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てっきり「日本人留学生を増やす」話かと思いきやまさかの外国人留学生増だった。留学生の4割超を中国人が占め、彼らが日本の機微技術を本国へ持ち帰っている現状への対処もなく、スパイ防止法の制定もないままに何を呑気なことを言っているのか。本当に誰のために働いてる？ www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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自衛官には残業手当や休日手当もなく、災害派遣手当は日額わずか1620円、防衛出動下命時の手当に至っては支給額が決められていないという。宿舎の多くは旧耐震基準。“限りある財源“論を振り翳して人への投資を最も怠っているのは政府。この姿勢を改めない限り国防は成し得ない gendai.media/articles/-/103…
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き、き、気象庁が財政難でホームページにウェブ広告を記載するようになってしまった…。
この国は本当にこのままで良いのか？ 気象情報は、いざ他国と紛争が起きたときに操作されたら致命的な打撃となりかねない分野なのに
「気象庁ホームページへのウェブ広告掲載について」
jma.go.jp/jma/press/2007…
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日本は国土面積の7割が森林でもともと平地が少ない。日照時間も世界平均より少なく、そもそも太陽光発電に適さない。わざわざ山林を切り開いてソーラーパネルを設置することのどこが“グリーン“なのかさっぱりわからない。パネル製造の大手は中国が独占。国益には全く資さない nikkei.com/article/DGXZQO…
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97年比で、
そもそも平均年収自体が34万2000円減
↓
手取り収入は公的保険料及び住民税の引き上げで62万2000円減
↓
実際に使えるお金は消費増税によって75万6000円減
↓
実質収入は物価上昇で84万5800円減
これで国民生活が豊かになるはずもない。ほとんど経済政策ミス。 president.jp/articles/-/609…
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これを機に、「困ったときのボランティア」ではなく「困ったときの財政出動」を当たり前にしよう。災害大国日本だからこそ、ボランティアは「善意」レベルで止めなければならない。誤解を恐れずに言えば、人の善意をあてにした政治はもうやめにして欲しい。黙って財政出動を。 nikkei.com/article/DGXMZO…
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オックスフォード大の研究者が「日本は相対的貧困率が上昇し、中間層が没落している」との論文を発表していたことが一週間前に記事になっていた。
日本語では報じられていないのでは？ 日本の相対的貧困率は15.7%。真新しい話ではないが、今こそ直視すべき現実だ。 cnbc.com/2020/07/03/jap…
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「四半期GDP-27.8%の責任は誰にあるのか？」というフォーブスの論説。「昨年の10月に断行されたわけのわからない消費増税に起因している」に始まり、日本で続けられてきた緊縮財政に対してブチ切れている。的を射ているので、ぜひ多くの人に読んでほしい。以下、要約します。 forbes.com/sites/williamp…
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「仮に台湾が陥落すれば、日本は自らを守るにはGDPの2-3%では済まない防衛予算が必要になる」
「日本は事態の深刻さと緊急性を認識する必要がある。そして、日本に残された時間がほとんどなく、日本に対する脅威がどれほど深刻かを認識する必要がある」
御意。必読。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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国民の一人として申し上げますが何度説明されてもまったく理解できません。断固拒否します。税金を払うのが嫌なのではない、誤った貨幣観、欠落した国家観の下に国家運営がなされていることに得心がいかない。財務官僚が事実上政治を動かすのは民主主義の否定ですらあると思う www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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国民負担率が46.1%ということは所得の46.1%が国によって召し上げられているということを意味する。しかも日本の場合は、政府による国民への還元率が25%程度しかないとの推計もあり、高福祉国として知られる北欧諸国は7割を超えることを鑑みると税と社会保障は取りすぎである。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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「日本は公務員が多すぎる」との批判は財界からもよく聞かれるが、日本の雇用者に占める一般政府雇用者の比率は5.9%と、OECD平均の18.1%を大きく下回っており、多すぎるどころか少なすぎるのが実態である。トップの天下り問題と一般職員数の多寡を混同してはならない。
gendai.ismedia.jp/articles/-/722…
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「同じ年収500万円でも、20年あまりで約33万円も手取りが少なくなったのだ。さらに消費税の増税などで、この“手取り”を消費したときに払う税金も大きく増えていることを忘れてはならない」
これでもなお増税や負担増を匂わせるから少子化が解決しないことになぜ気づかないか jisin.jp/domestic/22209…
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国立大学法人化の立役者が、ついにそれを「失敗だった」と認めた。
いま文部科学行政に携わる人は、この発言を重く受け止め、できれば再国有化、最低でも運営費交付金の倍増を成し遂げてほしい。このまま学術研究の衰退を放置すれば、それはやがて日本の没落に結びつく。
business.nikkei.com/atcl/gen/19/00…
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頼むから本当にこういう誰も幸せにならない自己満足的な政策をやるのはもうやめてくれないか。私たち国民も、もうこの手法に騙されるのは終わりにしよう。普通に満額の給与を貰ってその分働いてくれた方が、そして支給されたものを使ってくれた方がよほど国益に資するのだ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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「いのちの電話」の相談員は完全無報酬のボランティアで、定期的に課せられ数万円がかかる研修費用は交通費も含めてすべて自己負担だという。これで制度が成り立っていることがそもそも奇跡的。わが国は人の善意を搾取している。国が責任を持ってせめて研修費は負担すべきだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「消費増税とは緊縮財政であり、景気の過熱、つまりインフレを抑制するために行うものです。日本のように長いデフレに陥っている国でやっても逆効果なのは明らかだったはず」
ノーベル賞受賞経済学者の金言。岸田首相が真に「聞く力」を発揮すべき相手。 gendai.media/articles/-/980…
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デジタル庁の人材に1000万円の給与を提示することには異論が出ないのに、同じように需給が逼迫している保育士や介護士の処遇改善のための公費支出増が遅々として進まないのはおかしい（デジタル庁人員の給与を下げろと言いたいのでは断じてない）。皆で豊かになることを政府が妨げてはいけない。
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これは良記事。「貧困」という社会課題を自己責任化し、個々人の努力を美談のように語ることで更なる自己責任化が加速し、他者は連帯ではなく比較・敵対の対象となり社会はますます殺伐としていく悪循環について指摘。私は政府とメディアの責任が非常に重いと思う。 gendai.media/articles/-/106…
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「日本唯一の自然科学の総合研究所」である理研がたった数百人の研究者の雇用すらも守れない、これで「科学技術立国」とは噴飯もの。「人への投資」と言いながら肝心のところにカネを出してない。これでは理系学生への給付型奨学金を拡充したところで目指す人は増えないだろう toyokeizai.net/articles/-/622…
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主要国では博士課程は給与をもらって行くところだが、わが国では半数超が奨学金を貰いながら通学。更に卒業後の進路は3割が非正規。大学は財政難で任期つきのポストばかり。このような状況を放置して「科学技術立国」もクソもない。国がカネで解決できることは解決するべきだ nikkei.com/article/DGXZQO…
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出張先の飲みの席で、アメリカ人の同僚が「日本が真珠湾を攻撃したのは俺たちが焚きつけたからなんだよね。あれは自衛戦争だったよな」と普通に言ってきた。更に別のドイツ人の同僚とは敗戦史観がいかに自分達の祖国を苦しめているか語り合った。こういう議論を日本こそやる必要があると心底思った。
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・全国民一律10万円給付
・消費税を一時的に5％に減税
・トリガー条項復活
・電気代の再エネ賦課金上乗せ停止
国民民主党の総額23兆円の経済対策の素案。素晴らしい。これが今の日本に求められている政策だし、本来なら政府与党がとっくに決めていなければならないこと。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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清水聖義群馬県太田市長「クーポンで使い方を限定するのは国民を信じていないことになるので使い方はすべて国民に委ねていいと思う。現金で支給しても食事や塾の費用などで最終的に子どものために使う世帯がほとんどなはず」
これが政治家よな。全首長に後に続いてほしい。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。