101
国連でブリンケン国務長官が「戦闘をロシアが止めれば、戦争は終わる。戦闘をウクライナが止めれば、ウクライナが終わる」。
まったくだ。わが国には、「お前らが止めろ」とウクライナに説教する者がいる。国が終わった、その後がどうなるか。わかってないとすれば愚かだし、わかっているなら卑劣だ。
102
まさに、そういうこと。「オープンレター」と自称していながら、批判を許さない。まったく「オープン」でもなんでもないことが、こともあろうに弁護士まで脅したために露顕したわけ。弁護士にすら送った文書を他に送ってないはずがない。現に、立場の弱い非常勤講師が脅されていた。
言論弾圧事件。
103
4,000万件で139件のミス。
むかしある人が「自分の本に絶対に誤植がないと断言できる人は、他人の凡ミスをあげつらいなさい。その人の本から、必ず誤植を見つけてみせる」と言っていたな。
心している。
104
自衛隊の出動だけでなく、中央の政府が強権を振るえないよう枠を嵌めるというのも、戦後立法の一貫した方針。そのため、都道府県知事の権限がやたらと強力になっている。新型コロナ対策も知事が動かないと政府がほぼ何もできないのは、ご存知の通り。私はやり過ぎだと思うが、現にそうなっている。
105
「自分は大臣としてここに出席しており、個人の信仰についてお答えするのは適切ではいので、お答えは差し控えたい」と答弁したら「やはり信者なんだ。だから便宜を図った。けしからん」と大騒ぎするのだろう。
しかし、それでも突っぱねるべきだった。悪い先例になる。
106
何度も言いますが、黒川東京高検検事長の定年を延長したことの当否は、この国家公務員法改正案とは、別に論じられるべきものです。
107
私は法律家の端くれなので、職場に内容証明が届いてもまったく動じないし、仮に弁護士の名前で来ていたら、それがむしろ弁護士として問題があると解説することもできる。しかし、一般の方には恐怖だろうね。まして、立場の弱い任期付教員とか非常勤教員ならば。
社会生活上の倫理の問題でもあるね。
108
事実関係の詳細が明らかでないが、これがもし事実なら、准教授氏の代理人弁護士に問題があるという見方が正しいようだ。非常勤講師の職場に内容証明郵便を送付して権利主張をするのがまず不適切だし、通常は週一回しか来ない非常勤講師に対し、コロナ下で１週間後という期限を設定するのも無茶だ。
109
まず、多くの式典が法律の根拠抜きに挙行されてきたことを指摘したい。吉田総理の国葬はもちろん、国民葬」や「政府自民党合同葬」もそうであったし、既に指摘されている通り、全国戦没者慰霊式にも、法律の根拠はない。国葬に法律の根拠を要求するなら、これらすべてを違法とすることになるだろう。
110
「役所が作った文書だから真実が書いてあるはずだ」という思い込み、冤罪による死刑判決のかなり大きな要因だと思いますよ。「まさか官憲が虚偽を書くはずないだろう」「捜査官が証拠を捏造するはずないだろう」「上司たる大臣に関して官僚が…」と思ってると、被告人やら政治家やらが嘘つきに見える。
111
然り。小西議員と有田元議員が選挙を前にあそこまで無軌道な振る舞いをしていなければ、千葉と大分の結果は逆だったはず。根っからの自民支持層には、大いに感謝されているだろう。
112
黒川検事長が法務検察部内で頭角を現したのは、民主党政権のとき。たしか愛媛だったと思うけど、四国の地検検事正に出て一ヶ月で呼び戻された。大阪地検特捜部が証拠を捏造して無実の人を犯罪者に仕立て上げようとしたのが発覚し、検察庁が大揺れに揺れた、その渦中。民主党政権の大臣の人事ね。
113
「外交力で平和を達成せよ」と述べるならば、今回のサミットの成果をどう評価するのか、まずそれを明らかにしてから議論すべきだね。
114
「国葬」の是非については、その当否の問題のほかに、法律の根拠が必要かどうかの問題がある。これは、法律という国家行為の専管的所掌事項の問題、即ち国会が「唯一の立法機関」だとする憲法の解釈問題である。この種の問題に関心を寄せる憲法研究者は多くないが、それなりに研究の蓄積はある。
115
若者を煽って活動家に仕立て上げ、当然予想することのできた反動に若者が苦しんでも責任を取らない。要は、己が主義主張を述べる道具に使ったということ。安全地帯に棲息するマスコミや教師がそれをするのは、実に罪深い。
見捨てられた若者は、二度と声を上げなくなる。見ている後進も同じ。
116
山口県の国政選挙。落下傘で降りた第一野党候補が、邪教の、それも不確かな言説を根拠に自己への投票を迫るという、舐め切った戦。恰も負けることを前提として、選挙後に風評加害をするためであるかのようだった。ここで勝つのは当然として、総理も応援に入らなかった。
焦点は他の３箇所。特に千葉。
117
中央リニアが開通して最も得をするのは、静岡県民。「駅がないから関係ない」というのは近視眼。東海道新幹線の駅が最も多い静岡県なのに、運行列車のほとんどを占める「のぞみ」の停車駅がない。リニアが「のぞみ」を代替すれば、「ひかり」「こだま」が増えるのよ。
118
地方公共団体が議会の決議を経て弁護士の懲戒請求を行うのって、聞いたことがない。議員諸公、よほど腹に据えかねたのだろう。
119
事実を歪曲する、ひどい場合は捏造する。そういう例をさんざん見てきた。
それを「政権を倒す」「せめて支持率を低下させる」「それが無理でも当局者への信頼感を失わせる」といった「目的」で正当化していたつもりなら、ジャーナリストは廃業した方がいい。
120
何でこんなことを憶えているかというと、運輸省に就職した先輩の住所その他がサークルの名簿から消えて、厳重秘匿の対象となったから。個人情報についてまったく大らかだった時代にしては、異様な扱いだった。理由は、ただ単に新卒で航空局に配属されたという、ただそれだけ。
121
また、春秋の叙勲にも、法律の根拠はない。明治の太政官布告を政令で改正して対応している。そこに法律の根拠が要るとするなら、「大勲位」などの勲章はもちろん、紫綬褒章や黄綬褒章の授与も行えない。国民栄誉賞に至っては、政令の定めすらなく授与されている。
これらと、「国葬」がどう違うか。
122
こういう原則は日本国憲法には書かれておらず、暗黙の前提として運用してきた。だが多くの人は知らないので、諸外国に例を見るような強権的な為政者が現れると、歯止めは何もない。そういう者が現れないための原則を憲法に書き込むべきだと私は思うが、自衛隊に言及する「改憲論」は、非難される。
123
政治意識の高かった、しかも使い捨てにされた若者が、何人も記事に登場している。心が痛む。政治参加が悪いのではない。信ずべきでないマスコミや教師を信じ、煽られて活動家になったのは浅慮だったが、青春時代の浅慮の結果がわかっていて煽ったマスコミや教師が、まず責められるべきだろう。 twitter.com/asahi/status/1…
124
そこは僕も憤りを覚えた。プラハは降伏したから平和が保たれたって、何を言ってるんだ。占領したナチが何をやったか知らないのか。そこで平和裡に暮らしていたチェコ人を狩り立て、ガス室に送り込んで殺したんだよ。先祖がユダヤ人だったというだけで。
似たことを21世紀にやってる露は免罪か。
125
ソ連以外でも、共産国の指導者で死亡か失脚以外の理由で引退した例は稀。退陣すると一族郎党が不幸になるため、辞められない。
この弊害を除いたのが鄧小平であり、中国は、共産国でありながら10年おきに平和裡に指導部を交代させつつ、安定した統治を築いてきた。
今回、これを決定的に破壊した。
東京大学教授（先端研）・信州大学教授（経法学部）。ルール形成戦略、知的財産法、行政法。弁護士。大阪人。ワンコ党。観る将。ツイートはただの思いつきや、下調べなしのうろ覚えです。「いいね」は自分用メモ、RTはフォロワーさんへの参考用で、賛同の趣旨はありません。対話の無理そうな方や敵意を煽る方などは、当方から御遠慮します。