1601
普通の感覚としてそもそも伐採前提の計画自体に疑問符がつく。イコモスは、伐採を2本にまで減らせるとの提言を行なっている。樹齢100年を超えるような樹木を伐採してまで“再開発“する必要性を都が十分に説明していると言えるのか。難しいのは続けること。失うのは一瞬だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1602
「高めの経済成長であれば2026年度に黒字化でき、さらに歳出改革なども進めれば2025年度にも黒字化は達成できる」
「2020年にはGDP600兆円」と言ってできず、それどころか未だにコロナ前のGDP水準すら回復できていないのに何を血迷っているの？目指すところを間違いすぎだろ news.tv-asahi.co.jp/news_economy/a…
1603
｢そもそも親が国会議員だというわけで能力や適性があるか分からない人が国会議員となり、またその後も選挙区に競争者がいないので真面目に政策などを勉強することもない。これは極めて不幸なこと」
本当にわが国の政治は小選挙区制導入後に著しく劣化した。見直しは急務だ。 president.jp/articles/-/707…
1604
食料の物価上昇率は実に8.2%。これは、支出に占める生活必需品の割合が高い低所得層をより苦しめることになる。その必需品にですらかかる消費税をゼロにすれば、逆進性の解消にもなり遍く恩恵が齎される。だが“有識者“から出てくるのはむしろ少子化対策の財源としての増税案。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1605
二言目には「輸出促進で稼げる農業！」「既得権を打破し規制緩和を！」とアサッテの方向を向いた議論がなされがちだった農政において「安全保障」の考え方が出てきたのは良いこと。今更感は否めないが、食糧はまさに国家安全保障の根幹の一つ。守ることが攻めることになる。 sankei.com/article/202202…
1606
女性が働く理由の圧倒的1位は「生活のため」だ。“女性活躍“は美化されすぎている。更に今月からは夫婦どちらかの年収1200万円以上の世帯は児童手当が廃止になった。働きたい人が働ける状況を作るのは大事だが、子供から親を引き剥がして社会に良いことがあるとはとても思えぬ nikkei.com/article/DGKKZO…
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違う、国民的議論が必要なのはいかにしてわが国を守っていくか、そのためにどのような装備を充実させるかという点であって決して財源ではない。そもそも財源における「国民的議論」とは「どこまで増税OKですか」ということに他ならず、国防には著しく反する。論外。平和ボケ。 reut.rs/3pJqxUC
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予測できない天候の変化に依存する再エネを基幹電力にしようとすれば国民生活が不安定化する。岸田首相が表明した“最大9基“の原発再稼働は表明前から織り込み済みの話で、原発の建て替えについては「想定していない」と否定する始末。決めない政治と電力不足は人を殺す。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1609
この野口悠紀雄という人は日銀を責めるためならどんな詭弁も厭わないようだ、「日銀が金融引き締めしないから老人ホームが値上げラッシュ」というのはあまりにひどい。しかも、実際に日銀が引き締めに転じたらどれほどの恩恵があるのかは決して言わない。言えるはずもないが。 gendai.ismedia.jp/articles/-/977…
1610
永濱利廣『そもそも、財政政策と金融政策は、経済活動を活発化させ、物価や雇用を安定させるためのものだ。「何が何でも政府債務残高対GDP比を下げなければいけない」という議論は世界標準ではない』
日本の常識は世界の非常識。くだらない議論にはさっさと終止符を打とう。 president.jp/articles/-/594…
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「この約10年の空白の間に、原発のサプライチェーン（供給網）を国内で支えてきた多くの中小メーカーが撤退した。新増設の経験がある現場の技術者たちの高齢化も深刻だ」
原発は約1000万の部品のサプライチェーンが国内にあり、国産化率90%。これを失うことこそ将来へのツケ nikkei.com/article/DGKKZO…
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そもそも国家レベルでは1兆円などどうとでもなる話で、それを増税の理由にしようというのは増税そのものを目的化している財務省の論理そのもの。最大の財政再建は経済成長で、そのためにいま必要なのは政府支出の拡大で内需振興すること。増税はその真逆を行く行為。国家観も貨幣観もない人間の言う事
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・日本の国家公務員は、諸外国と比べて仕事量が多いのに、もらえる報酬は少ない
・政府の人件費が政府全体の歳出に占める割合をみると、日本が最小クラス
これが紛うことなき現実であり、一部で根強い公務員バッシングには根拠がない。国民の側も意識を変える必要がある。 business.nikkei.com/atcl/gen/19/00…
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日本はGDPが伸びていないのだから全所得階層で所得が増えないのはある種当たり前で、わが国が解消すべき格差とは成長を続ける他国とのソレ。だが例えば“労働移動の円滑化“などは解決策たり得ない、なぜならそれは椅子取りゲームのスピードを加速させるだけだから。 toyokeizai.net/articles/-/632…
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「日本の可処分所得は2万3200ドルとドル建てでは米国（5万4700ドル）の半分」
この30年余り、所得は増えない中で実収入に占める社会保険料の比率は約5%から11%へと倍増した。日本人の現金偏重はまさにデフレのせい。「貯蓄から投資」のためには政府がカネを使わないとダメだ nikkei.com/article/DGKKZO…
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事実上の移民受入政策しかり入国制限の緩和しかり、「世界に日本を開く」政策だけはスムーズに進んでいく。資本家や経済界がこれを求めるのはわかるが、それらに毅然と待ったをかけ、労働者や一般市民のために働くのが「新しい資本主義」と思っていた。どこが新しいのか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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だから、なぜ日銀を悪者にするんだよ？金利差の要因は、片や6%成長してコロナ前の水準を回復した米国経済と、わずか1%台の成長に留まって未だコロナ前を回復できない日本経済の差だろ。それはひとえに政府の財政政策の過少さに尽きる。財務大臣の悪い円安批判はお門違いすぎる nikkei.com/article/DGKKZO…
1618
「雇用者の4割近くを占めるパートやアルバイトなど非正規の働き手の生産性をどう高めるかは日本経済全体に響く」
わが国における“生産性“の議論はおかしい。非正規労働者の方が生産性が低く見えるのだとすればそれは単に彼らの賃金が低いからだ。生産性は原因ではなく結果。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1619
「今後さらに円安が進み、物価の上昇圧力も一段と強まった場合、政府サイドから日銀も何とかすべきだという声が出るかもしれない」
わが国のマスメディアは、本来動く必要のある政府ではなく日銀に圧力をかけようとしたり世論調査で金融政策を動かそうとしたりと心底腐ってる nikkei.com/article/DGXZQO…
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不動産とは文字通り「動かぬ資産」。それが外資の手に渡るということは、日本人の目からすれば富の流出だ。日本は外国人の土地不動産取得に対しあまりにも無防備。先人が守り引き継いできた資産を守る行動を取らなくて良いのか。「海外から投資を呼び込む」と意気込む場合か？ nikkei.com/article/DGKKZO…
1621
最新の人口統計が発表になった。日本人の人口減少はわずか0.5%、生産年齢人口に限ってはわずか0.1%にすぎない。日本の問題は、この程度の人口減少すらオフセットできない経済成長の低迷であり、それは決して“人口が減るから諦めなくてはならないもの“ではない。皆が知るべき。
soumu.go.jp/main_content/0…
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『ある（財務省）幹部は「財政健全化目標を維持できるなら、非現実的な試算でかまわない」と声を潜める』
この記事では政府の成長率試算が非現実的であることを問題視しているが、真の問題はこの、財務省による「成長より財政健全化」との誤った認識と、それに伴う緊縮財政。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『どうしたら、この「衰退途上国」から脱却できるのか。日本経済学会での指摘で印象深かったのは、ワイズスペンディングが必要だということと、積極財政では成長率は高まらないということだった』
ずっこけた。学会メンバーを見に行ったら佐藤主充、土居丈朗の名前が。納得。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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ついに北朝鮮のミサイルが本州上空を通過したもよう。北朝鮮は、ここまでやっても日本はどうせ何もしてこないという安心感からやっている。それを提供しているのはわが国の側で、即ちわが国こそが自国と地域の安全保障を進んで危機に晒してしまっている側面もある。誰かが犠牲になってからでは遅い。
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小幡績「2021年、日本の景気はとてもよかった。2008年のリーマンショック以来最高といってもよい。だから、景気を立て直すという経済政策はすべて間違いであり、すべての景気対策、経済対策は間違いだ」
もう「経済学者」の肩書きは捨ててご自身の余暇に専念なさった方が良い toyokeizai.net/articles/-/501…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。