零時をまわり、安倍総理の命日になりました。 退陣後に一度お目にかかっただけですが、座談の巧みな方でした。 国際社会においてわが国が名誉ある地位を占めることに大いに貢献された。偉大な総理であったと思います。 合掌。
「捏造だったとわかったので訴えは取り下げます」で済ませようとしても、相手方が「それだけでは納得できん」となるのは当然。容易に判明したはずの捏造を見落として訴えの提起を原告に勧めたのだとしたら、弁護士の職務遂行がまずかったことになる。 弁護士を選ぶのは死活問題だね。
もう毎日新聞の取材は受けない。もともとの知り合いのみ例外。決めた。
表現の自由って、自分の嫌いなもののために主張せねばならないのよ。誰もが好む表現や権力が好む表現ならば、そんな自由などなくても世に出てくる。 萌え絵は嫌い、コミケに行ったことはない、水着撮影会なるものに行く気などないが、それら表現の自由を主張する。まともな法律家なら当たり前のこと。
水着撮影会の件、露出度の高い服装をしてその露出度の高さで集客するというの、趣味には合わない。だから行ったことはないし、行く気もない。 しかし、撮る人・撮られる人が共存していて他人に何の強制もしていないのだから、その表現行為は絶対に擁護すべきで、政治権力による抑圧は厳に慎むべきだ。
また毎日新聞か。まともな記者さんがいるのは知っているのだが、この調子だと、今後の取材はお断りかな。
「外交力で平和を達成せよ」と述べるならば、今回のサミットの成果をどう評価するのか、まずそれを明らかにしてから議論すべきだね。
「ツイッターが世論を代表するか」って、するわけないやろ。ツイートするのは、隙間時間の多い人。典型的には、学生、学者、それ用に雇われた人。ワーキングマザーよりは、育児に専念している人。 母集団が偏っているのに「代表」するはずがない。 そこを見ない憲法論があるというので、仰天した。
日本の刑事司法にも、不当逮捕とか証拠の捏造とか冤罪とかの問題があるわけですよ。われわれ国民の民主的な統制下にある(はずの)組織でそういうことが起こるのに、なぜ外国の軍隊に対して「話せばわかる」などと想定できるのか。 暴力を手中に握る者への懐疑心なくしては、法学など成り立たない。
政治意識の高かった、しかも使い捨てにされた若者が、何人も記事に登場している。心が痛む。政治参加が悪いのではない。信ずべきでないマスコミや教師を信じ、煽られて活動家になったのは浅慮だったが、青春時代の浅慮の結果がわかっていて煽ったマスコミや教師が、まず責められるべきだろう。 twitter.com/asahi/status/1…
若者を煽って活動家に仕立て上げ、当然予想することのできた反動に若者が苦しんでも責任を取らない。要は、己が主義主張を述べる道具に使ったということ。安全地帯に棲息するマスコミや教師がそれをするのは、実に罪深い。 見捨てられた若者は、二度と声を上げなくなる。見ている後進も同じ。
「防衛費や少子化対策など多くの争点がある中で、なぜ統一教会なのか。有田氏が国会議員だった12年間に一度も質問したことのない統一教会事件に、なぜいつまでもこだわるのか。  それは立民党が政権を追及できる争点が、それしかないからだ」。 かつて社会党の選択した、滅びに至る道。 手遅れか。
訴えたらいいんじゃないですか。弁護士が勝訴の見込みがあるというのなら。もちろん弁護士の腕前は千差万別だし、依頼者の利益になるかどうか疑問な発信をする人も稀にいるけれど、どの弁護士を信頼するかも社会人としての決断でしょう。 訴訟を匂わせて実際には訴えないのは、かっこ悪い。
「...威勢はよいが、議員としてはヘッポコ。有田氏は統一教会の問題について国会できちんと問題提起したことはない。山口県の有権者の目は正しい。そもそも『下関は統一教会の聖地』などと遊説中に発言した有田氏が有権者の支持を得るはずもない」。 邪教の言い分を真に受け宣伝するだけでアウトだ。
然り。小西議員と有田元議員が選挙を前にあそこまで無軌道な振る舞いをしていなければ、千葉と大分の結果は逆だったはず。根っからの自民支持層には、大いに感謝されているだろう。
山口県の国政選挙。落下傘で降りた第一野党候補が、邪教の、それも不確かな言説を根拠に自己への投票を迫るという、舐め切った戦。恰も負けることを前提として、選挙後に風評加害をするためであるかのようだった。ここで勝つのは当然として、総理も応援に入らなかった。 焦点は他の3箇所。特に千葉。
私は、あの国の大統領が「反日」を捨てて歩み寄るところに、台湾海峡危機の深刻さを感じました。あそこで戦争になれば第7艦隊が注力を強いられ、半島に手が回らない、そこを突いて北が越境する、とのシナリオでしょう。それが現実味を帯びると、脳天気に反日を煽るパフォーマンスなど、もうできない。
捏造文書か。ま、当時の大臣を陥れるためではなく、省としての議論をまとめる必要があった、しかし郵政はもはや「省」ではないので、独自の大臣はいない、そこで郵政系総務審議官と局長でまとめ、「大臣レク」を済ませた格好にして体裁を整えた、といったあたりか。
「役所が作った文書だから真実が書いてあるはずだ」という思い込み、冤罪による死刑判決のかなり大きな要因だと思いますよ。「まさか官憲が虚偽を書くはずないだろう」「捜査官が証拠を捏造するはずないだろう」「上司たる大臣に関して官僚が…」と思ってると、被告人やら政治家やらが嘘つきに見える。
さる安全保障専門家と話をした。「震災のとき、救助にアメリカ人が来たでしょう。被災地なんて無政府状態だと思うから、当然、武装して来ようとするわけ。銃なんか要らないと説明したら、びっくりしてるんです。どういう国なんだ、日本は、まったく理解できない、って」。 なるほど。それが底力か。
役人が恣意専断で政治家を葬ったり政権を退陣に追い込んだりできるようになったら、戦前回帰ですよ。しかも、当時でさえ陸海軍だけにできたことがどの役所もできるようになるなんて、まさに闇です。
「『議論の抑制』の勧めを、メディアの内側の方がおっしゃる」。まさにそれ。自分たちが先に結論を決めてある場合にだけ「議論が必要だ」と書く。その「作法」に反してちゃんとまっとうな議論しようとすると、東野先生のような目に遭う。それを指摘されたものだと見ました。鋭い。
事実を歪曲する、ひどい場合は捏造する。そういう例をさんざん見てきた。 それを「政権を倒す」「せめて支持率を低下させる」「それが無理でも当局者への信頼感を失わせる」といった「目的」で正当化していたつもりなら、ジャーナリストは廃業した方がいい。
昔、ある人に聞いた言葉。「よく『地盤、看板、カバン』って言うだろ。政治家に必要なものって。それって、要は、世襲、タレント、金権が有利ってことなんよな。で、マスコミが『政治とカネ』とか言って金権をつぶした。これで世襲が潰れたら、あとはタレントだけよ」。都知事なんか、これだよ。
「世襲」の政治家は禁止すべきだという法案が話題らしい。法律論としては、それならまず憲法を改正してからだ、というに尽きる。