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なので簡単な答えはないが、ウクライナの独立と自由を求めて立ち上がる人たちがいて、それをウクライナ国民が広く支持し（ゼレンスキー大統領の支持率は91％）、そして国際世論も、国連事務総長も、EUも NATOも、それを支えているのであれば、おそらくそれが正しい道なのではないかと思う。
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まさにこれにつきます。日本では安全保障論、軍事研究、戦争研究が「悪」として避けられてきました。だが村野さんのようにそれに精通していなければ、現在目の前で行われている戦争の意味も、本質も、今後の展開も理解できないのではないか。それは戦後の日本の平和教育の最大の盲点であったのでは。 twitter.com/show_murano/st…
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そして、今テレビなどのメディアでご活躍される鶴岡路人さんはロンドン大学キングスカレッジ戦争学部という最高の名門で博士号、東野篤子さん、小谷哲男さん、合六強さんは平和・安全保障研究所安全保障奨学プログラム修了と、正規の日本の大学以外で安保研究を行ってきた「隠れキリシタン」。
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軍事を「悪」として、大学から徹底して軍事研究、戦争研究、安保研究を排斥してきた宗教的な平和主義を相対化して、目の前で起こっている戦争や、軍事的緊張、安全保障戦略などを深く理解するための学問を大学で本格的に導入することを考えるべきではないか。
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歪んだかたちでの「平和教育」の結果、テレビでも活躍しているロシア軍事戦略専門家の小泉悠さんや、優れた分析をする防研研究者の専門家の方々が、日本のそれぞれの分野の学会では必ずしも高い地位を得られないような構図になっていることは、おそらく視聴者の多くは理解していないと思う。
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これこそが、われわれがロシアの行動を常に読み間違える原因かも。 twitter.com/masatheman/sta…
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こわい。ロシア側、ウクライナ国内でウが生物兵器と化学兵器を製造しているという偽りの非難を続ける一方で、ロシア自らがそれらを使用する可能性が高まっている模様。被害が出たらウに責任転嫁する準備作業だろう。化学兵器使用を含め、結局プはチェチェンとシリアの戦争を繰り返しているだけなのか。 twitter.com/DefenceHQ/stat…
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ふう。また一つ、歴史の針が逆回転。 twitter.com/SamRamani2/sta…
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英国防省定期分析で興味深いところ。まず、ロシア軍兵力の人的損失によって、占領地での支配の継続を困難にしていること。もう一つは、予想以上のロシア軍の苦戦により、ロシアが太平洋艦隊やアルメニアなど、遠方からの戦力を再配置しており、さらには民間軍事会社やシリアなどの傭兵に頼り始めた。 twitter.com/defencehq/stat…
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やはりロシアが想像以上に苦戦していて、想定外の戦力に依存しなければならないこと（これはプーチンには屈辱のはず）、そして同時に使える戦力を全て使ってでも、ウクライナを制圧する決意が固いことがうかがえる。中国からの武器の供与も求めているようなので、プーチンに停戦の意思はないだろう。
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戦争と外交が一体であることは、第二次世界大戦の経験からも明らか。すなわち戦局の推移に応じて、交渉の条件や優位性も変わってくる。現時点でのロシア政府の軍事行動を見れば、真摯に無条件での停戦を行うようには見えない。武力でウクライナを制圧するか、あるいは交渉でそうするかの違いのみ。
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日本で、「何が何でも停戦交渉と平和」と論じる人たちは、おそらく過去の戦争においても、軍事行動と外交交渉が連動しているということはあまり意識していないように思える。軍事的に優位性があるのはロシアなのだから、ウクライナに武器を置くようにいう前に、ロシアに武器を置くように言うべき。
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そしてプーチンが、これ以上の戦闘継続が不可能で、不利益と判断するまでは、なかなかロシア軍は武器を置かないであろうから、経済制裁と武器供与でウクライナが長期的に継戦可能となり、ロシアが軍事的にウクライナを制圧することは非現実的と判断することが、平和への最短距離となる。難しいが。
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現時点ではロシアとウクライナの双方がプロパガンダの応酬で正確な情報の確認が難しく、また私自身が軍事の専門家でもロシア／ウクライナの専門家でもないのでわからないことだらけだが、幸いSNSでは有益な情報が溢れておりそれらを総合して見えてくることも。即ち、ロシアの苦戦と、和平の困難。
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人道的考慮が重要なのは当然だが、これまでの対立の経緯と、紛争の原因、現在の力関係や両国民の世論、国際環境などを十分に考慮して、いったいどのような和平であれば長期的に安定して、継続可能となるのかを、これから真剣に考えて交渉し、調整する段階に入っていくのだろう。
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ハロルド・ニコルソンは『外交』の中で、明確に記されて十分に合意された平和条約でなければ、それは新たな戦争の種になるだけだと論じた。実際の和平も、崩壊して戦闘再開となる割合は高い。なので「何が何でも平和」で和平に到達しても、それは次の戦争の準備となり、新たな戦争の種となる。
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本当にこれははずかしいし、有権者の多くも疑問を感じるのでは。今立憲民主党が与党だったら、このような発言を「首相」として世界に発信するのだろうか。代表には信頼できる軍事や外交のブレーンはいないのか。おそらくウクライナ政府から失望の言葉、G7諸国からは日本が疎外されるはず。憂慮。 twitter.com/michitotsuruok…
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すでに鶴岡さんも論じておられその通りだが、日本の首相の外国での演説内容が外国政府から指示され制約されることが考えられるだろうか。外交儀礼としてあってはならない失礼の極み。または国家主権を理解していない。
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ロシアからの従属と統制を嫌って、自由や独立のために戦っているゼレンスキー大統領の演説内容を、どのような権限があって立憲民主党は制約するつもりか。国際的な問題に発展しかねない重大な問題。
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ゼレンスキー大統領の国会演説について。まず、「大統領」と「首相」の違いで、大統領は国家元首であり、政府首脳の首相とは異なり、国民を代表しています。ですので、日本で言えば天皇のお言葉を、外国の内閣が一定の制約をするということはありません。
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他方で、要人の演説原稿を事前にその国の政府に伝えるのはある意味では自然なことであり、その原稿の中でセンシティブな文章があれば、それについて指摘することは当然ありえます。私が問題にしたのは、「国会演説の前に「首脳会談・共同声明」が絶対条件」だという、「条件」提示です。
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他方で、日本は主権国家であるので、国会の判断でゼレンスキー大統領の演説の要請を拒絶する権利は当然あるし、日本国として首脳会談を要望することも可能。もちろん拒絶した際は、国際社会に説得的になその理由を提示する必要がありますが、その判断は可能です。その判断は立憲民主党として自由。
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国家と国民を代表とする国家元首の演説内容について、事前に原稿についての内容に日本政府としての意見を提示するのは自然だが、「絶対条件」として「首脳会談・共同声明」を突きつけることは外交儀礼として失礼なこと。日本の総理の演説や天皇のお言葉が相手国の「条件」提示で制約されべきでない。
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繰り返しますが、外国首脳の演説内容の事前の確認と、それに対する受け入れ国の要望の伝達は、当然なこと。それと、受け入れ国がその国の国内事情に合わせて「首脳会談・共同声明」のような演説の可否や内容への「絶対条件」を突きつけることは大きな違いがあります。私が問題にしているのは後者です。
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だけれども、それとは別に、相手国の国家元首の発言を日本の国内事情にあわせて制限し、「絶対条件」を突きつけるとしたら、あらゆる国の政府首脳や国家元首の外国での発言は、その国の国会や閣議などの「絶対条件」に合わせないといけないし、それは主権概念の前提を踏み躙るもの。
Researching, commenting, and writing on international politics, focusing on international history and Japanese foreign policy. 国際政治学者。国際政治史やイギリス外交史、日本外交などが専門。