1501
2016年の米大統領選にロシアが不正に介入し、トランプ氏がそれに関与していたとされる疑惑はすべてヒラリー・クリントンとその陣営によって仕組まれたでっち上げだったことが今週明らかになった。日本のメディアではほとんど報じられないだろうが、民主党は腐っている。 wsj.com/articles/hilla…
1502
「一時的だったはずの（補助金）対策が長期化し、脱炭素の流れに逆行する状況を生んだ」
“車は遊びに使うもの“としか思ってないからこういうことを平気で書けるんだろう。流通業や地方居住者にとってガソリン高騰は死活問題。脱炭素より生活の方が大事に決まっている。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1503
こうして国民的議論もないままに事実上の移民政策がなし崩し的に進んでいく。「不就学の外国籍の子供が8000人に上る」との報道もあったばかりなのに。地政学的脅威である中国人の受入に関する制限は議論しなくて良いのか？「少子化」「人手不足」が間違った形で利用されている nikkei.com/article/DGXZQO…
1504
「技能実習制度は本来、外国人への日本の技術の供与や教育が目的だった。しかし実際は多くの企業が労働力確保のために使っている」
特定技能に一本化したとてこの状況は変わらないだろう。根本的な問題は、事実上の移民政策をそれと認めずに進めるところ。誰も幸せにならない nikkei.com/article/DGKKZO…
1505
田村秀男『政府はデフレ圧力が蔓延（まんえん）し、消費需要が低迷している中で、消費税率を大きく上げるという、経済学上の「トンデモ」政策を１９９７年以来３度も繰り返したわけである。国民への裏切り極まれり』
真に平成の失政をやり直すつもりがあるなら消費減税は必須 zakzak.co.jp/eco/news/21111…
1506
この調査の画期的なポイントは、30代以下の実に約半数が少子化対策の財源として国債発行を支持しているというところでしょう。それなのにあえて「年代が高いほど増税支持が高い」ことの方に言及する日経の財務省広報紙としての忠誠心たるやある意味すごいが、黙って国債で良い nikkei.com/article/DGKKZO…
1507
高所得の家庭ほど子供に多くのことを経験させてあげられる生活の余裕があるのだから発明家が出やすいのは自明であろう。岸田政権はやたらと「イノベーション」に拘るが、本当にそれを加速させたければ国民全体の所得向上以外に可能性を広げる道はない。小手先の対策は無意味。 toyokeizai.net/articles/-/636…
1508
『財務省の試算では金利が1%上昇した場合、25年度の元利払いの負担は想定より3.7兆円増える。「それほどの資金をどうひねり出すのか」（財務省幹部）』
だから、なぜ金利“だけ”が上昇する世界が大前提なんだ？米国のように経済それ自体を6%成長させてみなよ。税収増えるだろ nikkei.com/article/DGKKZO…
1509
『萩生田氏は「財政規律も守っていかなければならない。限られた財源の中で色々バランスをとって考えていく」とも話した』
要するに「所得制限撤廃するかわりに別のところで国民負担を増やします」ということ。この発想じゃ少子化なんていつまでも解決しない。いつまでやるの nikkei.com/article/DGXZQO…
1510
わが国では、15〜39歳の死因1位が自殺だ。政府には、小手先の対策ではなく、人々が自殺を考えてしまうような社会経済状況を改めることに全力を注いでほしい。ちょうど、賃上げのためには小手先の税制改正ではなく企業がそうしたくなるような経済状況を作ることが必要なように nikkei.com/article/DGXZQO…
1511
国と違って通貨発行権のない地方自治体が、危機時に政府から十分な支援があると信用できなければ貯蓄に励むのは当然のこと。結果的に貯蓄できたのならそれはむしろ「良かった」のであり、責める話ではない。ここで「余ってるなら返せ」と言おうものなら、それが無駄遣いを呼ぶ nikkei.com/article/DGXZQO…
1512
議員数を減らせば2世議員が増え、政治家の質がますます劣化するのは目に見えている。日本ではこの手の議員定数削減といった「ナンチャッテ身を切る改革」が支持されやすいが、わが国は人口比での国会議員数はむしろ少ない。選挙制度の見直しも要るが議員数は逆に増やしてよい jbpress.ismedia.jp/articles/-/680…
1513
野口悠紀雄「日本の半導体産業が弱体化したのは、補助金が少なかったからではない。補助漬けになったからだ」
何言ってんだ？工場建設に占める補助金の割合は中国65%、台湾・韓国45%に対して日本はわずか10%。さらに中国は法人税の75%を補助。日本はまさに補助がなさすぎだろ gendai.ismedia.jp/articles/-/918…
1514
そもそも日本の過去30年余りにわたるデフレと低成長が諸外国においては「絶対に避けなければならない病」と理解されている事実をわが国の政治家こそ認識する必要がある。処方箋はあるのに、わが国は適切な処置を施してこなかった。日本の停滞は運命ではなく人災。脱却は可能。 weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220…
1515
日本は一人当たりGDPで今年韓国に抜かれると言われている。だがそれは日本人が英語を話せないとか“グローバル教育“ができていないとかいう問題なのか？深い思考力や洞察力は母国語でこそ最大限に伸びるもの、小学生の限られた時間の中で学ぶべきは国語であり算数だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1516
骨太方針の閣議決定を受けて今朝はものすごい数の「財源論」がマスメディアから出ているが、彼らが言うそれは基本的に増税を指す。それは当然のように国民生活を苦しめ、結果的に将来世代そのものの誕生を阻むということになぜ思考が及ばないのか、私は本当に理解できない。 jiji.com/jc/article?k=2…
1517
「もし法人税減税が日本の成長と財政赤字を悪化させているなら、なぜ減税を撤回しないのだろうか。その結果得られる収入で消費税を下げたらどうだろうか」
為政者たちがこの当たり前の発想になぜ至らないのか、本当に理解できない。本気で日本経済を復活させる気があるのか？ toyokeizai.net/articles/-/596…
1518
連日大手紙で展開される荒唐無稽な「日本の財政危機」論の背景に何があるのかを論じました。消費税の軽減税率というニンジンと引き換えに財務省の軍門に降った大手紙。その姿勢が結果的に、日本経済に真に必要な経済政策の実行を妨げています。円安日銀悪玉論も同根です。
stand.fm/episodes/63143…
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木内登英『国債発行はただで財源が確保できる「打ち出の小槌」などでは決してなく、必ず誰かがその借金を返さなければならない。それが資本主義の原則であり、その点は、民間の借金でも国の借金でも変わりはない』
自国通貨建国債を返済している国がどこにあるか言ってみなよ nri.com/jp/knowledge/b…
1520
本日開催の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」における財務省提出資料が恐ろしい。「今を生きる世代全体で負担を分かち合っていく必要」「幅広い税目による国民負担が必要」…増税しか頭にない。そもそも財務省に意見を言わせている時点であり得ない会議。
cas.go.jp/jp/seisaku/bou…
1521
「賃上げと労働移動の円滑化、人への投資という3つの課題の一体的改革を進めます」
経済全体のパイが増えない中で「労働移動の円滑化」を進めてもマクロでは賃金は増えない。順番を間違えばすべて間違う。「所得倍増」が一部の人だけのものになってはいけない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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国産木材の活用は、それ自体が国内で雇用や産業を生むし、何より、例えば山肌を切り開いて太陽光パネルを設置するよりよほど環境に優しかろう。そもそも昭和30年代には木材自給率が9割だったのに、輸入自由化等で今では2,3割に落ち込んでいる。林業も地産地消を進めてほしい。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「恋愛はお金ではないが、結婚はやはりお金が重要なのです。子育て支援も結構ですし、重要なことは否定しませんが、そもそもその前段階として、若い男女が家族を作れない状況に追い込まれていることはもっと深刻にとらえるべき」
カネはすべてではないが多くの事を解決できる toyokeizai.net/articles/-/644…
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「さらに2010年代以降進んだのが所定内手当の削減だ。…廃止するのはもちろん人件費を削減するだめだが、その理屈付けに使われているのが職務給あるいは役割給と呼ばれるジョブ型賃金制度の導入だ」
経済のパイが増えない中での“働き方改革“は“改悪“にしかならない。 president.jp/articles/-/616…
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「中国のサイバー戦部隊は攻撃部隊3万人を含め17万5千人程度、北朝鮮も6800人の規模だとみられる。自衛隊が想定通りに体制を拡充できても十分と言い切れない」
この現状に対して財務省が金曜日に「自衛隊の実質的な人員増ありきはダメ」と指摘した事実をどう思う？私は哀しい nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。