の中では、もはや出演強要問題を洗い出そうとしても一件も出てこない。そうした人権侵害が今現に進行中とすると、機構の統制の及ばない非加盟事業者や一般社会で起きていると思われる。」です。 twitter.com/StopAVlaw/stat…
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この取り組みは、出演希望者にも購買者にも「適正AV」を選択してもらう流れを作るために、社会的認知を得ることが不可欠です。「適正AV」ならば、入り口で「引き返す選択」もできる緻密な配慮をしているので。扱ってくれるメディアが出てきて、ありがたい。bengo4.com/c_23/n_14458/ @bengo4topicsより
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さて、ちょっとこらえきれなくなったので、AV人権倫理機構理事としてではなく、一人の憲法研究者として、私見を。
AV人権倫は「何らかの法令ができればそれを前提として法務監督を行います」が、
その法令が憲法に適合する法令か、憲法研究者として答えよ、と問われれば別問題で、そこは問題ありです。
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NHKの記事、出たのですね。
河合理事が取材に応えています。
私は、また私への個人攻撃や大学への苦情攻撃などが憂慮されるため、出演をご遠慮させていただきました（これは「萎縮」の典型例であることは声を大にして言わせてください）。
nhk.or.jp/politics/artic…
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これは素晴らしい質問ですね！ 5月9日の内閣府会議は、最終場面で、そこで紛糾したのです。取消権行使の対象となるAVに定義を与えた骨子案に対し、被害者救済団体から、「定義を書くことに反対」「それが受け入れられないなら法案全体について反対」という意見が相次ぎました…⇒ twitter.com/ePkBI23vgqxvIO…
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こんな話で整理できるかな。
30年前、ある研究者からハバーマスの『公共性の構造転換』を読んでからものを言えと言われたので、翻訳書だが一冊読み通した。しかしその方はその本を明らかに読んでおらず、私がバカを見ただけだった。 しかしその本を読んだことは、良い肥やしになったと今も思う。
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「岸田首相に解決義務」 学術会議で任命拒否の教授 | 2021/11/8 - 共同通信 nordot.app/83034964534221…
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ご報告。本日行われた内閣府オンライン会議にAV人権倫理機構理事として出席し、1分間、発言の時間をいただきました。AV人権倫理機構の活動方針を伝え、被害防止への協力を惜しまないことをお伝えし、同時に、「温床を絶つ」型ではなく、被害そのものを対象とした施策をお願いしたいと伝えました。
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これ以上厳しくすると（大手は運転資金力がある程度あるのでまだしも、ということで大手の年商概推に言及）、中小の事業者が「事業」から脱落して地下化し、それに伴って人権侵害も地下化するおそれがあるので、そこは「逆効果を生じさせないよう配慮してほしい」と5月9日の内閣府会議で述べました。⇒
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例えばカラオケ店で酷い性暴力虐待事件が起きた場合、カラオケ店事業者に対しては、再発防止のための店内可視化などを義務化し、その行為自体はそれ自体を犯罪として扱います。「カラオケ店でそんなことも起きた」という理由でカラオケ店入店の年齢制限や入場契約取消権を議論したりはしないはず。⇒
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見るのがつらい作品かもしれませんが見ないといかん。どうか上映妨害などが起きませんように。
日本の入管収容所の実態を“隠し撮り”で記録 ドキュメンタリー映画「牛久」22年2月公開(映画.com)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/0999a…
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こういう生真面目なだけの論説が読まれるのは難しいので、でも今回はいろいろな人に読んでほしいので。
ロシアのウクライナ侵攻、国際社会の「言論」は決して無力ではない - 志田陽子｜論座 webronza.asahi.com/politics/artic…
憲法、言論法、芸術関連法を専門にしている研究者です。大学教員です。社会活動としては、「憲法理論研究会」運営委員長、「日本科学者会議（JSA）共同代表、「9条科学者の会」共同代表、東京新聞「新聞報道のあり方委員会」委員、日本女性法律家協会幹事、「シノドス」編集協力者、ほか。
ここでの発言は個人のものです。