2001
『21年の自民党総裁選は異様な盛り上がりをみせた。…公安調査庁の元幹部は「証拠は見せられない」と断った上で、党内対立をあおる投稿は中国発が多かったと語る』
中国は本当に日本を内側から壊しにきている。わが国の安全保障で最も欠けているのはインテリジェンスだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2002
富裕層を叩いても低所得層が豊かになるわけではないが、富裕層を富裕層たらしめている要因に「運」があることを誰もが知る必要がある。即ち、貧困は決して100%自己責任ではない。「努力が報われる社会」にしたいなら、為政者は経済のパイ自体を拡大させる必要がある。 toyokeizai.net/articles/-/478…
2003
「国家財政を家計に例えて説明することが一般的」「財務省の長期目標の１つに消費税の20％台への増税は含まれているとみるのが妥当」「本来は、緊縮財政と増税をセットにしてメリハリをつけた財政改善を行うのが筋」
完全に間違った国家財政認識の典型のようなコラムだなぁ。 sankeibiz.jp/article/202203…
2004
「実際はガス採掘から液化、燃焼までの工程でCO2は出る。売り手が排出と同量のクレジットを買い、地球全体で排出ゼロとみなす」
この仕組みになっている時点で、「脱炭素」は環境保護を名目にしたただの金融ビジネスだと理解してほしい。真の環境保護など誰も考えていない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2005
「大型の国際会議を誘致できる会議場」は作れば良いが、そこにカジノが要る必然性はない。カジノは胴元が儲かる商売、それを外資に任せる時点でわが国から外への富の流出でしかない。すでに大阪では、整備費用として多額の公費がかかることも判明している。地域貢献はしまい。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2006
『「国債は暴落しない」「財政は破綻しない」と主張する学者やエコノミストなどもいます。万が一、そうだとしても、本物の政治家であれば、最悪の事態を想定して、借金（財政出動）に依存せず、自ら困難な課題に立ち向かうのが本来の姿ではないでしょうか』
意味わかんねぇ笑 gentosha-go.com/articles/-/429…
2007
「世界的に主流だから」という謎の理由でよく考えもしないままに成人年齢を引き下げ、施行されてから慌てて必要な対策を議論して余計な仕事を増やしているようにしか見えないのは私だけか？トリガー条項凍結解除よりよほど「現場を混乱」させていると思うがね。一事が万事変だ www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2008
そもそもインボイスは消費税が複数税率になったことをきっかけに導入が決まったのだから、取りあえず消費税を一律5%に減税してその間により現実的な対応策を協議すれば良い。そして、逆進性が強く税制として著しく不適当であることについて国民の合意を得た上で廃止すれば良い nikkei.com/article/DGKKZO…
2009
「経産省所管の独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて米国の既存事業の拡張に投資する方針だ。…JOGMECは特に必要と認める場合は資金の4分の3まで出資できる」
本当に、海外にはポンと投資するよな。日本人と日本国にも投資してくれよ、政府さんよ nikkei.com/article/DGKKZO…
2010
「自動車を巡る日中50年は、日本企業が中国で車を売るため現地企業に技術を与える歴史だった。…設備はボロボロでも世界一の技。BYDはそこから学んだ」
自動車に限らず、平成のわが国の停滞は中国を利した。そのツケを、侵略の脅威という形で将来世代がまさに払う。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2011
「GDPで幸せは測れない」はある意味正しい、だがそれを言うならわが国の安全性や治安の良さはまさに「GDPに反映されない価値」だが、経済の長期停滞はその価値すら毀損する。カネはすべてではないが多くのことを解決できるのもまた真であり、日本の低成長は運命ではなく人災だ nikkei.com/article/DGXZQO…
2012
「このうち８割が耐用年数を過ぎているが、予算が足りず建て替えや耐震化工事が追い付いていない」
これに限らず、わが国は、あらゆる面においてガタが来ている。その理由は、ありもしない「財政難」。こんなバカバカしいことを続けることこそ将来世代へのツケだ。目を覚そう jiji.com/jc/article?k=2…
2013
胡錦濤の不可解な“追い出し“について、遠く離れた英国BBCでさえ詳細に報じている。「健康上の理由ならばなぜここまで突然だったのか」「そもそも計画されていたことではないのか」など。片やわが国の公共放送NHKはウェブ上で記事にすらしていない。中共が随分入り込んでいるか bbc.co.uk/news/world-asi…
2014
「国は16年に電力小売りを全面自由化し、新規参入で電力会社間の競争を促してきた。…電力の安定供給に国と民間のどちらが責任を負うのか、見えなくなっている」
安易な自由化推進のツケは、国民の側が最悪の形で払うことになる。市場主義では国家運営は立ち行かないのだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2015
「平時の財政に戻すだけでは不十分である。…増税も排除せず、負担増の選択肢を幅広く議論すべき」
だからそれを軽減税率の恩恵を受けながら言うのはダブスタだろ。消費税の納税義務者は事業者、即ち日経自身が財務省に頭が上がらない構図になってしまっている。とんだ茶番だ nikkei.com/article/DGXZQO…
2016
｢防衛費を増やしても、その財源を国債で賄えば、技術進歩が速い防衛装備品が早期に陳腐化して使えなくなると、購入費に充てた借金だけが残る羽目になる。それでは、真にこの国を守ることにはならない」
増税で日本経済を殺すことこそ国防に反するんですよ土居丈朗さん。 toyokeizai.net/articles/-/614…
2017
『首相は「中小企業庁や公正取引委員会にもしっかり汗をかいてもらい、下請けGメンの陣容を拡充するなど、しっかりとした価格転嫁が行われることが大事だ」と語った』
消費者にダイレクトに恩恵が及ぶトリガー条項の再開すら確約できない首相が、いったい何を言っているの？ nikkei.com/article/DGXZQO…
2018
そもそも、理研は研究職員2,938人のうち無期雇用が383人しかおらず、実に13%でしかない。これは異常。理研に限った話ではないが、研究職員に安定した働き場所すら提供できずに科学技術立国もクソもあるか。結局優秀な人材が中国などへ流れていく。これは国家の損失だ。 zakzak.co.jp/article/202204…
2019
散々再エネを煽って火力発電を敵視しておきながら電力供給体制が不安定になるといきなり「リスク」と騒ぎ出すのはあまりにご都合主義すぎるのではないの？何事も急進的に変えようとすれば必ず歪みが生まれる、盲目的で急激な脱炭素政策は誰も幸せにしない。火力発電は悪でない nikkei.com/article/DGKKZO…
2020
「金融緩和のさらなる修正、峠を越えたコロナ対策を含む財政出動の効率化はもちろん、日本の成長や安全保障などに不可欠な投資を拡大するための増税とも、真剣に向き合う時が来ているはずだ」
どこをどう見たら今の日本を「増税すべき時」と判断できるのか全く理解不能。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2021
「電力供給の安定に向けて火力発電の投資の一部を新電力にも負担させるなどの環境整備も必要になりそう」
いや、そもそも民営化や自由化といった概念を電力インフラに持ち込んだのは誤りだったと認めて国が責任を持つ体制に変えるべき、儲からないからこそ国がやる価値がある nikkei.com/article/DGKKZO…
2022
冒頭から「国債発行残高の増加」と「日銀の保有割合の増加」を「金融緩和の副作用」であると、根拠も示さずに悪きことであると決め打ちしている時点でもうダメだよな。「2年で2%」の物価目標を達成できなかったのは消費増税があったから。金融緩和それ自体は正しかった。 #NHKスペシャル
2023
『飲食店経営者は「給料を上げないと従業員は集まらないが、給料を上げられるほど収益は回復しきっておらず、板挟みになっている」とこぼす』
民間は政府と違ってない袖は振れない。政府は賃上げを要求するならそうできるだけの経済環境を用意する責任を果たさなければならぬ
nikkei.com/article/DGKKZO…
2024
「命の危険のある作業や重労働でもわずかな手当しか出さない国は、自衛隊員を軽視しすぎている」
防衛費増額の議論では最新鋭の兵器購入等の目立つ部分に目が行きがちだが本来は弾薬の補充や自衛隊員の処遇改善等の根本的部分を補う“当たり前“が欠落しているのが根本的な問題 diamond.jp/articles/-/312…
2025
櫻田謙悟「ＭＭＴ（現代貨幣論）の論者に惑わされなかった国民は立派だ…彼らは国の借金なのでお札をどんどん刷っても心配ない、日銀がいて通貨発行権があるから大丈夫という。だが、それではデフォルト（債務不履行）にはならなくても経済は破壊されてしまう」
意味不明すぎ sankei.com/article/202201…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。