1976
訪日外国人消費促進に農産物も輸出支援と、軒並み外需頼みの政策が並ぶ“総合経済対策“とはこれ如何。GDPの6割近くを占める国内個人消費を助ける消費減税や、たった37%でしかない食料自給率を引き上げる政策こそ必要なのではないのか。内需経済基盤がなければ国防もかなわない reut.rs/3gdWYZN
1977
地方創生を謳い、高齢ドライバーに免許返納を促す一方で地方鉄道を廃止するなら、結局は都市部に人が集中することになる。それは災害大国の日本においては日本人の生存確率を下げることになる。だからこの議論は、ぜひある程度の国有化を前提とした前向きなものにしてほしい。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1978
鈴木財務相「１年間で国１兆円、地方で０．５兆円、合計１兆５７００億円の減収を見込む」「定性的にはガソリン税が下がると当然、国民の負担が減る」
わかっているならさっさとやってくれませんかねぇ。二の足を踏む理由が一つも見当たらないんだがなぁ。 reut.rs/3LwNYtN
1979
少子化対策も防衛費増額も将来世代のために国を維持する費用なのだから当然のように国債で良い。こういう主張こそ積極的にメディアで発信されるべき。国債償還ルールの是正も必要。わが国にはもう、あらゆる政策の“財源をどうするか“の議論に時間を使っている余裕はないと思う nikkei.com/article/DGXZQO…
1980
「化石燃料を輸入する企業に対して2028年度ごろから燃料ごとの排出量に応じた賦課金の支払いを求める方針を固めた。…当初は低い負担で導入し、徐々に引き上げる」
再エネ賦課金とまるきり一緒。最終消費者に転嫁されるだろう。政府は国民負担を増やすことしか能がないの？ nikkei.com/article/DGKKZO…
1981
諸富徹「財政赤字が膨らむ一方で、誰も増税を言わないとなれば、官僚と政治家が主導する財政再建の道は極めて暗いと言わざるを得ません。…国民全体で議論をして、増税の方向で合意を作っていくことです」
なんでよ？私は増税して更に「失われた40年」を生きるのはごめんだわ diamond.jp/articles/-/286…
1982
働きに対して十分な対価を支払うことは当然必要だし重要だ、しかしそもそも企業側に体力がなければむしろ倒産や失業に繋がるリスクがある。日本は未だ10兆円超の需給ギャップが存在する状態で明らかに需要が足りていないのに、政府は企業側に負担を求める策ばかりやっている。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
1983
竹中平蔵「首相の所信表明では『改革』という言葉は出なかったが、分配するためには経済成長が必要、そのためには改革が必要。その当たり前のことを理解している人は官邸にも大勢いる。だから岸田政権はいま少しずつ改革の方向へ軌道修正を図っている最中」
もうダメぽよ
youtu.be/wjExi9evhVU
1984
『限られた財源を民間の活力を引き出すような「賢い支出」に振り向けなければ、成長が停滞したまま債務だけが膨らむ流れを断ち切れない』
このたった一文の中に誤りがいくつもある。予算成立と同時に財務省から追加歳出への牽制砲を出せと日経に下知が下ったのだろうなぁ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1985
「少子化の要因の一つに経済的な背景がある。40歳代男性について年収別に既婚・未婚割合をみると、年収が低い層は拮抗しているが、年収が高い層は既婚者が未婚者を大きく上回る」
これを頑なに無視したままどんな“異次元の少子化対策“を打ったところで無意味だろう。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1986
この記事は矢野論文級にすごい、誤りを指摘するだけで一冊本が書けそうだ。恐らく財務省から"レクチャー"を受けて書いているのだろうが、「財源には限りがある」との前提でいることがよくわかる。彼らの頭の中では日本は未だ金本位制なのだ。まさに彼らの常識は世界の非常識。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1987
『この施設は日本の国内法に違反し、国家主権を侵害しているだけでなく、中国による「人権弾圧の海外拠点」になっている疑いがきわめて濃い。政府が動かず事実上、黙認しているのであれば、中国共産党の人権弾圧に手を貸すのと同じ』
もう侵略は始まっているということだろう gendai.media/articles/-/102…
1988
「2022年全体で、所得が下位5分の1に属する世帯にとってのインフレ率は、上位5分の1の層にとっての率より2割高かった」
コストプッシュインフレは低所得層に対してより大きな打撃となり、中間層を没落させる。日本でも同じことが言える。最適な対策は消費減税。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1989
負担増だけはどんどん進み、メディアでは「財政破綻を防ぐために増税が必要」と誤って煽られ、更に「将来は年金が貰えないかも」「老後は2000万円必要」などと言われて誰が「今」の消費や投資を増やそうと思うだろう？民間にアニマルスピリットを求める前に官がやることがある president.jp/articles/-/532…
1990
そもそも、ミサイルが「落下」したとの表現を、メディアならず防衛省も用いているのは何なのだ？高市氏が言うように中国は意志を持って「撃ち込んだ」のだ。この事態の深刻さにいい加減気づくべきで、軍事的な意味はおろか、経済的な意味でこそ国力の増強を図らないと日本はあっという間に奪われる。 twitter.com/takaichi_sanae…
1991
『「稼ぐ力」が弱い根っこには、中小企業が税制や助成金での優遇を受けやすくしてきた政府の保護政策がある』
まったく違う。政府が需要不足を埋める政策をやってこなかったから企業の生産性も上がらないのだ。経済全体のパイが増えない中で競争を激化させても稼ぐ力は上らぬ nikkei.com/article/DGKKZO…
1992
今日の日経にはトヨタが脱炭素技術や特許の価値で世界1位との分析が載っている。日本企業はトップ10に5社が入り最多だという。「EVへの取り組みが遅いから最低評価」？こんなのはトヨタに、いや、日本に対する言われなきいじめだ。環境原理主義者に対しては堂々と反論を。 jiji.com/jc/article?k=2…
1993
この分析は無理やりが過ぎる。幼保無償化は子供のいない若年層には恩恵はないし、消費性向の高い低所得層は可処分所得の低下に苦しんでいる。コストプッシュ型のインフレは、世代ではなく所得や資産水準によって受ける影響が異なることが問題なのだ。世代間分断を煽るなよ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1994
共産党大会におけるこの場面を日本のメディアはまるで示し合わせたかのように「胡錦濤が退席」と報じているがこれは「退席」ではなく「追い出し」だ。安倍総理暗殺も頑なに「暗殺」という言葉を使わなかった。言葉は非常に大切だが、その言葉を扱うメディアの質の劣化が深刻だ。英語の前に日本語教育を twitter.com/nytimes/status…
1995
「逮捕された2人が所属する環境団体は、イギリス政府に化石燃料への投資などをやめるよう訴えていて、これは抗議の一環だと主張しています」
自分達の主張を通すためには犯罪も正当化する、それがこの手の左側の人たちの特徴だ。全くあり得ない。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1996
人事院幹部「成熟国家である日本で、官僚はその役割を終えたのかもしれない」
これは全く賛同しかねる。課題先進国と呼ばれる日本でこそ優秀な官僚が必要だ。選挙のある政治家と比べ、官僚はより長期的な視点でわが国の国益を考えられる立場。その官僚の劣化は国家の劣化だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1997
「負担能力のある人に一定の負担増を求めるのはやむを得ないだろう。ただ、これだけでは限界がある」
自分達は消費税の軽減税率に甘んじておきながらどれだけ上から目線なのかね。そんなに国家財政が心配なら軽減税率を返上し、“身を切って“10%納付してはいかが？ nikkei.com/article/DGXZQO…
1998
「我々日本人も国家財政が直近か将来かにせよ、税負担として自らに返ってくることを認識し、目先の金ではない長期的な視野を持って政府に働きかけないと、取り返しがつかないことになる」
矢野論文のデジャヴだな。「取り返しがつかないこと」って何？デマの垂れ流しこそ悪質 nikkei.com/article/DGKKZO…
1999
「4～11月の税収の累計は34兆5710億円と、前年同期に比べて12.1%増えた」
厚労省の統計では賃金は最新の昨年10月のデータさえ前年同月比わずか1.4%増。これでさらに増税論議をふっかけるとか、本当におふざけも大概にしてほしい。いま必要なのは減税、それも消費減税だろう。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2000
小林慶一郎『「賢い政府の巨額投資」は最善だが、「賢くない政府の巨額投資」は大惨事である。次善は「賢くない政府は支出を控える」こと』
尤もらしく聞こえるかもしれないが甚だしい誤り。「どうせ賢くないのだから支出を削れ」で国が成長するはずない。令和臨調は悲惨すぎ nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。