2026
稲盛和夫「たとえ目標を達成できなくても、必死で頑張った人は頑張ったなりの評価をしてあげないと、後々、誰も頑張らないようになる。だから成果主義ではうまくいかない」
成果主義ではイノベーションが生まれなくなるのも当然なんだよなぁ。正当な評価＝成果主義ではない。 president.jp/articles/-/531…
2027
自民党の二言目には“財源“と言い出す姿勢や、「少子化対策」と言いながら実際は選挙前の小手先の小規模なバラマキに終始している点など、突っ込むところは山のようにあるのに、結局野党が体たらくなので自民党は安心して遊んでいられる。立民は自民党最大の応援団。国民の不幸 nikkei.com/article/DGKKZO…
2028
小黒一正「防衛力の抜本的強化のための財源確保の議論が今年一気に進んだのを踏まえれば、いざとなれば今後少子化対策の費用を大胆にかき集めることも可能なのではないか」
「子供を言い訳に一気に消費税を15%にしよう」という財務省の思惑の代弁経済学者とその広報紙日経 nikkei.com/article/DGKKZO…
2029
『物価・景気両面について最大限の警戒感を持って対応する。政府に「物価・賃金・生活総合対策本部」を立ち上げる』
また新しい会議体を作って「やってるフリ」。今次の物価高局面において目先すぐに政府ができることは消費減税や給付金しかない。家計を助ける気があるのか？ nikkei.com/article/DGKKZO…
2030
「10代、20代の死亡原因の第1位が自殺であるのは、先進主要7カ国で日本だけ」
コロナ禍の2020年度、児童生徒の自殺者数は415人にのぼり、調査開始以降過去最多だった。19年より31%も増加。私たちは何を犠牲にして何を守ったのか、そしてこれからどうしていくのかの議論が必要 nikkei.com/article/DGXZQO…
2031
「財政健全化推進本部のバックには国債の際限なき発行に危機感を強める財務省がいる。次期財務次官と目されている茶谷栄治主計局長が自民党の有力議員に働きかけて設置してもらったと聞いている」（中央官庁幹部）
結局、国会議員の経済財政理解の欠如が元凶ということだよな nikkan-gendai.com/articles/view/…
2032
どれもこれも「子供を持てるだけの余裕がある人」を支える政策。結構なことだが、わが国の少子化の大きな要因は結婚の減少で更にその背景には所得水準・可処分所得の低下という問題があるのにそれに切り込まない時点で“少子化対策“ではない。経済活性化こそ最大の少子化対策。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2033
企業が価格転嫁できないのは最終消費者である家計の購買力が弱いから。4月からはまた健康保険料が値上がりしたうえに、政府はことあるごとに“財源確保“のための増税を示唆する。これでは需要は伸びないし価格転嫁などできるはずない。最大の支援策は転嫁Gメンではなく消費減税 nikkei.com/article/DGKKZO…
2034
『岸田政権がふらつきながらも「低位安定」を保っていられるのも、野党のふがいなさが大きな要因』
本当にそう思う。特に、仮にも野党第一党である立民は完全に自民党応援団と化しており、わが国の国益を著しく害している。選挙制度を変える必要があると思う。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2035
米国の世論調査。62%の米国民が、もしトランプ大統領だったらプーチンはウクライナ侵攻をしなかっただろうと答えている。更に59%が、プーチンが行動を決めたのはバイデンの弱さを見たからだと。この現実は日本のメディアこそ報じるべきだし、日本人こそ知るべきだと思う。 thehill.com/homenews/admin…
2036
NHKらしからぬ、非常にリアリズムに徹した良い特集であった。台湾人が口にした、「国際政治は義理も人情もない、利益を駆け引きするゲームだ。台湾はあくまで自らの価値を高める努力をしないといけない。価値がなければ誰も相手にしない」という言葉、日本に重く突き刺さる。 nhk.jp/p/special/ts/2…
2037
北朝鮮がたった1日で20発以上のミサイルを発射し約100発の砲撃を行っても安保理は中露の反対で一致できない。これが国際社会の現実だ。「自分の国は自分で守る」意志と能力を持たない国家は滅びるのみだろう。今の日本にそれらがあると言えるか。何かあってからでは遅いのだ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2038
「日本企業全体でみれば円安による増益効果はなお大きい。…4～6月期の円安による増益効果は2400億円を超えた」
円安で日銀悪玉論を唱える人々が決して指摘しない点。主体によって円安の影響は異なる。負担の大きい家計を支援するのは財政政策の役割。仕事をしてないのは政府 nikkei.com/article/DGKKZO…
2039
「'04年以降、運営費交付金が削減された国立大学だけでなく、私立大学も専任教員を減らしており、任期制の教員や非常勤講師の割合が高くなっています。今、その非常勤講師が切り捨てられる事態が進んでいる」
“科学技術立国”“人への投資“が聞いて呆れるよなぁ。 gendai.media/articles/-/105…
2040
「介護職員の21年の平均月収は25万600円（賞与含まず）で、全産業平均の33万4800円を下回った」
政府は17年以降、在留資格、技能実習、特定技能と「介護」目的の外国人就労者受入を促進してきた。結局、わが国の人手不足とは“安価な人材の不足“ということ。ほとんど政策ミス nikkei.com/article/DGKKZO…
2041
企業や個人にとっては、この30年余り、現金を貯めて使わないことが合理的だったのだ。それはひとえに政府の失政ゆえであり、カネを使って欲しいなら、カネを使わなければ損をするような経済状況を作り出すのが政府の仕事だろう。それを未だに財政破綻云々と言っているのだからちゃんちゃらおかしい。
2042
そもそも政府は今年の夏頃には「今年中にGDPはコロナ前を回復する」と楽観視していたがもはやほぼ絶望的である、この状況で、昨年度補正予算を少なくともまだ20兆円は繰り越しているのに真水30兆円の補正予算で終わらせようとしているのは景気回復させる気がないように見える nikkei.com/article/DGXZQO…
2043
「財務省は、会計に無知で独断的な財政危機の扇動をやめるべきだ。でないと、本当の財政の姿を国民は理解しなくなり、財務省職員にとってもいいことではない」
そもそも国益と省益が反する状況自体あり得ないし嘆かわしい。同じ国民なのだから、財務省には目を覚ましてほしい gendai.ismedia.jp/articles/-/954…
2044
「神奈川日産自動車では、2022年度に採用した整備職の4割にあたる25人が外国籍」
わが国は“ものづくり“を自慢しながらその土台を支える職人不足が深刻だ。政府は“リスキリング“とやらを推奨し華やかな業界を志向させる前に、国の土台を支える仕事の待遇改善に動くべきと思う toyokeizai.net/articles/-/663…
2045
「雇用上限の期限を優先し、研究の進捗を無視した雇い止めをすることは、研究が中途半端な状態のまま投げ出されたり、使われなくなった機材や設備が野ざらしになったりといった事態を誘発しかねない」
「科学技術立国」が聞いて呆れる今回の雇い止め。日本はもはや衰退先進国 toyokeizai.net/articles/-/581…
2046
『「貯蓄から投資へのシフト」を進めたいのであれば、NISA恒久化などの制度改革もよいですが、岸田政権は、まず、「将来の成長期待」を生み出すような実効性を感じさせる「成長戦略」を打ち出すべき』
御意。そもそも「令和の所得倍増計画」はどこへ消えてしまったのか。 toyokeizai.net/articles/-/646…
2047
防衛費にせよ子供向け支出にせよ、足りていないものを「増やそう」との声が上がるのは良いこと。だが「そのために社会保障費を削る」とか「増税する」といった主張に流されることだけは絶対にダメ。それでは結局GDPそのものが増えないので意味がない。幸せの総量に上限はない tokyo-np.co.jp/article/175496
2048
今日の音声配信のために政府の補正予算資料を改めて読んでいるが、10万円給付のうちクーポン支給となる5万円分については、「地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とする」らしい。もう全自治体一括現金給付で良くないか？ただでさえマイナポイント制度が複雑怪奇なのに、自治体の負担が重すぎる。
2049
中野剛志『奇跡の経済教室【大論争編】』読了。丸ごと1冊、矢野論文への批判に裂かれている。「恐ろしい事実が判明した。財務事務次官は、財政や経済について本当に何もわかっていなかった。その間違いの多さたるや、挙げていったら一冊の本になってしまった」。笑う。必読。 bestsellers.co.jp/ud/books/%E6%A…
2050
この記事が鳴らす警鐘はその通りと思う。我々は「貧すれば鈍する」のだ、30年もデフレと低成長を放置した結果、わが国の世界に冠たる「治安の良さ」が危機に瀕していると言っても過言ではない。自己責任論の蔓延もそのひとつ。カネはすべてではないが多くのことを解決できる。 president.jp/articles/-/584…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。