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ロシア軍が圧倒的優勢の中で攻勢をかけていると思いきや、想像以上の綻びも出ている模様。英国防省の定期的な戦況アップデートから。まず、ロシア軍のキエフ北方での進軍は、宇軍の抵抗により停滞。また、ロ空軍の活動は、宇軍の防空網により想定外の損失の模様。さらに徴兵による動員の限界も。現状。 twitter.com/DefenceHQ/stat…
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だから、世界中で優秀な博士課程の学生の取り合いになって、奨学金を出したりしているのに、日本では政府や大学が財政的に博士の博士をサポートできないので、院進学が減り、あるいは優秀な学生はむしろ財政的理由から条件の良い海外の院に進学する。日本では、「学士万能論」がありますよね。
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まったく池本さんのご指摘の通り。たぶん英米でも大学進学率が上がったこともあり（かつての英の大学進学率は2割弱）、英米でも現在の「修士卒」がかつての「学士卒」と同等になって、ある程度専門性が問われる職業は博士号が必須になっている気も。日本だけ、専門化で取り残されているのかも。 twitter.com/MGULaw/status/…
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いよいよ経済制裁によりロシア経済とベラルーシ経済が、デフォルトの危機になったという世銀の警告。戦闘継続と部分的ウクライナ制圧と、経済のデフォルトが組み合わさると、いったいロシアとベラルーシはどうなるのだろう。プーチンはあまりに経済を軽視したことで、戦争と権力で挫折するのでは。 twitter.com/SamRamani2/sta…
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政治の「演劇性」は昔から重要なテーマだったと思いますが、「演劇者」が今実際の政治を動かしているのを見ていると、この両者の関係をもっと日本で真剣に考えねば、と思います。安易なタレント政治家擁護ではなく、民主主義で政治家がどのように戦略的コミュニケーションをするかという意味で。 twitter.com/chutoislam/sta…
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プーチンが心理的に追い詰められ、他の方策がなく、にも拘らずウクライナを制圧する以外の選択肢がないと自らが執着している以上、化学兵器使用も核兵器使用もオプションになるはず。破滅的。これらのオプションに手を出せばロシアの国際的信頼の決定的失墜は不可避で、回復が不可能になるのでは。 twitter.com/cnn_co_jp/stat…
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ロシアが勝利しないということと、ウクライナが勝利するということの間には距離がある。これまで前者を主張する専門家は多かったが、これだけ影響力がある米元大統領補佐官がこのように論じるのは、やはり軍事のプロとしてロシアの戦い方があまりにも拙劣だからだろう。フリードマン教授の指摘も同様。 twitter.com/t_gordau/statu…
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世界一美しいとも言われるダブリンのトリニティーカレッジ図書館のロングホール。確か美しい。ため息が出るほどに。
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「汝、平和を欲するなら、戦争に備えよ」という古代ローマ以来の叡智が生かされていないですよね。
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バイデン大統領の、「軍事介入は絶対にしない」という政治姿勢がロシアの軍事侵攻の敷居を下げて悲劇を招いた一因になったかもしれないというロジックを、いまだに理解していないのでしょうね。上院議員としても副大統領としても軍事に関しての彼の認識の浅さが気になります。 twitter.com/show_murano/st…
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平和教育に浸かった日本では、軍事が絶対的な悪であるとする絶対的平和主義への信仰がかなり強いので、一定の防衛力を持つことが抑止力になって平和を維持することに貢献するということへの理解が不足しています。なので安全保障政策の議論をすること、旧教と新教との宗教戦争並みに分裂する。
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ロシア侵攻前のウクライナで、絶対的平和主義者が平和を祈っても、ウクライナの平和と人々の安全は守られなかった。彼らの教訓は、やはりNATOという集団防衛体制に入らなければ安全は確保できないという結論であり、それは戦間期に中立により平和を願ったベルギーがNATO創設を牽引したことと同様です。
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それでは絶対的平和主義がどうなったのかについては、オクスフォード大学教授のMartin Cedeal, Pacifism in Britain 1914-1945 (1980)をお読みいただければ理解を深められると思いますし、それが面倒であれば私の『外交』や『国際秩序』でもそれには触れております。
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したがって、バイデン大統領は遠くから傍観して武器などの支援に徹するのみではなく、戦争により戦力が疲弊したロシアに対してどのような軍事的圧力をかけて、そして水面下でどのような条件で可能かを模索して、プーチンを停戦の交渉に近づくための圧力をかけるべきだと思います。
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少なくとも、軍事力の効用を十分に理解していないであろうバイデン大統領が、最初からウクライナを助けないと繰り返し、決して軍事介入しないと不必要に何度も主張することは、ロシアへの圧力という意味では非常に接列な政治姿勢のように感じます。オバマ政権とバイデン政権はその点が大きな問題。
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村野さんのロジックに賛同します。バイデン大統領は昨年8月に、アメリカは自ら守ろうとしない国民を助けることはしないと論じ、「同盟国ではないアフガニスタンを助けることはしない」、とは言いませんでした。だが自ら守るウクライナを軍事的に助けることもしていない。ただ現時点での不介入は賢明。 twitter.com/show_murano/st…
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現時点では、ウクライナを見捨てることよりも、第三次世界大戦が勃発することの方がより大きな悲劇であり、後者を避けるために前者を選択するのは「より少ない悪」という点で、残酷だがやむを得ぬ選択でしょう。ただし「ウクライナを見捨てない」ことと「第三次世界大戦回避」の両立も可能でしょう。
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武器の支援とインテリジェンス協力、武器使用の訓練などからスタートするバイデン政権の手法は正しいと思いますし、現段階ではそれが機能しているのでウクライナが善戦している。ただし、軍事不介入を繰り返し言及する大統領のメッセージと指導には疑問を感じます。すでに「部分的」には参戦してる。
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ちなみに、軍事力と外交をもっとも適切なかちで組み合わせた時に、「外交による平和」が実現するということを書いたのが、拙著『外交による平和』（絶版）であり、それが私の国際政治観、安全保障論の根幹にあります。だが、軍事と外交を二元論的に考える傾向が強いので、なかなか理解してもらえない。
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まさに、バイデン大統領の最大の問題は、そのように軍事と外交をに言論的に考えて、前者を「悪」とみなし、後者に依存しすぎることによって、十分な圧力を相手にかけられずに（経済制裁のみでは）、どうしても侵略や戦争を止められないというジレンマにあると思います。これは連盟の挫折と類似。
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皮肉なことに、連盟が設立されて1世紀が経過して、その間に多くの悲劇から教訓を学んでいるのに、バイデン大統領はむしろ連盟が経済制裁と国際世論に頼った結果、満州事変、エチオピア戦争、ラインラント進駐、ズデーテンラント併合を止められなかった失敗を繰り返している。
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誤解されそうなので明言すると、私は現段階での米国の参戦も、NATOの軍事介入も、no fly zoneの設置にも慎重にあるべきであり、「第三次世界大戦」回避を重要な戦略目標にするのは合理的だと思います。ただロシアの非人道的攻撃を抑制させ、真摯な交渉に向かわせるための軍事的圧力も可能と考えます。
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気になるのが、（十分な軍事力のないウクライナの）ゼレンスキー大統領のメッセージの豊かさと、（十分な軍力のある米国の）バイデン大統領のメッセージの弱さです。昨年8月のカブール陥落のときから、「撤退」と「不介入」を強調しすぎることで、相手の積極的な軍事行動を誘発している気がする。
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そのような疑問から、読売新聞の下記のリンクの原稿で、バイデンには弱さから戦争を回避したいという「チェンバレンの顔」と民主主義を結集して力で圧力をかける「チャーチルの顔」があり、両者の組み合わせが重要で、今は後者を強めるときと書きました。yomiuri.co.jp/serial/earth/2…
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私はアメリカの国内政治が専門ではないのでわかりませんが、ロシアに軍事的圧力をかけて心理的に戦争継続への抵抗を増して、ロシア国内の反発を拡大させることよりも、アメリカの民主党内左派からの軍事介入の可能性に対する反発を回避することを優先している印象があります。
Researching, commenting, and writing on international politics, focusing on international history and Japanese foreign policy. 国際政治学者。国際政治史やイギリス外交史、日本外交などが専門。