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この記事はひどい。黒田総裁の発言の趣旨は公開されている文書のとおり「家計が値上げを受容する間に賃金の上昇に繋げていけるかが重要」ということなのに、それを無視して暗に金融緩和転換の必要性を匂わせる。そんなことをしたらまさにスタグフレーションまっしぐらだ。 toyokeizai.net/articles/-/596…
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「学校の統廃合は、行うならばあくまで教育の必要のためであるべきであり、財政やコストによるものであってはならない。…生活インフラの問題に財政論を持ち出すことはきわめめ卑劣な手口」
本当にそう思う。一事が万事。むしろ採算に合わないから国がやる価値がある。 gendai.ismedia.jp/articles/-/936…
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黒田日銀が間違うことはないだろう、だが問題は、来年4月の総裁人事だ。近視眼的な岸田首相や世論に迎合し、不必要な金融引き締めに舵を切るような人間が選ばれた場合、それは日本経済の崩壊を意味するだろう。そのリスクは日に日に増している。いま必要なのは財政出動と減税 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「IRを考えるうえではカジノへの漠然とした不安や負のイメージより、本当に事業として持続可能で地域のためになるかをじっくり検討すべき」
カジノは胴元が儲かる商売。それを外資に握らせ、更に稼ぎの出所が日本人のカネであればそれは海外への富の流出だ。支持する理由なし nikkei.com/article/DGXZQO…
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日本に必要なのは「皆で豊かになる」経済政策であって、所得上位層を引き摺り下ろして平等を実現することではない。後者では皆が貧しくなってしまう。だから「令和の所得倍増」は良い標語だったのに、岸田首相はあっという間に言わなくなった。本来、豊かさとは誰かの犠牲を必要とするものではない。
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旅客便の10倍、高速列車の150倍ものCO2を排出するとされるプライベートジェットは積極的に受け入れる一方で、一般市民には「環境保護」を理由に様々な負担増や規制を求める。日本に限った動きではないが言っていることとやっていることが矛盾しすぎている。これぞ金持ちの道楽 nikkei.com/article/DGKKZO…
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4割以上の教員が休憩時間0分、平均労働時間は11時間超。日本の教員は世界一忙しいのに、実際に子供たちのために使う時間は諸外国の教員と比べて非常に少ない。残業代もない。これもある種の「やりがい搾取」。将来世代を育成する教員に国が投資しなければわが国に未来はない。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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北欧はよく「高負担高福祉」と形容されるが、雇用者に占める政府雇用者比率は軒並み3割前後で5.9%の日本とは大きな差がある。デンマークの教員の所得は17年時点で月額77.5万円だ。年金や医療などによる還元率が日本は25%に留まる一方北欧は75%に達するとの調査結果もある。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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そもそも、国策としてエネルギー政策をどうしていくのか、電力自由化の負の側面をどう捉えているのかなど、政府の方にこそ国民に説明する義務と責任があると思うんだがね。或いは国民生活を圧迫している消費税を減税できない合理的な理由すら説明できない政府が何を言うのかと nikkei.com/article/DGXZQO…
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マクロでの賃上げのために一番発想の転換が必要なのは、「税は財源」「国債は悪」との誤った発想に囚われた自分たち政治家だろう。民間は、ミクロでの“売価“はコントロールできてもマクロでの“物価“やまして国としての賃金の“レベル“はコントロールできない。隗より始めよだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「国費投入には恒久的な財源が要る。そのために必要であれば、消費増税の議論も避けるべきではない」
だから何度も言うがそれなら軽減税率を返上しては？消費税の納税義務は事業者にあるのだから、日経には消費者向けの値段は据え置きで納税額だけ上げる選択肢もあるんですよ nikkei.com/article/DGXZQO…
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大前研一「銀行や生保は預金者や契約者から預かったカネで国債を引き受けているのだから国民が国債を買っているのと同じであり、結局、この借金を返していくのは国民」
ここにも日銀当座預金の存在や、何なら信用創造すら知らない“有識者“（？）がおる。ウソはいかんですよ。 moneypost.jp/949557
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『国民がなんでも「お願い」を聞いてベストを尽くして問題を解決してしまう国』というのは言い得て妙だし、「日本はトップはダメだが現場が優秀」とはよく言われることでもあるが、それは岸田政権で突然そうなったわけではない。岸田首相はやはり国益に対して無責任だと思う。 president.jp/articles/-/563…
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これこそ「ムダな支出」じゃないの？黙って現金一括給付にすれば良いことでしょう、おまけに「自治体の事情によりクーポンではなく現金給付も可能」なのだから黙って全自治体現金で良い。経費がムダというより、わざわざ2段階で支給させることにより割かれる人の労働がムダ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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「一度上げた基本給を下げるのは難しく、企業にとって使い勝手が悪くなる可能性があるため軌道修正した」
企業にしてみればそうだろうが労働者にしてみれば基本給が上がることは安定に繋がる。「賃上げ税制」とは名ばかりで、いったい誰を見て政治をしているのかと思う。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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そもそも政府日銀（プラス財務省）の共同声明の目的は「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現」であり、これの見直しに言及するということはその目標を転換する可能性を示唆したと同じことだ。目標達成してないのにゴールポストを動かすのは最悪手。年始から経済音痴爆発で目眩 nikkei.com/article/DGXZQO…
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国土は国家を成す不可欠な要素の一つだ。中国資本に限らず外国人の土地買収を厳しく制限する国は数多ある。片や、中国人に簡単に島を買い取られてしまうわが国は国家の体を成していると言えるのか。自由な資本移動は国家があって初めて機能するのであって逆ではない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「消費税収は12年度に10.4兆円だったが、2度の引き上げで20年度は21兆円まで増えた」
日本のGDPの約6割は個人消費。それに対する罰金である消費税を毎年21兆円も国民から吸い上げていたら経済が成長するはずない。しかし、日経はすでに参院選後を見据えて増税の地ならしか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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どんなに「マスクを外せ」と言っても検査で陽性になった場合はたとえ症状がなくても最低5日間は自宅待機しなければならない現状を緩和しない限りは誰もマスクを取ろうとはしないだろう。そのくせ旅行支援は活発化させたりと、やっていることが支離滅裂なのだ。PRの問題でない www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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男女を問わず、働きたい人が働ける環境を整備することは大事だが、経済全体のパイが増えない中で例えば“女性活躍“をやることは結局、男性の犠牲を必要とする。それでは誰も幸せにならないし、経済的苦境を理由にした非婚や少子化はますます進むばかり。政府はシンプルに経済成長を目指せば良いのだ。
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「歳入では69兆4400億円程度と過去最大の税収を見込む。堅調な企業業績などを反映し、コロナ禍前の19年度から10兆円を超える増収となる」
それなのにたかだか1兆円不足する（と財務省が主張する）防衛費のために増税を議論するなんておふざけにもほどがある。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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英語、プログラミング、ギフテッドの次は起業家教育。どうしてこうやらなくても良いことばかりやりたがるのか文科省は。少なくとも義務教育のあいだは公教育に求められるのは基礎的な学力や常識、歴史を身につけさせることではないのか。これ以上教師の負担を増やしてどうする nikkei.com/article/DGXZQO…
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『財務省内には国防関係予算に既存経費を取り込んで新たな歳出を抑える狙いもある。防衛相経験者は「見せかけが増えるだけで実質的な増額にならない」と懸念する』
このうえ増税まで企図するとなれば国防に資さないどころか経済を破壊して終わるだけになるだろう。悲惨すぎる nikkei.com/article/DGXZQO…
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今井尚哉「（国債は）大部分が国内保有であるため安全と言われているが、たとえ１％でも海外投資家が強烈に売り浴びせてくれば、その影響はわからない」「ウイグルの人権問題は今に始まった問題でない」
すごいな、こんな人が安倍首相の補佐官をやって今は内閣官房参与なのか reut.rs/32kC8RO
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ここにもまた一人、戦後、日本以外の国では起きなかった「デフレ」という異常な経済環境が20年以上も続いたことを無視して中小企業を悪者扱いする人がいる。本当に日本経済の足を引っ張ったのは、デフレ下でマクロ経済政策を間違えた政治家や当局者だ。中小企業はむしろ犠牲者 gentosha-go.com/articles/-/411…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。