1726
黒田日銀総裁「中央銀行は、自身で支払い決済手段を提供できるため、収益が振れても債務不履行に陥ることはなく、金融政策や金融システム安定のための政策遂行力には影響はございません」
先日の財務金融委員会議事録がようやく公開に。それにしても質問のレベルが低すぎる。 shugiin.go.jp/internet/itdb_…
1727
「給付金は住民税が非課税となっている世帯を対象とする。電気・ガス代の上昇や食料品の値上げなどによる家計の負担増を和らげる必要があると判断した」
課税対象ギリギリの所得の人こそ最も厳しいのでは。やらないよりマシだが皆が苦しいのになぜ要らぬ線引きをするのだろう nikkei.com/article/DGXZQO…
1728
海保をはじめとする既存予算の組み替えで見かけ上の防衛費を増額しても意味がないどころか、それを理由に増税などした暁には結局経済を破壊するので寧ろ国防には著しく反することになる。だいたい、海保の管轄官庁の国交相を20年近くも親中派の公明党に渡しているのもおかしい mainichi.jp/articles/20221…
1729
「社会の多くの人が利己的に行動すると、長期的には政府の財源が減り、公共財を含めた政府サービスの量と質が低下してしまう可能性が高くなる」
だから自己責任社会は殺伐とするし結果的にコスト高になる。国民のあいだで分断を生み、治安を悪化させるだけで良いことは皆無。 gendai.media/articles/-/106…
1730
わが国でも、例えば東電管内の電気代は3月時点で前年比実に29%の上昇が見込まれており、ガソリン価格の高騰等もあって生活の大きな打撃となっている。生活保護受給申請者は昨年11月まで7ヶ月連続で増加。しかしトリガー条項凍結解除も消費減税も経済対策さえ議論しない政府… nikkei.com/article/DGXZQO…
1731
私もそうだったが若年層が東京へ出てくる大きな理由の一つは「地方に稼げる仕事がない」からだ。東京一極集中は少子化の要因にもなっているし、災害大国のわが国においては日本人の生存確率を下げるので良いことは何もない。地方公務員の歳費を増やすなどする必要があると思う nikkei.com/article/DGKKZO…
1732
「焦点の防衛力強化について、赤字国債に依存すれば有事の際に経済を不安定化させるとして安定財源の確保を求めた」
だから国債こそが安定財源だと何度言えば？有事の際に国家が不安定化しないよう平時から投資をするのが国の役割。頼むから目を覚ましてくれ財務省。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1733
中国による違法な警察組織の活動について明らかになってからすでに1カ月以上が経過している。対応が遅いし、その内容も「容認できぬ」と伝えるだけというのはあまりに主権国家意識に乏しすぎる。オランダは事実発覚直後から調査開始している。日本で大きく報じられないのも変 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1734
中野剛志『問題の本質は「国のために一生懸命働いている」かどうかではない。「財務省の最も重要な仕事は、国家の経済が破綻しないよう、財政規律を維持すること」だという齋藤氏（と財務省）の認識が、根本的に間違っていることにある』
御意。 diamond.jp/articles/-/321…
1735
ただの軍用機ではなく爆撃機。海警局の領海侵犯も終わらぬうちに。だが首相は呑気に年内の日中首脳会談に意欲を示す。本当にあり得なすぎる。現場の自衛隊員だけが疲弊していく。だが防衛事務次官人事を経て防衛費の増額すら先行きは危うい。わが国は存亡の危機に瀕している。 sankei.com/article/202206…
1736
『政府が、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」で、年間３兆円規模の追加財源確保を想定していることが１８日、分かった』
防衛費の1兆円に加えてこれも増税や保険料増という国民負担増で賄おうというのなら、政府自民党は国益に反した存在と言わざるを得なくなる。 jiji.com/jc/article?k=2…
1737
藤井聡『将来に残してはいけないものは、「経済不況」そのものなんです。消費税増税という愚かな判断こそが、将来世代に不況や貧困といった負の遺産を「ツケ回し」する最悪な判断』
御意。ここに切り込まずにいくら「成長と分配の好循環」とやらを言っても言葉遊びでしかない gendai.ismedia.jp/articles/-/895…
1738
「過去には1883年のインドネシア・クラカタウ火山の大規模噴火で、空気震動が大きな波を起こしたとの分析がある。歴史資料から学ぶことも大切だ」
正論かもしれない、だが、気象庁はこの20年で予算2割減、人員も1000人以上減っている。その現実を知っての指摘なのだろうか。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1739
「日本は人口減少で経済成長は期待できないから、海外からの投資を呼び込み、移民を積極的に受け入れる必要がある」というこの手の主張は、移民受入が欧州で齎している混乱や、人口減少であっても国自らが投資すれば経済成長は可能である事実を無視している。守りこそ攻めだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1740
野党がおしなべて悲惨なのはその通りだが、国防論だけで「まともなのは維新だけ」と評するほど危険なことはない。「身を切る改革」という言葉で誤魔化された緊縮財政を第一に掲げている政党にまともな国防政策などできはしない。国民の側が身を切らされて終わるだけだ。 gendai.ismedia.jp/articles/-/952…
1741
今回の事件との直接的な関係の有無にかかわらず、いわゆる「リベラル」メディアの、自分と異なるもの・気に入らないものは陥れてでも徹底的に排除しようとする姿勢は改められる必要があると私も思う。“自由“を標榜しておきながら他者からはそれを奪うのはただの弾圧でしかない gendai.ismedia.jp/articles/-/974…
1742
米国最新の雇用統計では平均月給が4516ドル、135円/ドル換算でも実に約61万円に達している。片やわが国の毎月勤労統計における現金給与総額は27.6万円で、倍以上の差がある。わが国の喫緊かつ最重要の課題は所得を伸ばすことで、たとえ何が理由だとしても増税では決してない。 reuters.com/markets/us/us-…
1743
｢消費者が使えるお金が増えず、価格だけでなく回り回って給料を上げられない現状は悪い安値でしかない。年収200万円でも暮らせる世界では、やっぱりまずい」
個々人が節約に励むのは全く合理的だが、皆がそうしてしまうと経済が沈む。これが合成の誤謬。政府しか変えれない toyokeizai.net/articles/-/602…
1744
そもそも政府自身が、防衛や少子化など喫緊の対策への支出（というか投資）でさえ「財源がないので増税します」という姿勢でいながら、民間に対してはやれ賃上げしろやれ価格転嫁しろというのはヤクザ稼業だろう。家計の購買力を引き上げるには消費減税という最高の政策がある nikkei.com/article/DGKKZO…
1745
日銀が金融緩和を続ける目的はあくまでも弱い景気の下支え。ではなぜ景気が弱いのかといえば、政府の財政出動が足りていないから。何をしなければならないのかは明白なのに、寄ってたかって皆で見当違いに日銀を責める構図は異様だ。需給ギャップを埋める財政出動、話はそれから。金融引き締めは論外。
1746
「インフラの劣化も大きな障害になってきた。…高速道路だけみても、NEXCO東日本・中日本・西日本の3社で開通40年以上たつ道路は22年3月末時点で全体の33%を占める。10年後には56%まで増加する見込み」
公共投資を怠ればそのツケは悪いインフレや利便性の低下で国民に回る。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1747
なぜ日経はこうも婚外子を推し、日本の家族観を否定したがるのだろう。夫婦揃って子育てできた方が良いに決まっているし、日本の大きな問題の一つは結婚を望みながらもそれを金銭的理由で叶えられない人の増加だ。結果的に一人親となった人への支援は必要だがそれとこれは別。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1748
こういう人たちがかつて金融政策の舵取りをしていた時代と訣別したというだけでも黒田総裁体制は日本経済を下支えするために多大な貢献をしたとある意味強く納得させてくれる記事。本当に悲惨な内容なのである意味必読。「最大の問題は財政規律が弛緩したこと」とか意味不明。 toyokeizai.net/articles/-/645…
1749
「あらゆる選択肢を準備」と含ませて明確には否定していない。だが、トリガー条項再開のためには法改正が必要で、今から動き出してもどうせ月単位の時間がかかる。それなのに現時点で肯定しないということは結果的に否定したも同じ。岸田首相も「減税したら死ぬ病」の罹患者か mainichi.jp/articles/20220…
1750
「東京都の太陽光パネル設置義務化はある意味ファシズムも同然」という飯田泰之氏の批判は本当にその通りだと思う。この政策で潤うのは基本的に中国。だのに“なんとなく良いこと“という空気を作り出すメディアとそれを疑わない国民。もはやわが国は既に中共の傘下なのか
youtu.be/K03pX8BojF4
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。