こういう原則は日本国憲法には書かれておらず、暗黙の前提として運用してきた。だが多くの人は知らないので、諸外国に例を見るような強権的な為政者が現れると、歯止めは何もない。そういう者が現れないための原則を憲法に書き込むべきだと私は思うが、自衛隊に言及する「改憲論」は、非難される。
「国葬」の是非については、その当否の問題のほかに、法律の根拠が必要かどうかの問題がある。これは、法律という国家行為の専管的所掌事項の問題、即ち国会が「唯一の立法機関」だとする憲法の解釈問題である。この種の問題に関心を寄せる憲法研究者は多くないが、それなりに研究の蓄積はある。
零時をまわり、安倍総理の命日になりました。 退陣後に一度お目にかかっただけですが、座談の巧みな方でした。 国際社会においてわが国が名誉ある地位を占めることに大いに貢献された。偉大な総理であったと思います。 合掌。
そこは僕も憤りを覚えた。プラハは降伏したから平和が保たれたって、何を言ってるんだ。占領したナチが何をやったか知らないのか。そこで平和裡に暮らしていたチェコ人を狩り立て、ガス室に送り込んで殺したんだよ。先祖がユダヤ人だったというだけで。 似たことを21世紀にやってる露は免罪か。
「防衛費や少子化対策など多くの争点がある中で、なぜ統一教会なのか。有田氏が国会議員だった12年間に一度も質問したことのない統一教会事件に、なぜいつまでもこだわるのか。  それは立民党が政権を追及できる争点が、それしかないからだ」。 かつて社会党の選択した、滅びに至る道。 手遅れか。
水着撮影会の件、露出度の高い服装をしてその露出度の高さで集客するというの、趣味には合わない。だから行ったことはないし、行く気もない。 しかし、撮る人・撮られる人が共存していて他人に何の強制もしていないのだから、その表現行為は絶対に擁護すべきで、政治権力による抑圧は厳に慎むべきだ。
政治意識の高かった、しかも使い捨てにされた若者が、何人も記事に登場している。心が痛む。政治参加が悪いのではない。信ずべきでないマスコミや教師を信じ、煽られて活動家になったのは浅慮だったが、青春時代の浅慮の結果がわかっていて煽ったマスコミや教師が、まず責められるべきだろう。 twitter.com/asahi/status/1…
当然のことですね。そして、お優しい。 私は、警察への被害届と刑事告訴を第一選択にしています。民事訴訟への呼出しより、不意の家宅捜索の方がストレスは大きかろうと思います。しかし、あえて同情はしません。自分だけが被害者ということは少ない。権利行使は、見知らぬ他の方々のためでもある。 twitter.com/MIKITO_777/sta…
まず、多くの式典が法律の根拠抜きに挙行されてきたことを指摘したい。吉田総理の国葬はもちろん、国民葬」や「政府自民党合同葬」もそうであったし、既に指摘されている通り、全国戦没者慰霊式にも、法律の根拠はない。国葬に法律の根拠を要求するなら、これらすべてを違法とすることになるだろう。
われわれができることは、われわれの民主主義への信頼を高い投票率でテロリストたちに示すことだ。
菅前総理のあの弔辞、自分の言葉で真情のこもった演説ができることを示しました。政治家としての評価にも関わると思います。
政教分離ね。それを謳う米国で宗教勢力が国政に強い影響力を持つのは、周知の通り。共和党だけじゃないよ。特定の宗教勢力抜きでイスラエルと友好的であるはずがない。 ドイツではキリスト教民主同盟の党首(アンゲラ・メルケル)が長く首相を務めたし、英国には国教まであるよ。 よく考えようね。
何度も言ってるけど、私は「萌え絵」は嫌い。しかし、ああいうのが好きな人の権利は断乎として護らねばならない。 なぜって? 法学者だから憲法に忠実なのですよ。
何でこんなことを憶えているかというと、運輸省に就職した先輩の住所その他がサークルの名簿から消えて、厳重秘匿の対象となったから。個人情報についてまったく大らかだった時代にしては、異様な扱いだった。理由は、ただ単に新卒で航空局に配属されたという、ただそれだけ。
ネット上の誹謗中傷すべてを刑事で立件できるはずがないのは、誰でも推測がつくだろう。そんなことしたら、警察も検察も裁判所も、パンクするからね。しかし、それは単なる目こぼし。ネット上に残った証拠を消すことはできない。いったん捜査対象になれば、立件は容易だ。
凶変を知る国民の多くが、ハラハラしながら一報を待っていると思う。治療にあたる医師の方々、テロリストの暴挙を失敗に終わらせてください。
「世論調査の結果を政権は無視している。この調子では、日本国民が圧倒的に反対しても戦争に引き込まれるのではないか」との意見を目にした。 その問題なら、岸田政権や自公連立与党なんかより、近隣国の政権を警戒すべきだと思うよ。日本国民の意思やら世論調査やら、尊重してくれるとも思えない。
安倍総理に呪いの言葉を吐いていた人たち、まさかこの凶変を是認することはあるまいね?
仮に枝野さんや志位さんの暗殺を企てる者がいたら、私は最大限の非難をし、その名前を一切挙げず、その政治的主張は一切黙殺しますよ。万一犠牲になったら、国葬を主張し献花に出かけ、黙禱を捧げる。日本国憲法の徒として、それが当然だと思っています。 テロリズムと暴力をのさばらせてはならない。
「世襲」の政治家は禁止すべきだという法案が話題らしい。法律論としては、それならまず憲法を改正してからだ、というに尽きる。
「中でも、住宅に時限式発火装置を仕掛けて婦人を焼死させた事件、警察独身寮にトリック爆弾を仕掛けて警察官1人を殺害するとともに、一般市民を含む7人に重軽傷を負わせた事件等極めて卑劣かつ凶悪な事件が目立った」。 今日の国葬を敵視する人たちには、こういう集団もあるわけです。
また、春秋の叙勲にも、法律の根拠はない。明治の太政官布告を政令で改正して対応している。そこに法律の根拠が要るとするなら、「大勲位」などの勲章はもちろん、紫綬褒章や黄綬褒章の授与も行えない。国民栄誉賞に至っては、政令の定めすらなく授与されている。 これらと、「国葬」がどう違うか。
ソ連以外でも、共産国の指導者で死亡か失脚以外の理由で引退した例は稀。退陣すると一族郎党が不幸になるため、辞められない。 この弊害を除いたのが鄧小平であり、中国は、共産国でありながら10年おきに平和裡に指導部を交代させつつ、安定した統治を築いてきた。 今回、これを決定的に破壊した。
「国葬は国家元首にこそふさわしい」「元首相といえども『ただの人』。国葬なんかすべきでない」という言説に接したのだが、われわれが教わった憲法学の通説は、 「日本国憲法は『元首』など置いていない」「どんな国家にも元首があるとの前提に立つなら、内閣総理大臣こそが元首である」だったな。
話は逆で、電力会社の従業員は待遇を上げて引き留めねばならないだろう。 電力会社に限らないが、エッセンシャル・ワーカーの尽力をタダで手に入れられるのは当然のことではないし、これから永続すると期待すべきでもない。