現行法での対応だとこれになるけど、その対象は、反復かつ継続して暴力主義的破壊活動を行う団体のみ。教義として殺人を正当化し、政府を転覆して日本を自己の支配下に置こうとし、現に大量無差別テロ殺人を決行した教団に対してすら、破防法に基づく措置は執られなかったわけです。無理でしょ。
日露戦争のときは、旗艦「三笠」以下の主力艦はみな英国などからの調達。増税どころか、外債を発行するしかなかった。それを「売国」「愚策」などと罵る者はなかった、というより、生き残りのかかった戦で経済をまず第一とするそんな考えなど、思いつくことすらなかっただろう。
「『話せばわかる』は、まさにゼレンスキー大統領が就任当初、対ロ外交で信条にしていた姿勢です。…しかし、…こちらが先に譲れば相手も譲歩するだろうと思いきや、一歩譲れば逆に向こうはさらに一歩踏み込んでくるということを、ゼレンスキーは身をもって知ったのです」。 元は対露融和派だったと。
宗教って、常人には信じられないことを教義にするわけでしょう。「教祖は神の子だ」「その母は処女だ」「死んでから三日で生き返った」とか。それを叩くのは常識の立場だが、それを採らず、信教の自由を保障したのがわが憲法であるわけです。 憲法には暴力の自由はないわけで、そこが暴力団と違う。
そして、被害が客観的に重大で被害者が強く処罰を望み、犯情が悪質で再発の可能性が高い事案なら、警察は全力で捜査するだろう。そうなると、逃れる術はまずない。 既に民事で訴えられた者が周囲に標的を移し、元々の被害者の憤激を買っているならば、その全てを満たすことになる。 止めた方がよい。
なら、それを理由にすればいいんじゃないの。われわれはネット業界のための団体だから既存マスコミのファクトチェックはしません、名前も「日本ネットデマ退治センター」とします、としておけばよかったただろう。 わざわざ「誤解」を招くようなことをして、他人様の挙げる事実関係のチェックとはね。
捏造文書か。ま、当時の大臣を陥れるためではなく、省としての議論をまとめる必要があった、しかし郵政はもはや「省」ではないので、独自の大臣はいない、そこで郵政系総務審議官と局長でまとめ、「大臣レク」を済ませた格好にして体裁を整えた、といったあたりか。
何年もかけて殺人の準備をしていたテロリストが、自分の人物像やら犯行の動機やらについては何の準備もしていなかったと想定できるのって、かなり素直な方ですよね。 うらやましい。
@usovich 仰せの通りです。 「ガー」と叫ぶのとテロルの行動に出るのとの間には、大きな溝があります。煽ったからだとするのは短絡です。 ただ、テロルにどう反応するかは、こちら側の問題です。「選挙も法も機能しないのだから物理的に攻撃するのはやむを得ない」などと述べる者は、明確に民主主義の敵です。
第一野党というものの役割が議会制民主主義において極めて重要だと私は思っているので、立憲民主党には責任ある政策を提言し実現できる政党になってほしいと願っている。 政権のダメさを声高に言い募り、内閣支持率が大きく下がっても、第一野党の支持率が上がらない。それを続けてきた結果が現状だ。
こういう人の取材は受けない。というか、受けられない。 法律関係の専門的な話なんて、自分の専門でなければこわくて要約なんてできないよ。刑事法はもちろん、会社法や金商法でも無理。それを自分が「専門家」だから話者本人には見せないと言い切るような人、どう要約するか、分かったもんじゃない。
「さて今後グレタはどうなるのか。原理的な共産主義に転向したことで、気候変動で儲けようとするメディアにも都合が悪くなったから、出演は大幅に減るだろう。あるいは、メディアが取り上げるとしても、『環境運動を訴えました』という、スポンサーに具合に悪くない部分だけの切り取りに終わりそうだ」
「...威勢はよいが、議員としてはヘッポコ。有田氏は統一教会の問題について国会できちんと問題提起したことはない。山口県の有権者の目は正しい。そもそも『下関は統一教会の聖地』などと遊説中に発言した有田氏が有権者の支持を得るはずもない」。 邪教の言い分を真に受け宣伝するだけでアウトだ。
大学教師をやっていると、危険なカルトはいろいろあって、次々と新手が現れるのを知ってる。テロと殺人で多数が死刑になったのもあったし、かつては「本場」米国からも来た。例の邪教を攻撃することで信者を勧誘するカルトとかもあった。 一つだけ排斥すればよいというわけには行かないんですよ。
「『議論の抑制』の勧めを、メディアの内側の方がおっしゃる」。まさにそれ。自分たちが先に結論を決めてある場合にだけ「議論が必要だ」と書く。その「作法」に反してちゃんとまっとうな議論しようとすると、東野先生のような目に遭う。それを指摘されたものだと見ました。鋭い。
8月15日の一連の出来事に国際法上の意味はない。それは正しい。 ただし、日本帝国は一方的に停戦したのではなく、連合国の共同宣言を受諾して戦争を終結させた。そのことには、国際法上の意味は大いにある。その日付は、8月14日。最も大きな意味を持つのは、全権代表が降伏文書に調印した9月2日。
将棋が嫌いな人もいるので将棋ファンは人目につかないところでひっそり楽しんでほしい、とか言われるのか。そのうち。 私はオタクではないし、萌え絵も嫌い。しかし、今のうちに声を上げないと、共産主義者や社会民主党員を護らなかったニーメラー神父みたいに、嘆くことになるかもしれない。
日本の刑事司法にも、不当逮捕とか証拠の捏造とか冤罪とかの問題があるわけですよ。われわれ国民の民主的な統制下にある(はずの)組織でそういうことが起こるのに、なぜ外国の軍隊に対して「話せばわかる」などと想定できるのか。 暴力を手中に握る者への懐疑心なくしては、法学など成り立たない。
「俺は、あんたらがフェミニストと手を組んでゾーニングだの何だのと喚き散らしたりしなけりゃまだ共産党に票を入れてただろうし、松竹伸幸を強引に追い出したりしなけりゃ、結社の自由戦士になって共産党を庇ってもよかったんだけどね」。 筋の通った議論。濃淡はあれ、こう感じる人は多いだろうね。
6月24日は、米国の法律家にとって歴史的な日となった。 おそらく、「憲法で認められた中絶の権利を保守派の判事たちが奪った」といった見方が出るだろうが、それもまた一面的だ。合衆国憲法は中絶について何も述べておらず、したがって州に委ねられた問題だ、というのが多数意見の立場だからだ。
ベトナム戦争で米軍が枯葉剤を撒いたために奇形児が生まれたという話は、われわれの世代にはよく知られている。あの件、実は撒いた側の米軍の兵士にも癌になった人が多数いて、たしか数万人規模の集団訴訟になったはず。10年くらいかかって、すべて請求棄却となった。
はい。こういう原則を憲法に書き込むべきだと私は思うのですが、そういう議論を「改憲論」「自衛隊を公認してはいけない」「軍靴の足音が聞こえる」などと封殺して、今日に至るわけです。 twitter.com/zimkalee/statu…
「倍に軍拡」って、予算額だけのこと。イージス艦だの戦闘機なんだのが倍に増えるはずもなく、運用する自衛官が倍に増えるはずもない。不足する弾薬をきちんと備蓄し、正月も災害出動している自衛官がせめてエアコンの機能する宿舎で人間らしく暮らせるようにするには、その程度は必要なんでしょ。
「満州や樺太で日本軍がソ連軍に攻撃を受けた際に、日本軍が白旗を上げると、『日本に帰してやる』と言って捕虜を列車に連れ込んだのです。しかし実際には、西の方に連れて行った。今回もウクライナで全く同じことが起きていて、マリウポリの人たちを行き先も告げずにロシア本土に連行する」。
学生とのディスカッション(4月)。 「ウクライナやアフガンの情勢を見ていると、米国が台湾を本気で防衛するとは思えません。宇と同様に台湾と安全保障条約はないし、アフガン同様に米国からは遠い」 「違いがあるとするなら、価値観かな。米国が民主主義の輸出に成功したのは、これまで日韓台だけ」