2101
この30年余り、わが国の為政者は「少子化対策待ったなし」と言いながら、その根本的な原因である国民の経済的困窮というところからは目を背け続け、小手先の補助金政策に邁進してきた。今もまた、出産一時金の増額で誤魔化そうとしているが、根本的に消費税や社会保険料の見直しをしなければ意味はない
2102
6000億円を一般会計に貸しているがために35年ころに積立金が不足しそうなせいで保険料が値上がりするということは、財務省がカネを出したがらないことのツケを国民に払わせるということなの？もうまったく意味がわからない。なぜ国民の負担増の話ばかりすんなり通っていくの？ nikkei.com/article/DGKKZO…
2103
「立憲民主党は、GDP3％以上にすべきと主張し、財源には、1億円の壁を念頭に置いた所得税の最高税率引き上げ、金融所得課税の強化などを挙げました」
他にも増税を主張する党が複数。子供を理由にした増税への布石が着実に打たれつつある。なぜ財源論から離れられないのか。 news.ntv.co.jp/category/socie…
2104
ロシアに続いて中国軍の艦艇も日本列島を一周。わが国はかつてない軍事的脅威に晒されている。この問題の深刻さに、当事者であるはずのわが国の国民だけが無頓着であるようにすら見える。「またか」で済ましては相手の思うツボ。防衛費の財源論に終始している余裕などない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2105
「ルールを守らない電力会社は論外だが、底流には制度設計の落ち度もある。…立て直せなければ自由化は本当に失敗に終わる」
というかそもそも電力というインフラに「自由化」「競争」の概念を持ち出すことが間違い。なぜ気づかないのか、気づいても変えられないのか。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2106
「少子化対策をめぐり、政府は来月にも、岸田総理大臣をトップに、有識者などを交えた新たな会議を設置する方針です。…6月までに財源も含めて対策を具体化するため、検討を加速させたい考え」
これは防衛費の時のデジャヴ、有識者に「増税が必要」と言わせるための会議体だ www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
2107
小川淳也「防衛力強化の議論をすることで、日本が築いてきた平和国家というブランドを毀損するリスクがある」
朝から笑わせてくれる。だが笑っている場合ではない。こんな野党しかいないから自民一強の状況は変わらないし、或いは維新の会のような政党に支持が流れてしまう。立民こそ国益を毀損してる
2108
「自分の国は自分で守る」ためには国として供給力を担保できていなければならず、即ち経済成長なき防衛力強化はあり得ない。このまま緊縮財政を続けて日本の経済成長を抑制し続けることは域内における無用の紛争を呼び起こすリスクがある。積極財政こそ最大の防衛戦略だ。 sankei.com/article/202205…
2109
恐怖を煽る人たちが、このところやけに生き生きしていない？例えば消費税の減税や社会保険料の減免、政府が中長期的な財政出動の拡大にコミットする姿勢を示すことなど、やれることは山のようにある。日本の衰退は人災であって対処法は存在する。そういう話をなぜできないかね gendai.ismedia.jp/articles/-/946…
2110
所信聴取も行われぬうちから「次期総裁がやるべきことは緩和終了」と圧力をかけ既成事実化を図る日経は本当にあり得ないし情けないと思う。「人が変わったから」どうこうではなく日本経済の状況に合わせて判断されるのが金融政策。日本はまだまだ金融引き締めの段階にない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2111
『限られた財源で成長につなげる「賢い支出」のためには制度を拡充するにあたって要件が適正かの議論が不可欠』
これは大学のみならず学生についても「どの学生に将来性があるか」を国が選別して決めろと言っているのと同じで、非現実的である以前に姿勢として間違っている。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2112
そもそも都内で戸建住宅を持てるのは平均年収960万円超とも言われる。これに補助金を出すということは高所得層への逆分配ということ。さらに、“義務化“それ自体が全体主義的なやり方で自由経済に反している。良いところの全くない、天下の愚策。わが国の首都はどこへ向かう？ nikkei.com/article/DGXZQO…
2113
これが良い・悪い以前に、「資本所得倍増計画」と言った舌の根も乾かぬうちに、その資本家の利益の源泉となる法人の純利益を削ろうという支離滅裂さが本当に理解不能。貨幣観も国家観もないうえに八方美人でいようとするから辻褄が合わなくなるのだろう。わが国の将来は昏い。 jiji.com/jc/article?k=2…
2114
国民民主党は、党内に維新に近い勢力を抱えているとはいえ、党の公約としては「積極財政」を全面に訴えて選挙を戦い、その結果議席を増やしたわけだから、「身を切る改革」を全面に訴える維新とは本質的には相容れないはずで、この両者の連携はどちらも不幸になると思う。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2115
「防衛費を大幅に増やすといっても財源には限界があり、予算の優先度をつけなければいけない」
違う。限りがあるのは人手と時間。優先順位をつける必要があるとしたら、そこに人手と時間の制約があるからであって決してカネのせいではない。カネを優先にして国防もクソもない nikkei.com/article/DGXZQO…
2116
・一律10万円の電子マネー給付
・消費税5％へ引き下げ
・赤字国債を発行し、物価上昇率を2％にすることを目指す
・1人目を出産した母親に1000万円を支給
・高校までの教育を完全無償化
・敵基地攻撃能力は国民の命と財産を守るため、必要な程度を必ず保有すべき
まともで草 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2117
「金利の規律が失われた日本経済は債務膨張などで危ういバランスにある。それでも緩和効果を強気に信じ込ませたい日銀は、副作用に対して自ら警鐘を鳴らせない」
この記事自体が嘘八百というか、もはや記者の妄想レベルで開いた口が塞がらないほどひどい。日経は本当に堕ちた nikkei.com/article/DGXZQO…
2118
「借入金がある修士課程修了者は全体の33.7%で、このうち4割以上は借入額が300万円以上」
修士課程入学者は約7.5万人なのでこの数字に当てはめると借金ゼロに必要なのは毎年たった300億円。大学ファンドと称して10兆円を金融市場に流し込む意味とは？“科学技術立国“とは？ nikkei.com/article/DGXZQO…
2119
岸田文雄「防衛費を安定的に確保する観点から、財源のあり方についても、あわせて検討してまいります」
ただでさえ「防衛税」を言い出しかねない財務省内閣に対して、野党の側がそれを後押しするような質問の仕方をしてどうするんだよ。本当に野党の体たらくがわが国を滅ぼす teny.co.jp/nnn/sp/news91q…
2120
「費用は電気料金を原資とするためできる限り抑えることが課題となる。…経産省は電力会社が資金を調達しやすくなるための支援策も検討する」
こんな国策レベルのことまで民間任せにしてどうするの。これこそまさに国がカネを出すべき案件。国が自ら投資しない国に未来はない nikkei.com/article/DGKKZO…
2121
「子育て世帯」や「住民税非課税世帯」などの“的を絞った“支援をする結果としてそこから零れ落ちる人が出て、それは結果的に生活保護受給世帯の増加という形で跳ね返ってくる。いつどんな形で自分が支援を必要とする立場になるか想像もできないような人たちの制度設計は残酷だ toyokeizai.net/articles/-/633…
2122
中国が産業振興のために投入する国費が群を抜いているとのCSISのレポートがWSJで紹介されている。その規模は2019年、GDPの1.73%に達し、絶対額でも、購買力平価ベースでは4000億ドルを超え、日本の270億ドルの実に15倍。こういうのを本当の「骨太の方針」と呼ぶのだろう。 wsj.com/articles/china…
2123
『日銀は超緩和に固執するのではなく、正常化への出口を探るときだ。…物価の番人である中央銀行総裁が「ミスター円安」では日本の悲劇は続く』
“日本経済新聞“が「経済音痴」では日本の悲劇は終わらない。今日のこの「大機小機」は間違ったことしか書いていない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2124
「そもそもお金が動かない根本の原因は、デフレの長期化だ。岸田首相は改革によるデフレ脱却の覚悟を、改めて日本国民に直接語るべきだ」
「改革」という精神論でデフレ脱却はできないというのが過去30年の教えなのに何も学ぼうとしない日経。もはや哀れ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2125
「出産育児一時金引き上げに向け、75歳以上の後期高齢者らに負担してもらう案も検討する」
出産一時金の引き上げを最初に表明したとき岸田首相は「私の判断で大幅増額する」と言い切った。それは「私の判断で国民負担を大幅に増やす」ということだったのか。もはや哀しいわ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。