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思わぬ方向から経済安全保障の問題が出てきますね。
商標権などを「接収」すれば、モスクワのマクドナルドもスターバックスも営業を継続できるし（もちろんオリジナルとは縁もゆかりもない事業者が）、「ユニクロ」も「トヨタ」も生産できてしまいます。（品質はかなり違うでしょうが。） twitter.com/yamadataro43/s…
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地方公共団体が議会の決議を経て弁護士の懲戒請求を行うのって、聞いたことがない。議員諸公、よほど腹に据えかねたのだろう。
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「無駄な玉砕をせず、敵を一兵でも多く減らす」との方針により、硫黄島守備隊２万はほぼ全滅したが、海兵隊の損耗も約１万5000。その結果を見た米軍は本土決戦を避け、「國體」が護持され、史上稀に見る寛大な占領につながった。その犠牲の上に、われわれが国際社会において占める名誉ある地位がある。
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【学生向け】1990年代までは極左暴力集団による殺人事件は珍しくなかったが、その危険性も一定年代以上には周知となった。その結果、彼らの勢力は衰えた。ある種の「国民運動」を装って若者を引き込むのが、生き残りを賭けた彼らの常套手段。国葬反対運動がきっかけとならないよう、各自の警戒が必要。
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実際には英国政府が15億円くらい出したとされていますね。
元首脳の死は、われわれ庶民とは違う。各国首脳が蝟集する、外交の場。ホスト国は入念な準備が要る。警備に不行き届きがあってはならない。
↓これに「いいね」している人は、せめてサッチャーの半分くらい出すべきだ、という趣旨なのかな。 twitter.com/uikohasegawa/s…
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「役所が作った文書だから真実が書いてあるはずだ」という思い込み、冤罪による死刑判決のかなり大きな要因だと思いますよ。「まさか官憲が虚偽を書くはずないだろう」「捜査官が証拠を捏造するはずないだろう」「上司たる大臣に関して官僚が…」と思ってると、被告人やら政治家やらが嘘つきに見える。
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@ishizakipampam 連帯を表明し、学問の自由を破壊する動きに対して強く抗議いたします。
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官房長、文部科学審議官、事務次官として継続して直接天下り斡旋を行った、いわば主犯である。そう、文部科学省の調査報告書に出ています。そして、かつての部下多数が重い懲戒処分を受けた反面、前川氏も在職していれば停職処分相当だが既に退職しているので処分対象にならない、と説明されました。 twitter.com/tokumoto0/stat…
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まさに、そういうこと。「オープンレター」と自称していながら、批判を許さない。まったく「オープン」でもなんでもないことが、こともあろうに弁護士まで脅したために露顕したわけ。弁護士にすら送った文書を他に送ってないはずがない。現に、立場の弱い非常勤講師が脅されていた。
言論弾圧事件。
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自衛隊の出動だけでなく、中央の政府が強権を振るえないよう枠を嵌めるというのも、戦後立法の一貫した方針。そのため、都道府県知事の権限がやたらと強力になっている。新型コロナ対策も知事が動かないと政府がほぼ何もできないのは、ご存知の通り。私はやり過ぎだと思うが、現にそうなっている。
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私は法律家の端くれなので、職場に内容証明が届いてもまったく動じないし、仮に弁護士の名前で来ていたら、それがむしろ弁護士として問題があると解説することもできる。しかし、一般の方には恐怖だろうね。まして、立場の弱い任期付教員とか非常勤教員ならば。
社会生活上の倫理の問題でもあるね。
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若者を煽って活動家に仕立て上げ、当然予想することのできた反動に若者が苦しんでも責任を取らない。要は、己が主義主張を述べる道具に使ったということ。安全地帯に棲息するマスコミや教師がそれをするのは、実に罪深い。
見捨てられた若者は、二度と声を上げなくなる。見ている後進も同じ。
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ですね。
「アベを擁護するのか！」とか（この法律は一般職の国家公務員全員、自衛官にも警察官にも適用）、「黒川を検事総長にしてはならない！」とか（法律施行時に定年年齢を超えているので無関係）、「権力の犬が定年延長をエサになびく」とか（もともと人事権は法務大臣にある）。
恥ずかしい。 twitter.com/cyan1971/statu…
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「これは戦争ではない」との侵略者の言明は、「降伏した者は戦時国際法にいう捕虜ではない」「従って捕虜に関する条約は適用しない」「なぜなら、ナチから民衆を解放するために来たわれわれに抵抗した者は、すべてナチの手先であり、テロリストであり、殲滅の対象だからである」という意味ですね。
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これ、拡散したくないけど、広範囲の論評が要ると思うのでRTしますよ。 twitter.com/ueharakiyoshi/…
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事実関係の詳細が明らかでないが、これがもし事実なら、准教授氏の代理人弁護士に問題があるという見方が正しいようだ。非常勤講師の職場に内容証明郵便を送付して権利主張をするのがまず不適切だし、通常は週一回しか来ない非常勤講師に対し、コロナ下で１週間後という期限を設定するのも無茶だ。
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黒川検事長が法務検察部内で頭角を現したのは、民主党政権のとき。たしか愛媛だったと思うけど、四国の地検検事正に出て一ヶ月で呼び戻された。大阪地検特捜部が証拠を捏造して無実の人を犯罪者に仕立て上げようとしたのが発覚し、検察庁が大揺れに揺れた、その渦中。民主党政権の大臣の人事ね。
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「自分は大臣としてここに出席しており、個人の信仰についてお答えするのは適切ではいので、お答えは差し控えたい」と答弁したら「やはり信者なんだ。だから便宜を図った。けしからん」と大騒ぎするのだろう。
しかし、それでも突っぱねるべきだった。悪い先例になる。
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中央リニアが開通して最も得をするのは、静岡県民。「駅がないから関係ない」というのは近視眼。東海道新幹線の駅が最も多い静岡県なのに、運行列車のほとんどを占める「のぞみ」の停車駅がない。リニアが「のぞみ」を代替すれば、「ひかり」「こだま」が増えるのよ。
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あんな文章を電通が書けるもんか。だいいち、そんなことが電通にできるんなら、なぜ岸田総理のスピーチはあんなに平板でありきたりだったんだ？現職総理の発注だけ断ったとでもいうのか？
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何度も言いますが、黒川東京高検検事長の定年を延長したことの当否は、この国家公務員法改正案とは、別に論じられるべきものです。
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「暇なんちゃらが『共産党と強いつながりのある～』って枕詞を使ってたときは『…下品な攻撃だなぁ』と思っていたんだけど、あそこまで全力で都の不明朗な会計を庇い始めるのは予想外すぎた。本当にあったのかよ強いつながり。俺はお前らが行政の透明性をうるさく追及する党だと思って…」。
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しかも、オバマとも関係が良かった。誰もできなかった現職大統領の広島訪問を実現したのも安倍総理。
オバマとトランプの両者と良好な関係を築いた指導者は、他にいないのでは。 twitter.com/buvery/status/…
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さる安全保障専門家と話をした。「震災のとき、救助にアメリカ人が来たでしょう。被災地なんて無政府状態だと思うから、当然、武装して来ようとするわけ。銃なんか要らないと説明したら、びっくりしてるんです。どういう国なんだ、日本は、まったく理解できない、って」。
なるほど。それが底力か。
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信州大学教授を兼任しているのだが、地方国立大学の視点を得ると、東京では見えなかったものが、いろいろ見えてくる。
まず、地方国立大学は、生き残りに必死。その努力には、頭が下がる。ただ、その努力ぶりを測る尺度に合理性を欠くことがあり、無意味な努力を強いられることがある。
東京大学教授（先端研）・信州大学教授（経法学部）。ルール形成戦略、知的財産法、行政法。弁護士。大阪人。ワンコ党。観る将。ツイートはただの思いつきや、下調べなしのうろ覚えです。「いいね」は自分用メモ、RTはフォロワーさんへの参考用で、賛同の趣旨はありません。対話の無理そうな方や敵意を煽る方などは、当方から御遠慮します。