2051
『今の日本は戦後最大級の難局にあり「有事の政権運営」が求められると指摘』
この指摘はまさにその通りだ。しかし、少なく見積もっても20兆円の需給ギャップがあるのに2.7兆円の補正予算しか組まなかったのに、参院選を経ても補正予算に言及すらしない時点でもう落第だ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2052
玉木雄一郎「単なる物価安定目標ではコスト高で達成してしまうかもしれないので、『賃金上昇率4%を安定的に達成するまで金融・財政政策をふかし続ける』ことにコミットしたい。そうなれば大抵のことは解決する」
本当に素晴らしい経済認識・政策案の連発で感動する。
youtu.be/h1dhA5kdb1w
2053
日本企業も割と簡単に首を切っているんだよな。そして、早期退職に応じるのは残って欲しかった人たちばかりというのもよくある話。自社に必要な人材は自らで育成する企業が結局は伸びるし、そのような余裕を持てる経済環境を整えるのが政府の仕事。雇用の流動化促進ではない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2054
わが国のGDPが世界のそれに占めるシェアは1980年には約10%だったものが足元では約5%にまで低下している。わが国が低迷する間に世界各国が成長したからだ。民間企業がこれに合理的に対応しようと思ったら日本から産業はなくなってしまう。将来世代へのツケとはそういうことだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2055
「王道のやり方としては、公教育の質をしっかり高めて、塾などほかのことをしなくてもきちんと子どもの能力を伸ばしていける体制にするのが、家計の経済的負担を減らすには最もいい」
これは本当に大事な指摘でその通りだと思う。教師の待遇含め、今の公教育はおざなりすぎる toyokeizai.net/articles/-/650…
2056
海保は国交省の管轄下で、防衛省と有事を想定した共同訓練すら行っていない。それを“防衛予算“に組み入れるのだとすれば相応の議論が必要だし、防衛費の積み増しは“GDPの1%超“では済まない。それを是とするだけの状況であるという認識が、国会議員の間であまりにも欠けている nikkei.com/article/DGXZQO…
2057
米国、カナダ、EUに続いて英国でも、政府系端末からのTikTokへのアクセスが禁止に。中共に情報を抜き取られることへの懸念から。こういうところに限ってはわが国は「G7の流れに乗り遅れるな！」とならないのはなぜなのか。デジタル庁の広報に使っている場合ではないでしょうに gov.uk/government/new…
2058
「核なき世界」を訴える人々はなぜか、一貫して軍拡を続ける中国を非難することはない。「環境保護」を訴える人々が、世界最大のCO2排出国である中国を非難することがないのとよく似ている。域内の安全保障を脅かしているのは中国であり、わが国はそれに対処する必要がある。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2059
「幅広く課税する消費税の増税を少子化対策の財源から除外するのは疑問だ」
自分たちは軽減税率という恩恵を受けて少ない消費税負担しかしてないのに更なる消費増税を訴える日経の姿勢こそ甚だ疑問だ。「増税で少子化対策」という発想自体、この30年の失敗から何も学んでない nikkei.com/article/DGKKZO…
2060
「観光立国化しか道はない」のは断じて違う。日本のGDPの6割は内需であり、わが国の本来の強みは「自分達で需要し、供給できる」力。どたい成長戦略になどなり得ない「観光立国」を目指そうとするから日本はますます安くなるという悪循環。やるべきは内需経済の足腰を強くすること。
2061
「自身の財産を何に使い，何に使わないのかを自己決定できることは自由主義経済の基本です．今次の設置義務化はこの経済的な自由をあまりにも軽く見ている」
御意。太陽光発電やパネルそのものが持つ問題、そして富裕層優遇策であることなどすべてが霞む破壊力がここにある。権力の使い方を間違ってる twitter.com/iida_yasuyuki/…
2062
この15年あまりで国立大学の運営費交付金は約1500億円削減された。今となっては博士課程修了者の6割が非正規かポスト待ち。見方によっては、わが国政府は自国の研究者を犠牲にして外国企業の成長を助けているとも言えてしまう。何かおかしくないかね？「選択と集中」とは何なのか？
2063
買いたいものがないから貯蓄するのではなく、将来が見通せないから欲望は抑制し、貯蓄に回しているんでしょう。現に内閣府の調査では、50歳未満は55%前後の人が「物質面で生活を豊かにしたい」と答えている。将来の増税を匂わされて「今」の消費が増えるはずもない。 toyokeizai.net/articles/-/500…
2064
・3万キロワット級で開発費約250億円、うち3割は資源調査に費やされる
・良質な熱源を掘り当てられる確率は3割程度
・地元の理解も欠かせず、稼働に至るには10年以上かかる
これぞまさに、政府だけがリスクを取ってやれる投資。儲かる予見性がないものこそ国がやる価値がある nikkei.com/article/DGXZQO…
2065
共産党や公明党の解釈では、もし日本が侵略された場合、家族や大切な人たちを守るために武器を取って戦うよりも、「僕たちには憲法9条がある」と言ってされるがままになる方が素晴らしいということになる。そういう価値観を持つは自由、だが国家としてそれで良いかということ sankei.com/article/202203…
2066
何度も言うように増税で経済を殺すことは国防どころか亡国行為であるし、そもそも国民国家を守るための防衛費を税金で賄おうという発想自体が矛盾甚だしい。防衛支出は投資であり、将来世代を守るものでもあるのだから財源論は無意味。どこへどのようにカネを使うかとの肝心要の議論を霞ませてはダメだ
2067
『有事への備えは恒久政策だ。一時的に穴埋めする国債だけに頼っていては「安保は米国任せ」という従来の考え方も変わらない』
日経は一体いつまで金本位制の頭のまま戦時・戦後と現代を比較して国債を否定し続けるのか。この考え方への固執こそ亡国への道そのものだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2068
「自分の国と同じように思っている」のと「そこが自分の国である」のとは天と地ほどにも意味が違う。これは、日本という国を根本的に、それも悪い方向へと変える危険性を孕む条例案で、議員にはくれぐれも慎重な判断を望む。居住者の意見を反映させる方法は他にいくらでもある www3.nhk.or.jp/shutoken-news/…
2069
「今後、販売価格への転嫁が進めば、さらに生活者の負担が増すことになりそう」
日経は「悪い円安論」に乗り、日銀に金融引き締めへの圧力をかけようとしているようだ。日本の購買力を上げるには十分な財政出動が必要なだけなのに。消費減税も手段の一つだろう。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2070
「審査では大学自ら外部資金を獲得できる計画を示せるかが焦点」
学術研究も「自己責任」、内容は「選択と集中」、挙げ句の果てに交付金の原資は市場運用頼み。これで日本の研究力が上がると本気で思うならおめでたいにも程がある。国立大学法人化の失敗から何も学んでない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2071
日本人の賃金低迷の原因を雇用慣行に求める人は、日本だけが長期のデフレと低成長に陥っていたというマクロ経済環境を無視する。緩やかに成長する経済であれば、年功賃金も終身雇用も維持することは容易だ。限られたパイの奪い合いから脱却しない限り、賃金は上がらない。 gendai.ismedia.jp/articles/-/925…
2072
今回、中共は日本のEEZにミサイルを5発も打ち込んだ。今後中共の軍事演習が常態化するということになれば、それは必然的に日本も標的になるということ。同時に中国はわが国へ領海侵犯も行なっている。危機の度合いは非常に増している。ミサイルを「落下」などと表現するメディアは緩すぎる。 #報道1930
2073
支持する理由の1位が「他によい人がいない」で実に47%を占めダントツ。即ち本当の意味での“支持率“はおよそ34%。「他によい人がいない」とは思わないが政治家の質が落ちているのは事実。岸田内閣の政策はひどいものばかりで野党は政策で勝負するチャンスなのに無駄にしている yomiuri.co.jp/election/yoron…
2074
斉藤滋富山大学長「科学技術大国だった我が国の衰退は著しい。…これは04年の国立大学法人化以降、研究資金の選択と集中が過度に行われてきた結果であることを、いま一度認識すべきだ」
本当にそう思う。10兆円ファンドより、大学法人化や「選択と集中」の見直しが先。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2075
『自社では作業しないにもかかわらず利益を得る「中抜き」の存在を25%の下請けが認識していた』
これは随分高い割合だし、深刻な問題だと思う。同じような調査を、行政運営に対しても幅広くやる必要があるのではないだろうか。中抜きはまさに壮大なムダかつ利権の温床と思う nikkei.com/article/DGXZQO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。