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「AV人権倫」は、出演者の「被害」防止のために、事業者に法ルールを厳格に守るよう勧告する第三者団体であって、事業者や出演者の「利益」を擁護代表する団体ではありません。
この4年間で、一部メディアと一部市民が機構を「業界団体」と誤記してきたことから、誤解が生じているため、注記いたします
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⇒その後、5月9日の会議には、他の理事と一緒に出席しました。人権倫全体で5分の発言を、と事前に言われたので、志田が約１分半、河合理事が約3分半、発言しました。
これも数日前に連絡を受けました。「業界」の意見を取りまとめてくるようにという趣旨の要請を受けたという認識はありませんでした。
憲法、言論法、芸術関連法を専門にしている研究者です。大学教員です。社会活動としては、「憲法理論研究会」運営委員長、「日本科学者会議（JSA）共同代表、「9条科学者の会」共同代表、東京新聞「新聞報道のあり方委員会」委員、日本女性法律家協会幹事、「シノドス」編集協力者、ほか。
ここでの発言は個人のものです。