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無から有を生み出せる唯一の主体である国の財政を所管するトップでありながら、国難においてその支出を渋っている人間が何を偉そうに言うのか。「他県がやれないなら全部国がやる」と言うのが彼の役割ではないのか。日本を亡国に導かんとしているとしか思えない。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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「安藤氏はその会議の場で「経済対策の体を成していない。撤回すべきだ。こんな対策しか作れないのなら与党でいる資格がない」と公然と批判し、党内をざわつかせた」
ざわつくということは自覚ゼロということ。与党は愚か、政治家でいる資格すら怪しい。
gendai.ismedia.jp/articles/-/717…
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今行われている財務金融委員会において、麻生財務相が「消費税の引き下げは考えていない」「プライマリーバランスを放棄する考えはない」「借金を返していく姿勢がなければ市場で国債が売られる」と発言している。
まさに亡国的な発言。この考え方をどうにかして転換させない限りわが国に未来はない。
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地方で年金暮らしをする母が、今回の1一律支給について言う。「私にとっては大きい額だけど、たった1回10万円貰っても、付け焼き刃でしょう。何か意味あるの？」
これが多くの国民の声ではないだろうか。せめて「10万円3ヶ月」くらいできないか。それでも総額36兆円、GDPの6.5%でしかない。
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もし知事がボーナス228万園を満額受給し、それをさらに県内で全額使用した場合、県民所得は少なくとも228万円増えるが、受給せず返上したとしても誰の所得も増えない。
この類の「痛み分け」理論は縮小均衡に向かうだけで百害あって一利なしなので、即やめてほしい。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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これで、衆参合わせて410名分の10万円、即ち4100万円分の国民所得が消えた。乗数効果を考えれば、失われた潜在的な国民所得はもっと大きい。非常に残念。辞退で財務省のご機嫌取りをするのではなく、10万円貰って15万円使うくらいの気概を見せてほしかった。 nikkei.com/article/DGXMZO…
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@Akira_Amari 私たちは外から褒められるために自粛をしているのではなく、日本国民の命を守るためだと思って行動しているわけなので、政治家の皆さんもまた、外ばかり見ず、国民の命と生活を守るために財政出動という決断をしてくれませんか。
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「日本は公務員が多すぎる」との批判は財界からもよく聞かれるが、日本の雇用者に占める一般政府雇用者の比率は5.9%と、OECD平均の18.1%を大きく下回っており、多すぎるどころか少なすぎるのが実態である。トップの天下り問題と一般職員数の多寡を混同してはならない。
gendai.ismedia.jp/articles/-/722…
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「多すぎるのは国会議員」というレスを多くいただいていますが、日本の議員数は100万人当たり5.6人程度で、諸外国と比較しても決して多くありません。例えばイギリスでは22.5人となります。
日本の国会議員の問題は、実に1/3を占めるまでになった世襲議員です。英国ではこの比率は9%程度です。
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専門家の内訳
・竹森俊平：新自由主義経済学者
・小林慶一郎：財政破綻論者
・大竹文雄：行動経済学者
・井深陽子：医療経済学者
まともなマクロ経済学者がいない。
政府は、もはや支給型の追加の経済対策は考えていないのではないか。
asahi.com/articles/ASN5D…
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NHKニュースウォッチ9で小林慶一郎氏のインタビュー。とにかく「検査体制の拡充」一辺倒で、今困っている人たちへの支援や財政出動に関する発言は一切なかった。これが経済学者からの提言？ いまは倒産こそが爆発の一歩手前にあるというのに、危機意識がまったく感じられなかった。
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これはメディアも悪い。「クラウドファンデングで助け合い、素晴らしい！」といった報道は謹んだ方がいい。10万円給付を「困っている人のために寄付しよう」という呼びかけも、「困っている人はそもそも政府が救うべき」という考え方に変えないといけない。困窮はすべてが自己責任ではない。 twitter.com/yagainstfascis…
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「失われた20年のなかでの最大の失敗は、デフレを怖がり、デフレを悪とみなしたところにある」
は？ nikkei.com/article/DGXMZO…
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国立大学法人化の立役者が、ついにそれを「失敗だった」と認めた。
いま文部科学行政に携わる人は、この発言を重く受け止め、できれば再国有化、最低でも運営費交付金の倍増を成し遂げてほしい。このまま学術研究の衰退を放置すれば、それはやがて日本の没落に結びつく。
business.nikkei.com/atcl/gen/19/00…
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「今まで公務の人員を減らしてきたツケが今回のコロナ禍で露わになったのではないか。地方自治体では3分の1が不安定な雇用形態になってしまっている。1929年の恐慌時は公務の人員を増やして雇用の受け皿となった。現代も検討の余地がある」
連合の神津会長が珍しくまともなことを言っている。#日曜討論
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お前らいい加減にしろとは当然思うが、これは国民が公務員不要論だの近郊財政論だのをよく考えもせず支持してきた結果のツケでもある。変えなければならないと思うなら、緊縮脳から脱却し、政府支出でもって国家を基盤から支えていく積極財政派を支持しなければならない。
news.yahoo.co.jp/articles/8a51e…
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こういう話がこれからどんどん出てくるだろう。冬のボーナスはもっと厳しくなる。こんな状況で、本当に消費税10%を続けるのか？ 6月でポイント還元制度も終わってしまい、とりわけ中小企業が厳しい状況に置かれることになる。本当に無意味な税制なので、早く廃止した方がいい nikkei.com/article/DGXMZO…
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「無駄な公共事業」が存在すると考えている時点で現実を理解していない。今あるインフラを維持管理・更新するだけでも向こう30年で194兆円が必要との試算がすでに国交省から出されている。日本は30年以上続いた緊縮財政のツケでインフラの老朽化が著しく、無駄な公共事業をする余裕などない。 twitter.com/cdp_kokkai/sta…
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「大学での4年間という長い休暇は、国際的な競争時代において致命的な損失を生じさせている」
大学生活を「休暇」呼ばわりするのは多くの真面目な学生に対して極めて失礼。問題なのは、「コミュニケーション力」などという曖昧なものを評価して採用活動する企業の方だろう。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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橋下徹「一番の問題は政治家の尻に火がついていないこと。この6月には320万円のボーナスが満額支給される。これでは国民の立場を考えることなどできない」
政治家が2000万円貰おうが1億円貰おうが、国益にかなう仕事をしてくれるなら構わない。政治家の給与が削減されても国富は増えない。 #国民会議
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一律10万円給付について「（総額で）約13兆円分の給付で、消費税でいうと5%分の還元と同等の金額で、いわば消費税を5%下げたのと同等の給付をしている」と説明
すごい、どうしても消費減税をやりたくない財務省が必死でレクチャーしているのが手に取るようにわかる。 nikkei.com/article/DGXLAS…
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財務省のロジックを論破していくシリーズ（不定期）。
よく彼らは「日本は低負担中福祉。北欧諸国は高負担高福祉になっている。日本はまだ国民負担率が低すぎる」と言う。でも、例えばデンマークは租税収入に占める消費税の割合は21.6%だが、日本は29.6%ですでに上回っている。だいいち、→
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デンマークの租税収入の高さは賃金水準の高さの裏返しに他ならない。彼の国の平均給与は654万円で、日本の551万円より2割も多い。デンマークでは職種別に給与が定められており、例えば教員はこの10年で25%近く増加し、月収およそ77.5万円である。
日本では、年収400万円で手取りがだいたい311万円→
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で、600万円ならおよそ458万円になる。年収300-400万円の人はいま79万人近くいて、この人たちが全員年収600万円になった場合、税や社会保険料という形で国と地方に還元される金額は4000億円以上増えることになる。
日本が力を入れるべきは国民の所得水準の上昇であって、税率の上昇ではない。
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これは一番やってはいけないこと。議員報酬が下がったからといって地域経済が回復するわけでもなく、むしろ縮小均衡を更に加速させることになる。私たち国民も、求めるべきは「正当な水準への所得増」であって、公務員や議員の報酬減ではないはずだ。 nikkei.com/article/DGXMZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。