1776
中国が尖閣諸島周辺の接続水域に推定76ミリ砲とこれまでで最も大きい機関砲を搭載した船を進入。茂木幹事長は「建設的かつ安定的な日中関係構築に繋がる首脳会談になることを期待している」と呑気に述べたそうだが中国側にそんなつもりはサラサラないことは明らか。おめでたい nikkei.com/article/DGXZQO…
1777
「『核兵器を放棄する代わりに米英露がウクライナの安全保障を提供する』ブダペスト覚書にもかかわらず米国がウクライナを見放すなら、同じように米国の安全保障下にある日本や韓国が核兵器を持とうとしても驚くなかれ」とWSJ。わが国は国家安全保障上の帰路に立っている。 wsj.com/articles/how-u…
1778
そもそも税金は財源でないし、その役割を考えれば税収とは景気変動に応じて大きく振れるのが当たり前なのであらゆる税金は「安定財源」たり得ない。したがって「安定財源が必要」というのは「国債発行で賄うべき」と言っているのと同じことになる。
…と、楽観的に考えてみる jp.reuters.com/article/japan-…
1779
『救急隊の救急車でのコンビニ利用には、これまで「救急活動中に仕事をさぼっている」との苦情のほか、コンビニ停車時の写真をSNS（交流サイト）に投稿されることもあった』
デフレ不況以降特に、人々の心が貧しくなり、余裕が失われたなと思う。まさに貧すれば鈍する。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1780
「かつてアルゼンチンがたどったように、日本の先進国の座が危うくなってきた」
アルゼンチンと比べる日経の経済センスのなさはともかく、日本が先進国でなくなることは現実味を帯びるどころかもはや衰退途上国になりつつある。だがこれは運命ではなく人災。政策で変えられる nikkei.com/article/DGKKZO…
1781
「未婚の最大の原因は、女性が結婚しようとしないというか、結婚相手の男性の年収だ。男性の年収と婚姻率は、おもしろいように比例する。…女性には悪いけど男性の所得を上げていかないと人口問題は解消しない」
いや、ド正論でしょう、この発言の何が問題なの？ www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
1782
「政府側や増税を容認する議員からは、党内の対立を深めることにつながりかねないとして、議論の行方を警戒する声も」
本当に何を言っているの？誤った貨幣観と国家観の欠落により増税を是とする方がおかしいのであって、声を上げることを否定するのは民主主義の否定だろう。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
1783
「（中共は）中央政府の財政赤字をより小幅にすることを目指し続けている。これでは１９９０年代の日本の失敗を繰り返しかねない。当時、日本経済が奈落の底に転落したにもかかわらず、政府は保守的な財政運営に固執した挙げ句、数十年にわたる停滞を招いてしまった」
草。 reut.rs/3w7xwua
1784
内閣府の試算では日本はもう7四半期連続で需給ギャップがマイナスだ。それは少なく見積もっても20兆円はある。この状況で労働時間が回復しないのはある意味当然で、政府が経済全体の需要不足を放置していることに問題の根幹がある。生産性云々の話をするのは順番が違う。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1785
永濱利廣「次の補正予算がリトマス試験紙となる。緊縮的な予算額ならば来年以降の増税リスクも増す。ここで判断を誤れば、デフレに逆戻りで、『失われた４０年』が到来する可能性がある」
考えれば考えるほど嫌な予感しかしない。遺志を継ぐ気があるなら首相は財務省と訣別を zakzak.co.jp/article/202207…
1786
資産運用を促すのも結構だが、「令和の所得倍増計画」はどこへいってしまったの？資産とは貯蓄のこと、所得に余裕がなければ貯蓄はできないし従って資産運用もできない。既に持っている人を優遇するのではなく全体の底上げを図る政策をやらなければ富や幸せの総量は増えない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1787
『小泉純一郎氏ら日本の首相経験者5人は29日までに、原発推進は未来を脅かす「亡国の政策」だと批判し、方針撤回を求める連名の書簡をフォンデアライエン欧州委員長に送った。…ほかの4人は細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の各氏』
内政干渉甚だしい。恥ずかしい。 nordot.app/85992464756000…
1788
「原子炉の格納容器などを製造してきたIHIが最後に国内向けの新設事業に携わったのは約20年前。…新設案件を経験した先輩技術者が定年でいなくなる」
この技術継承の途絶と、今は9割を超す部品の国産率の低下こそが安全保障上は大きなリスクだ。まさに“今しかない“のだと思う nikkei.com/article/DGKKZO…
1789
片岡剛士「金融緩和は魔法の杖ではない。金融政策だけでは2%を達成できないことがこの10年で明らかになった。政府が財政政策でデフレ脱却に向けた揺るぎない姿勢を示すことが求められる」
御意。金融政策の検証の前に、この30年の財政政策・消費増税の是非の検証が必要だろう nikkei.com/article/DGXZQO…
1790
『金融リテラシーの基本の一つは、「借金は身の丈をわきまえて」である。では、政府がかかえる現実の借金の山とは何なのか。政府が毎年借金を積み重ねていては、金融リテラシーとゼロ金利を国民に説けない』
家計と国家を同列に語る“経済新聞“では経済を国民に説けない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1791
わが国の消費税はしばしば「安定財源」と評されるが、それは生きていく上で必要な生活必需品にでさえ課税される以上安定するのはある意味当然。しかしそれは、国民生活が苦しい時に余計負担感を増すということであり、即ち税制として著しく不適当。しかも逆進性アリ。安定すべきは税収でなく国民生活だ
1792
そもそも、消費性向の高い低所得層ほど負担が大きい時点で消費税はその存在自体が「社会保障」に反している。それを「社会保障財源」と言うのは欺瞞だ。食品や電気、ガソリン代などの生活必需品からもぶん取られる時点で生きていくことにペナルティをかけられているようなもの。こんなものは即刻廃止だ
1793
雇用保険の労使負担増はこんなにもアッサリと了承されてしまった。復興増税に等しい愚策。こういうことをやっているから国民は「いざという時は国は頼れないので少しでも貯蓄しておかないと」となる。岸田政権は、国民を救い、日本経済を立て直すつもりがあるとは思えない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1794
大手企業の46%が台湾有事への対応策を既に策定。自社の社員や資産、そして事業の将来がかかっているだけに現実的脅威として企業側が対応を進めるのは当然のことだが、翻ってわが国政府は約24000人の在台湾邦人の退避計画すらできておらず、国家の将来を真剣に考えているのかと nikkei.com/article/DGKKZO…
1795
「帝国データバンクによると、上場食品メーカー105社が10月に値上げした商品は約6700品目に達した。同社の9月時点の試算では1世帯につき年6万8760円支出が増える見込み」
改めて、食品からですら8%も徴収される消費税は天下の悪税だと心底思う。さっさと減税せよ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1796
「月間の黒字額として過去最高を記録した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの力強い経済回復を背景に歳入が前年同月比で約２倍となった」
景気回復こそが最大の財政再建。他国がそれを示してくれているのにわが国だけがいつまでも乗り遅れる。 jp.reuters.com/article/usa-ec…
1797
昨年は度重なる緊急事態宣言で多くの人があらゆる行動を自粛した。マクロで見て貯蓄率が高まるのは当然で、それの何が悪いのかさっぱりわからない。「カネを使え」と言うのならそのような環境を整えるのが先。何より、過去最高の税収を上げた政府が国民に還元するのが先だろう nikkei.com/article/DGKKZO…
1798
『中国は日本国債の売却をちらつかせるだけで、急激な円安を誘えるだろう。…巨額の借金は日本の「弱点」に映る。中国に隙を見せないためにも、財政がいま以上に悪化するのを防ぐ努力が欠かせない』
これが日経の経済部長。わが国における貨幣観の誤りはなぜか媚中へ傾く。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1799
『（団塊の世代は）戦中派が血を吐くような思いをして描いた「経済成長のグランドデザイン」にタダ乗りしたにすぎない。高齢者だからと敬意を表するのは、いったんやめて、77歳以上の人に敬意を深めよう』
こうして世代間の分断を煽るのは最悪手。責められるべきは政府の失策 gendai.media/articles/-/105…
1800
竹中平蔵『日本のメディアというのは、「強者」と「弱者」っていうわかりやすいレッテル貼りをして、「強者」とみなした存在をとにかく批判する。…こちらがどう説明したって聞いてなんてくれない』
マスメディアに問題があるのはその通りだが、彼の場合はおまゆう感がすごい toyokeizai.net/articles/-/594…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。