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安倍政権批判をする方々の最大の盲点の一つは、政府という巨大な機構の中で安倍首相個人があらゆる政策をすべて一人で考えて行動しているかのように批判すること。政府は優秀な官僚がたくさんいて、多様な科学者の知見も吸収し政策立案する。だから政府の政策が科学的知見に基づいても不思議ではない。 twitter.com/xAegvg0JipIY0h…
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優秀な官僚が集まって政策立案をする政府の政策の本質を理解してそれを相対化して適切に批判するためには、膨大な量の勉強をしないといけない。ましてやそれに対するオルタナティブを提示するにはさらに巨大な知的体力が必要。そのような知的体力と知的基礎に基づかない批判は、政府にとって痛くない。
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的を射た本質的な政府の政策批判ができなければ、結局は口汚く首相や政府を罵るためのレトリックに長けた空虚な言論に頼ってしまう。だから浅薄な政府批判が蔓延し、それが与党を強大化させて、政府にフリーハンドを与える。メディアや野党が最も恐れるべきは、実は、自らの無知と不勉強ではないか。
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「コロナは風邪だ」と外出を促し、感染爆発を招いたブラジル大統領（死者2万人）。「消毒剤を注射する」ことを勧めて医療関係者から猛反発を受けた米大統領（死者4万7千人）。外出を続け感染した英首相（死者3万6千人）。「アベノマスク」配付で「世界最悪」と言われる日本の首相（死者814人）。なぜ？
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繰り返しになりますが、日本のコロナ対策は「世界最高」とは思いませんが、「世界最低」という根拠は、「アベノマスク」を一世帯に二つ配付したことが理由？どの国も、試行錯誤を繰り返し、いくつかの失敗も経験して、軌道修正しながら感染拡大を抑制している。日本も同様では？
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重要なことは、政府の政策が素晴らしかったということよりも、市民や社会のレベルで行動変容に従ったこと。だから、賞賛するのであればその対象は、政府ではなくて、じっと我慢をして感染拡大防止に努めてきた市民であるべき。ただしそれは政府の政策の大きな方向性が誤っていなかったということ。
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こちらのEconomist誌も、コロナ対策が比較的うまくいっている日本で首相批判が激しい「謎」に言及。 amp.economist.com/asia/2020/05/2…
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なんと、ニューヨーク市議会の中で、日本の「三密」を英訳して、アメリカ国内で取り入れようという動きがあるという、興味深いニュース記事。海外のメディアで、日本のコロナ対策についての評価が変わりつつあるという報道です。
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何が何でも安倍政権を批判したい方は黙殺するのでしょうし、何が何でも賞賛したい人はこのような記事を多用して自己満足に陥るのでしょう。淡々としたこういった専門家の評価は信頼できます。 ■コロナ対策、日本が「手本」 ドイツ第一人者が指摘、戦略転換も：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
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少し前の、日本のコロナ対策は世界でも最低だという批判から、海外でメディアの論調が好意的な評価へと変わってきたことに便乗して、変化してきた。日本の死者数が少ないのは幸運だったからだとか、自然免疫があるからだとか、東アジアでは最悪だとか、結局は政権批判をしたい姿勢は変わらない。
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これは何度も繰り返しツイートしたことですが、人の命や健康と結びつく今回のような感染症拡大の問題に、政権の好き嫌いで論評をすることはほんとうに危ないことなので、やめて欲しい。冷静に、政権の問題点はなんだったのか、評価できる点は何だったかを論じて欲しい。
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その点で、初動の段階で、おそらくは習近平訪日やオリンピックといった政治日程を考慮に入れて、水際対策となる入国時の検疫、防疫の対応がやや緩くなって、台湾などが行ったような強力な措置をとらなかったことは、批判されるべき。他方でその後の対応は、評価されるべき点が多いと思います。
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中国は次々と敵を増やしている。この二十年間で、膨大な予算で中国の対外イメージを向上させるために努力した対外広報も、この数カ月ですべて雲散霧消したのではないか。中国は、米英両国もまた脅しに屈しない誇りある大国であるということを、第二次世界大戦の歴史からなぜ学ばなかったのか。 twitter.com/masatheman/sta…
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ウェスタッドの『冷戦』、間違いなく世界最高峰の通史。訳者のみなさん、そして出版社の担当編集者の方、本当に素晴らしいお仕事で、敬服します。名著の良質な翻訳は本当に骨が折れる作業ですが、その価値は限りなく大きいです。
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秋山さんのとても重要で深刻な投稿。内田樹氏は確信犯で、自らが知らない専門分野に対する無視、軽視、蔑視を楽しんでいるとさえ思える。別にそのような元大学教員がいても結構だが、なぜメディアは好んでそのような人物に繰り返し発言の機会を与えて、読者を愚弄するような紙面をつくりたがるのか。 twitter.com/nobu_akiyama/s…
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慶應義塾大学は、孔子学院を設置していません。おそらくは事前にこのような懸念を認識していたからかもしれません。 ■孔子学院 早稲田、立命館、桜美林など日本の１５大学に 「無防備」の指摘も（産経新聞）
#Yahooニュース
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200814-…
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このままいくと、菅政権と日本学術会議との間の「喧嘩」は、前者の完勝となるのかも。さすがに「喧嘩」がうまい。河野太郎大臣も動員して、行政改革とそれに抵抗する特殊利益を持つ学界とう構図となり、予算を含めた改革の対象となる。国民もまたそのような改革を支持し、「特権階級」を口撃。見事。
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ロンドン大学キングスカレッジでWar Studiesの学部を創設した一人であるリデル＝ハートは、健康になるためには健康を学ぶのではなく病気の原因を学べばならないように、平和を求めるのであれば平和についてではなく戦争の原因を学ばなければならないと述べたと言われます。
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戦争や軍事を学ぶことを禁止して平和しか学んではいけないというのは、あたかも医学の学問において病気になるのが怖いから、病気の原因を学んではいけないとうようなもの。なぜこのような基本的なことさえ、日本では理解されないのか、理解できない。戦争の原因を理解できなければ、戦争は防げない。
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そもそも根本的な問題として、安全保障研究者や軍事史研究者、戦史研究者など、誠実で真摯に研究をして、国際的にも活躍するような研究者の学術活動を、2017年の声明は事実上否定している。その声明は、幅広い民主的討議の産物というよりも、一部の研究者の方々の政治的イデオロギーだった。
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昨日は、「学問の自由」の重要性が分かっていないと大学教員の方々からの批判が殺到して、今日は国民の怒りが分かっていないという批判が殺到。今日と昨日と、正反対の批判を両側から頂き、あらためてこの問題をめぐる溝の深さを実感。外の厳しい空気がほとんど伝わらない牧歌的な学界。やばいかも。
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女性という立場、そしてスウェーデンで博士号を取得したという立場から、おそらく問題を客観的に、相対化して見られる強みを持っておられるのかも知れません。とても勇気ある発言。■学術会議問題：迷惑な学者の「正義」の押し売り --- 衛藤 幹子 - アゴラ agora-web.jp/archives/20484…
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特定秘密保護法案のときは、ある映画監督が、これ以降はもう映画が作れなくなると語った。安保法制の時は、これで立憲主義も民主主義も終わると語られた。今回は、「学問の自由」が終わる？ 任命拒否の適切な理由を要求することが、問題の本質では。「オオカミ少年」では、もう誰も信じなくなります。
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かなり深刻な懸念を抱いておりますので、ブログに書いたこちらの記事をnoteにも掲載しました。ご覧頂ければ幸いです。note.com/yuichihosoya/n…
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ドイツの外相が、今回のワシントンでの暴動を、1933年のナチスによる国会議事堂放火事件になぞらえたが、より重要なのはその際に、その放火が共産主義者によるものだと多くのナチス支持者が叫んだこと。今回も、日本で、議会乱入がアンティファによるものとの主張がネットで多い。明確な根拠なしに。
Researching, commenting, and writing on international politics, focusing on international history and Japanese foreign policy. 国際政治学者。国際政治史やイギリス外交史、日本外交などが専門。