1851
「値上がりしても消費者がつい手を伸ばす商品を育ててきたか。値上げラッシュで試されるのは企業としての地力だ」
企業努力も大事だろう、しかし30年にわたるデフレという環境は企業努力でどうにかできるものではなく、ひとえに政府のマクロ経済政策の稚拙さによるものだ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1852
通常は借金をして投資し事業を拡大させるはずの企業が20年も一貫して貯蓄主体であることはハッキリ言って異常だ。しかしそれは、デフレ脱却のために必要な政府支出の拡大を政府が怠ってきたことの裏返し。企業に精神論で「投資が足りない」と迫るのは間違い。政府の赤字が過少 nikkei.com/article/DGKKZO…
1853
黒田総裁は今日の会見で何度も「需給ギャップ」に言及した。コストプッシュ型インフレが家計等に与える影響についても、注視はしているが金融政策としてはあくまでもマクロ経済的観点から対応するという点を強調し、暗に政府による財政対応を促した。端的に言えば政府よ仕事しろということだ。
1854
中前忠「日本経済が長期低迷から脱却できないのは、経済政策が間違ってきたからである。超金融緩和、財政赤字の拡大、円安の三大失政だ。…この三政策の方向は逆にならなくてはならない」
金融引き締め、緊縮財政、円高をやれと？炎上商法を疑うレベルでぶっ飛んでるな。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1855
『より深刻なのは日本の宇宙開発力への影響だ。H3は三菱重工にとって約30年ぶりの新型ロケット開発になる。H2開発に携わった当時20代の開発者はいまは50代、30代だった人は60代だ。社内には「開発が遅れれば技術の継承に影響がでる」との危機感がある』
これは日本国家の問題 nikkei.com/article/DGXZQO…
1856
風力発電は当然風が吹かなければ発電できない。2年前には欧州で風が吹かず、結果的に電気代が4倍になった国もあった。理想論で飯は食えぬ。再エネは絶対善ではないし、火力発電は絶対悪でもない。特に日本の火力発電は世界最高水準の効率で、遅れているどころか最先端。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1857
国立大学法人化後、研究者は研究資金獲得という課題を抱えるようになり、研究時間は25%も減少したというデータもある。その結果がこの中国への優秀な頭脳の流出だ。「選択と集中」では研究力は伸びないのに、その反省もなく出てきた案は大学ファンド。どこが“科学技術立国“か nikkei.com/article/DGXZQO…
1858
1.4兆円で国民を救えるならば安かろう。電気代の高騰は低所得層を直撃し、天候次第では死者を出す恐れもある。ただ、資源を海外に依存するわが国にとりこれは真の意味での“支出“でもある。エネルギー自給率を高めるには原発再稼働と技術開発投資以外に選択肢はない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1859
この手の「労働者の日本離れ」を強調する報道が後を絶たないが、例えば地域によっては日本と比べて物価が高い、治安が良くない、或いは社会保障制度が整っていないというようなマイナス面はほとんど報じられない。だいたい、重要なのは日本経済の低迷を早く払拭することだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1860
たとえ初任給が上がっても、40代、50代になった時の見通しがある程度立たなければ、家庭を持ったり子供を持つことは愚か、会社や社会に貢献するという思考すら持つことが難しくなるのではないのかなぁ。幸せや豊かさは、誰かを犠牲にしなければ得られないものではない。 news.yahoo.co.jp/articles/8bba3…
1861
夢のある目標と共に、予算と人員の裏付けをしてほしい。JAXAの予算は昨年こそ2000億円台に乗ったものの、少なくともこの10年余りほぼ横ばい。片やNASAは約3兆円。中国の宇宙関連予算も17年時点で1兆円に迫る勢いである。不確実性の高い分野だからこそ政府が投資する価値がある www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1862
『世界最悪水準の財政状況を抱える日本は「愚か者」と市場からみなされるリスクは否定できず、財政の信認を守る仕組みの重みは増している』
“世界最悪水準の財政状況“というウソを垂れ流す日経こそ愚か者の極み。例えば増税による経済の破壊こそ“財政の信認“とやらを傷つける nikkei.com/article/DGXZQO…
1863
低所得層は消費性向が高いのでコストプッシュ型のインフレの悪影響がより強く出るのは調査結果を待つまでもなくわかる。だからこそ、低所得層ほど負担率の高い消費税の減税こそが今次のインフレ局面における正しい対処法なのに、その正しいことに限って頑なに拒む岸田政権。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1864
これ以外の件でニュース番組という名のワイドショーが埋め尽くされる、そのまさに間隙を縫うように、中国がわが国との間合いを詰めてくる。わが国が直面する真に最大の脅威は中共だ。内からも外からも、もはや侵略されていると言って良い。メディアは知らぬふりを決め込む。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1865
小中高すべての教員で、時間外労働の“平均”が過労死ライン超え。この状況で、小学校の教科担任制導入に際し「教員数増ではなく中学校の教員の活用で対応せよ」と平気で言える財務省は本当に血も涙もない。その理由も結局は「カネ」。大事にするものを間違っている。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1866
私は、何でもかんでも無料化するより、家計の所得水準を引き上げて必要な支出を自ら賄えるような経済状況を整えることの方がより重要であると思う。補助金政策は結果的に単価自体が上がってしまって意味がないこともままある。家計の可処分所得引き上げには減税が手っ取り早い nikkei.com/article/DGXZQO…
1867
そもそも、国策として国民の資産を増やすために株を買わせようということ自体本末転倒なのだ。金融資産価値は結果でしかなく、それを裏付ける国力の増強こそ、国が本来やるべきこと。そもそも自らの資産をどのような形で持とうと個人の自由。岸田政権は共産主義的ですらある。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1868
岸田文雄「財政は国の信頼の礎だ。日本の信頼を市場や国際社会で維持するためにはどのようなかじ取りが必要か、国として考えていかなければいけない」
言語明瞭意味不明。日本人や日本国の信頼を担保するのは「人」であり、その「働き」だろ。大事なのはカネじゃないんだって iza.ne.jp/article/202202…
1869
｢現行法では、たとえば尖閣諸島への上陸や先島諸島の島々への攻撃が始まるまで、自衛隊は応戦できない」
この一点だけでもわが国は国家の体を成していない。この状況を変えることに反対する公明党と連立を組み続ける自民党もあり得ない。真に国益を考えている政治家はいるか president.jp/articles/-/668…
1870
例えば9月の百貨店売上高は2018年同月比で-6.5%にまで回復している。インバウンド消費の占める割合は2018年時点でも6%にも満たなかった。我々が気づくべきことは、インバウンドは誇張されすぎており、約300兆円ある国内個人消費を活性化させる方がよほど効果的ということだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1871
NHKの世論調査。内閣支持率は30代以下で大きく下落しついに3割を割り込み28%。自民党支持率も34%で、1年前より4%pt低下。有権者数を約1億人とすれば4%は実に400万人である。自民党がなぜ岸田氏を支え続けるのか解せない。「安倍氏の遺志を継ぐ」どころか破壊する政策ばかりだ
nhk.or.jp/senkyo/shijiri…
1872
支持しない理由の1位は「政策が悪い」で実に46%。「異次元の少子化対策」がその実態はを異次元の増税政策」であること、他に課題は山積しているのにLGBT法案をゴリ押ししたことなどが明らかに響いている。強い野党不在の中で自民党が弱体化することは国に不幸しか齎すまい。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1873
日銀の金融政策決定会合。指値オペについて、今後は毎日実施すると発表。金融緩和を継続する姿勢に強くコミット。黒田総裁はブレない。日本のインフレは金融引き締めで対処すべきものではないと明確に示した。「海外が利上げしてるから日本も」などと頓珍漢な解説をする自称有識者は恥を知るべきだ。 twitter.com/Bank_of_Japan_…
1874
これをして「日本は人口減少でもう成長できない！」と騒ぎ立てる“有識者“を向こう暫くは山のように見ることになるのだろうが、生産年齢人口に限って見ても減少率は0.4%にも満たない。日本の問題はこの程度の人口減少すらオフセットできない経済成長率の低さで、それは失策ゆえ nikkei.com/article/DGXZQO…
1875
私は物欲の塊のような人間で、モノには限らないが、カネさえあれば欲しいものばかりなのだけれど、たまに見かける「もうこれ以上の豊かさはいらない！」と豪語する人たちはいったいどれほど豊かな生活を送っているのだろうかと常々疑問に思う。「若者の〇〇離れ」は基本的にカネのなさの裏返しだろう。
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。