1901
理解不能すぎて辛い。「中国に日本国債の売り浴びせをされたら日本はひとたまりもない。だから防衛費増額はやるべきでない」と？こういう意味のわからないものを読んでいると、その恐ろしい経済認識の誤りと相まって、日経は本当に日本における中共の出先機関なのではないかと思えてくる。
1902
「持続的なインフレを求める人は皆無だ。それは経済の実体面を冷え込ませることはあっても、持続的な経済成長に貢献するところはない」
コストプッシュ型とディマンドプル型のインフレの違いもわからずに経済新聞を名乗るのはいい加減やめてくれないか。持続的なデフレこそ悪 nikkei.com/article/DGKKZO…
1903
「経済安全保障」という考え方の重要性について異論は全くないのだが、口ではどんなに勇ましいことを言っても、肝心の行動として、今のわが国に必要な、少なく見積もっても20兆円ある需給ギャップを埋める財政政策すら打てないようでは絵に描いた餅に終わるだろう。 sankei.com/article/202207…
1904
資生堂は、国内で「TSUBAKI」「専科」等を展開した日用品事業部門は売却する一方で中国では新興企業に出資。個々の企業の選択は無論自由だが、今後日本の内需縮小が止まらなければ同様の動きは多くの企業や産業に広がるだろう。経済こそ国防の根幹だが、現政権はわかってるか nikkei.com/article/DGXZQO…
1905
どいつもこいつも本当に何を寝ぼけたことを言っているの？本当の「時間との戦い」は、日本の国力を維持し国民国家・領土を守れるかどうかであって、間違っても「カネ」ではない。中国という差し迫った脅威から目を逸らすために財政破綻の危機を煽っているのではと疑うレベル。 reut.rs/3H6ndcT
1906
95年には世界2位の防衛費水準だったのが今では9位に低下。ひとえに、この間日本のGDPの世界シェアが18%から約6%に低下したことを反映。だから経済成長こそ国防なのだ。それを妨げてきたのは、デフレからの脱却を阻んだ稚拙なマクロ経済政策。防衛費だけを増やせば良いのでない nikkei.com/article/DGKKZO…
1907
こうやって、「カネの使い道を明らかにすべき！」という主張に説得力を与える状況が生まれつつあるが、結局は、減税という強力な手段をことごとく避け続けるからこういうことになる。政府がブルシットジョブを率先して産む原因になっているのは、財務省の減税への異様な拒否感 nikkei.com/article/DGXZQO…
1908
もちろん経済対策は必須、だが、相変わらずトリガー条項は「法改正は時間がかかるのでまずは補助金で」と及び腰、家計支援についても「補助金を検討」で、「減税」の選択肢がない。消費減税すれば良いのに。何としても税率を下げたくない財務省の意向が強く働きすぎでしょう。 sankei.com/article/202203…
1909
この20年余りで
税引き前利益 3.8倍
利益剰余金 2.5倍
配当金 5.4倍
労働分配率 16%pt低下
人件費 +1%
デフレ脱却もままならない中でとりわけ小泉政権以降の構造改革とコーポレートガバナンス改革を推進すればいやでもこうなる。ある意味企業が政策に忠実に頑張ってきた結果 nikkei.com/article/DGKKZO…
1910
組織的な集団レイプや性的虐待、拷問。差別的な家族計画や出産制限。拘束されているのは推定100万人以上。日ごろから“ジェンダー“や“平等“を訴える人々が何よりも声を大きくして糾弾すべき状況。更には、このような国がわが国と地域に対して軍事的脅威であるという現実。 bbc.com/japanese/62747…
1911
わが国は肥料原料のほとんどを輸入に頼っている。その価格は過去最高を更新し続けており、光熱費の高騰と相俟って国内農家は存続の危機に立たされている。様々な面でわが国はこの先「飢える」リスクを抱えているわけだが、政府の動きは鈍い。安全保障とは軍事力だけの話でない nikkei.com/article/DGKKZO…
1912
「経産省内部では脱炭素をめざすうえでガソリン価格の大幅な引き下げに慎重論も根強い」
理想論でメシは食えない。わが国は国土面積の6割が積雪寒冷地帯だし、地方では車は生活必需品だ。国民生活が苦しくなる代わりにCO2排出量を減らせて嬉しいか？バカも休み休み言ってくれ nikkei.com/article/DGKKZO…
1913
「この20～30年の間で予算も人員も大きく削減された」「通常業務と掛け持ちで負担は大きい」「どこの部署も忙しく、統計業務のために応援を頼む発想はない」。緊縮財政も公務員バッシングも限界にきている。日本の政府雇用者比率はOECDで最低。行政が疲弊するのもむべなるかな nikkei.com/article/DGKKZO…
1914
｢長期にわたりデフレに陥り、名目経済成長がほとんど増えなかったかつての日本経済の停滞は、人口動態が引き起こしたのではなく、当時の不十分な金融財政政策の帰結」
御意。わが国の人口減少は煽られすぎており、「人口減少だから経済成長できない」は事実でない。 toyokeizai.net/articles/-/678…
1915
オランダで連立政権が崩壊に追い込まれたのは先週のことだが、これも移民政策を巡る混乱が原因。欧米では、積極的に進めてきた移民受入への反動で混乱に陥る国が相次いでいる。日本は本来、こういった流れを他山の石としなければならないはずなのに愚かにも追随しようとしてる wsj.com/articles/immig…
1916
私はそこそこ寒い地域の出身ですが、冬に帰省するたびに、火力に勝る暖はないなと思います。石油ストーブは暖を取りながらお湯を温めたり簡単な調理をできたりもする。さまざまな発電方法が開発・実装されるのは産業振興の意味でも意義があるだろうが、火力を盲目的に敵視するのは間違っていると思う。
1917
佐藤主光「コロナ対策にかかる赤字国債の償還を急ぎ、公債残高のGDP比を安定させることが望まれる。…問われるのは増税の是非ではなく、その手法、すなわち増税の時期と選択肢だ」
「増税はマスト」とのたまう。愚かすぎて言葉もない。経済成長させる議論をする気はないのか nikkei.com/article/DGKKZO…
1918
『「国債60年償還ルールの見直し」は、何ら国債の発行総額を減らすものではなく、赤字の実態を覆い隠しかえって市場の信認を損なう。国債を売り浴びせて稼ごうとする国際投機筋に絶好の材料を与えてしまい、金融政策の正常化が日程に上るなかで逆効果だ』
本当に意味不明 nikkei.com/article/DGKKZO…
1919
「財務省としても、財源の裏付けがない財政拡張的な経済政策に警鐘を鳴らしたいという思惑があった」
見事に何も教訓にできていなくて草。NHKまで財務省広報をやってどうするの？「英国を他山の石とする」というのはこういうことじゃない。“中華人民共和国日本省“まっしぐら www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1920
「健康保険証の将来的な廃止」など死ぬほどどうでもよく、「人への投資」も3年間で4000億円とは雀の涙で、およそこれが「骨太の方針」とは、もはや日本語の崩壊であるとすら感じ、嘆くより他ない。身も骨もスカスカの日本経済を真に骨太にするには大胆な財政が要るというのに nikkei.com/article/DGKKZO…
1921
一人当たりCO2排出量が旅客便の10倍、電車の50倍とも言われるプライベートジェットが「利便性」の観点から肯定され、これに乗って集まる世界のエリートが環境問題について議論する。まったく、どんな喜劇より面白いね。結局脱炭素とは金持ちの道楽ということだ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1922
『「SDGs」と言うなら、日本国内に起きている目の前の貧困を見ないでどうするのか』
本当にそう思う。自国の経済成長すら満足にさせられず、自国民の貧困を放置する国家の言うことに耳を傾ける国などないだろう。「まずは自助」と言った首相がいたが、「まずは自国民」。 toyokeizai.net/articles/-/500…
1923
「家族の帯同も許す」って移民政策のようなものだな。国民的な議論もないままになぜ海外へ門戸を開く政策はこうも簡単に進んでいってしまうのか。鎖国せよと言うのではない、だが日本で働く日本人が働きやすく、そして満足な給与が得られるような状況を整えるのが先ではないか nikkei.com/article/DGKKZO…
1924
純粋な好奇心でスタートした研究が、10年の時を経て結果的に思わぬ発見に繋がったという基礎研究の醍醐味を感じさせる理系通信。当たる宝くじだけを買うことは誰にもできない、「科学技術立国」を目指すのであれば真っ先に「選択と集中」の考え方から脱却しなければならない。
youtu.be/HDcMNaFN_Bo
1925
電力自由化、再エネ推進、EV推進など“先進的な“電力政策を続けてきたカリフォルニア、熱波を受けて非常事態宣言、計画停電もあり得ると。EVに至っては「充電を控えるように」と要請。日本も決して他人事ではない。理想論だけでエネルギー政策を計画・策定・実行してはならない cbsnews.com/news/californi…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。