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・日銀総裁に植田和男氏を起用
・副総裁には内田真一理事、氷見野良三前金融庁長官を起用
・当初は雨宮正佳副総裁に総裁を打診したが、辞退
来週14日11時に国会へ人事案が提示されることが決まったのが今日のこと。その直後にこの報道。
官邸の情報管理はどうなっているの？ nikkei.com/article/DGXZQO…
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「最大の課題は10年続いた異次元緩和の修正だ。…日銀の国債保有額が発行額全体の5割を超え、市場機能低下や財政規律の緩みといった副作用も生じた」
金融緩和は正しい政策だったし“財政規律の緩み“など生じていない。この低レベルなメディアとの付き合いこそ最大の課題だな nikkei.com/article/DGKKZO…
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天下の愚策であった東日本大震災後の復興増税を賞賛する日経は今日も財務省広報誌として忙しい。だいたい、例えば米国で法人増税や富裕層への増税が議論されるのは財源確保より格差是正の側面からであって、印象操作がひどい。増税前提で国家が成長するはずもないだろう。嘆息 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「万一の際の債務負担を約束する。円換算で上限額を6850億円」
こういうことは大した議論もなく即決できるのになぜ肝心の日本人の少子化対策や日本の国防に関しては二言目にはやれ財源ガーと騒ぎ出すのか私にはまったく理解できない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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規模の大小にかかわらずあらゆる組織の頂点に立つ者の仕事とは究極的には「責任を取る」以外にはないわけで、そこから逃げ続ける彼を、国政運営の“責任者“である総理大臣に持ち上げようとする動きは全く解せない。煌びやかな仕事だけがしたいならトップに立ってはいけない。 nikkan-gendai.com/articles/view/…
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そもそも規模自体がしょぼいから効果も低くなるのだ。需給ギャップが少なくとも20兆円近くある中でどこに2.7兆円の補正予算しか組まない愚かな政府があるか。例えば消費税をゼロにすればそれだけで20兆円。20兆円分国民が豊かになるということだが政府はそれを拒み続けている nikkei.com/article/DGKKZO…
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しかも増税の中でも法人税については「慎重にしてくれ」との意見。構成委員に大企業経営者やなぜか新聞社が入っているからこうなる。この有識者会議は間違いなく防衛費増額のための増税の根拠にされる。それは日本経済を破壊し、国防に反する結果を齎すだろう。なんという悲劇。どうしたら変えられる？
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西田昌司「矢野論文は、財務省の財務省による財務省の権力保持のために書かれたもの。矢野財務次官は巧妙な詐欺師。国債が破綻しないことはわかっているが、その可能性があると国民に思い込ませることによって世の中を自分達のやりたい放題にしたいだけ」
ボロカスで草。
youtu.be/eqzx5DcFejU
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『黒田東彦総裁は「当面、金利を引き上げるようなことはない」と繰り返し、外から見れば自ら円安を招いているようにしか映らない』
黒田総裁が金融緩和にコミットするのは日本経済が金融引き締めを是とするような状況ではないからだと、日経の経済部長がわからない状況が悲惨 nikkei.com/article/DGXZQO…
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加谷珪一「もし金利上昇が本格化すれば、毎年、予算制約が増えていき、近い将来、十分な額の予算が組めないというタイミングが必ずやってくる」
もう無茶苦茶だな。だからなぜ「経済成長なき金利上昇」という世界を前提にするんだよ。経済成長すれば税収も増えるだろ？ gendai.media/articles/-/984…
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『「中国」と「太陽光パネル」という二つのキーワードが持つネガティブなイメージが、一人歩きしてしまっている』
何言ってんだ、電力という重要インフラを海外に依存することも、処分方法すら定まっていない太陽光パネルの闇雲な拡大も重大な問題で、“イメージ”ではないだろ diamond.jp/articles/-/303…
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「平時から有事に備える」ことを妨げてきたのは「ムダの削減」という発想。ほぼ半減した保健所はその最たるものだし、国立感染研の人手と財政不足は何年も前から指摘されてきたのに“不要不急“と“財政難“で見過ごされてきた。平時のムダこそ有事に生きる。緊縮で国は守れぬ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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16年の全面小売自由化で新規参入が相次いでから6年、一転して相次ぎ事業停止に追い込まれる新電力。これが新自由主義者の言う“新陳代謝の高い社会“だ。その間に熾烈なコスト競争と需給見通しの不透明化に直面した電力大手は体力を失い、電力供給そのものが綱渡り。誰が幸せか nikkei.com/article/DGKKZO…
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エリザベス2世の国葬を見て。伝統とはやはり唯一無二。今上天皇の即位の礼が素晴らしかったことを改めて思い出した。難しいのは「続けていくこと」。今を生きる私たちには、この日本という国を次世代へ繋いでいく義務がある。人任せではなく、国民一人ひとりがそれを自覚することが必要と思う。
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ついに内閣支持率が40%にまで低下。安倍・菅両元首相はいずれも30%台に落ちて退陣に追い込まれており、岸田政権も正念場を迎えている。国葬が終わればまた上向くことを期待するのではなく、今のわが国に真に必要な財政政策を打ち出してほしい。「令和の所得倍増」はどうなった www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「日本では財政が放漫になっても長期金利が上がらないため、健全化が遅れる恐れがあります。こうしたツケは将来の世代に回ります」
詭弁。日本は放漫財政などやっていないし財政状況も極めて健全。わが国で遅れているのは経済回復。その結果として将来世代自体が減少してる。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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日本だけ博士課程への進学者が減少し、その待遇も6割が非正規かポスト待ちという惨憺たる状況になっているのはひとえに政府が国立大学法人化や「選択と集中」という誤った政策に舵を切ったことに尽きる。産学が変わっても官が過ちを認め変わらなければ根本的な解決にはならぬ nikkei.com/article/DGXZQO…
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統一地方選の結果が出た時点でこうなることはわかっていた、それでも日本がどんどん日本でなくなっていくことへの衝撃が強い。やらなくていいことばかり猛スピードで進むのはなぜなのか。しかしこれも“民意“か。もはや2029年に日本が日本として存在していることを願う。 tokyo-np.co.jp/article/243565
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大阪は、19年までの12年で病院職員数が実に50%も削減され、それが今回のコロナ禍において全国の中でも死者数が突出する状況に繋がっているとの指摘もある。生活インフラは「身を切る改革」で削減するのにカジノには790億円或いはそれ以上をポンと出せる神経はよく理解できない dot.asahi.com/dot/2022032100…
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蓄電池開発は完了の目処も立っておらず、今後も火力発電への依存度がそう簡単に下がらないのは火を見るより明らか。日本の世界最高効率を誇る火力発電の活用を、不確実性の高い再エネ開発に優先させるのは非合理極まりない。どちらもやれば良いが、そもそも化石燃料は悪でない nikkei.com/article/DGXZQO…
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「最悪の場合、日本は向こう2年から3年以内に中国の属国となる」と伊藤貫。岸田政権が迎えた「黄金の3年間」とは誰にとっての「黄金」なのか。何も決断できず財務省の言うことだけは良く聞く政権のままでは、中国にとっては日本を内側から手に入れることは朝飯前であろう。
youtu.be/u1HLkVOAkL4
1472
「法人税減税が経済活動を活発化させる」という説は今や誤りであったと米国でも指摘される。日本ではそういう観点からの議論ではなく単純に“財源“としてしか税制が議論されないのですべておかしな方向へ向かう。消費税も然り。根本的な認識の誤りを正さないと無意味。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『務台俊介衆議院議員は「国債が財源としてカウントされていないことは合理的な説明になっていない。国債の償還年限の見直しなど幅広い議論をしたほうがいい」と述べました』
様々紹介されている中でこれが最もまとも。財務省の声だけに聞く力を発揮するのはもう限界だろう。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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米国はコロナ禍で3回に渡り計8500億ドルの現金給付を行った。1ドル110円換算でも実に93.5兆円。これが現在のインフレに繋がっていることをこのレポートでは指摘しているが、デフレで苦しんできた日本こそこれは必要なもので、少なくともあと一回一律10万円給付して良かった。 brookings.edu/bpea-articles/…
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250万人が休業し、相次ぐ蔓防の延長で日本経済を抑え込んでいるこの状況で、外務省が「日本は外国人労働者を歓迎します！」という動画を複数言語の字幕で上げるというのは、何だろうかなと思ってしまう。やらざるを得ない人もいるだろう、しかし岸田政権は本当に日本人の生活を守る気があるのだろうか
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。