リフレ女子(@antitaxhike)さんの人気ツイート(リツイート順)

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一番“金融教育“が必要なのは国家財政を司る立場にありながら「このままでは日本の財政は破綻する!」と嘘八百を平気で垂れ流す財務省とその取り巻きに毒された政治家でしょう。髙橋是清は「私は取引所で動くところの金は資本とは認められない」と言ったが岸田政権は真逆を行く nikkei.com/article/DGXZQO…
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「当たり前だが、防衛予算を5兆円増やすなら、5兆円増税するか、社会保障・教育など他の予算を5兆円カットするか、いずれかしかない」 当たり前だが、これは100%間違っている。確かに「財政こそ国防の要」だが、それはまさにこういう考え方から脱却することを指す。ああ日経 nikkei.com/article/DGKKZO…
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山際大志郎経済財政・再生相「予算や税制、制度改正を総動員し、対日投資を通じて経済の成長力を強化することが求められる」 だからなぜそれをわが国の政府自らがやらない?わが国には550兆円のGDPを産み出す能力があるのにそれを海外の投資家へみすみすくれてやるの?バカか nikkei.com/article/DGXZQO…
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「岸田文雄首相は26日の衆院代表質問で、防衛費を増額する際の財源について税を活用する考えを改めて示した」 22年度の税収は68.4兆円が見込まれているが、これは19年の58.4兆円より実に10兆円も多い。ひとつには企業業績の好調さがある。たかだか1兆円のために増税など不要 nikkei.com/article/DGKKZO…
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ウォーレン・バフェットが「最も重要な投資は自分自身への投資」と言っているのを知らないのか。わが国でいま国政の中心を担っている政治家は、「投資=株式市場での投機的活動」と思っているようだが、こういう人たちは市場で真っ先に餌食になる。まず身銭を切ってみればいい newsdig.tbs.co.jp/articles/-/573…
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「国内で防衛事業から撤退した企業は、過去20年で100社を超えるとされる。…政府は限られた予算の中で海外から最先端の戦闘機や無人機、ミサイル防衛システムなどを優先的に調達してきた」 不要な予算制約が国内防衛産業を衰退させ、国防力も国力も低下する悪循環。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「同じ会社に長年勤めるほど優遇される退職金への課税制度を改め、勤続年数による格差を是正する方針」 こんなのただの増税でしょう。同じ会社に長く勤めることのどこが悪いのかもさっぱりわからないし、この退職金制度が“労働市場の円滑化を妨げている“というのはただの詭弁 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「飲食店への時短営業の要請に伴って支払われる協力金が、県から感染症対策について認証を受けた店のほうが受けていない店より5000円少ないため、認証を取り消してほしいという問い合わせが相次いでいる」 もうどこから突っ込んだら良いのかわからないな。すべてがアホらしい www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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なぜ金融政策にダイバーシティーが必要なのか私はサッパリわからない。副総裁候補筆頭の翁百合氏は防衛増税に肯定的で、2%インフレ目標は「柔軟化が必要」と主張する典型的な財務省御用学者。彼女が選ばれてその主張を変えなければ日本は失われた50年へと向かうだろう。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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それにしても防衛費に関して「見せかけの増額」と「増税」の報道が多すぎて暗澹たる思いである。10月に入ったことで、12月の税制改正大綱と来年度予算基本方針策定に向けた財務省の工作が本格化しているのであろう。今月の各種世論調査では防衛費増額否定もしくは増税容認への誘導尋問も行われるだろう
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「国債依存」とあたかもそれを悪いことであるかのようにメディアは報じる、だが国債発行がなければ国内で流通するカネは増えないのだから究極的には我々は“国債依存“から脱却することなどできはしない。それは現代の経済において当然のこと、それを否定するのは国家存続の否定 nikkei.com/article/DGXZQO…
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この「償還ルールを撤廃しても借換債が増えるので意味がない」というのは根本的に誤っている。なぜなら償還ルールの撤廃とは「国債は償還するもの」という前提を廃するということだから。前提を変えようという話に対して旧来の前提を当てはめようとするのは論理破綻だ。 toyokeizai.net/articles/-/647…
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与野党幹部が集結して議論する話題が「旧統一教会・国葬・コロナ」。困窮する国民生活を救うための経済対策、迫り来る台湾戦争の脅威、極東におけるロシアの軍事演習、食糧安保、エネルギー政策など、ほかに議論すべき国家課題が山ほどあるだろう。目眩しに使われているように思えてならない #日曜討論
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先日のスティグリッツの講演がようやく動画に。「緊縮財政は正しい政策ではない、緊縮財政は経済成長を齎す方法ではない」「財政政策は優先順位をつけず必要なことはすべてやるべきだしそうできる」など、示唆に富む内容。こういう“権威“の声こそ政府自民党は耳を傾けるべきだ youtu.be/qX0cJaHkKVY
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加谷珪一「防衛費は国家の存亡に関わる予算であり、防衛費が持つ特殊性を考えた場合、税で財源を確保するのが理想的といってよいだろう。また、戦争遂行の現実を考えても、定常的な防衛費の財源は税のほうが望ましい」 意味不明すぎて辛い。そもそも税は財源ではない。 newsweekjapan.jp/kaya/2022/08/p…
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「子育てにお金がかかるのは事実だが、それをコストと捉えるのは間違っている。子供はその家庭にとってのみならず、国家にとって、そして世界にとって“資産“だ」とWSJのコラム。わが国で公然と語られる「こども保険」がいかに馬鹿げているか。子供を持つことはリスクではない wsj.com/articles/child…
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細野豪志「エネルギー供給の基幹部分を他国に委ねるのは危ないと思いますし、発電するたびに、国富が海外へ流れていくのはもったいない」 再エネの根本的問題は国家安全保障に反しているということ。だいたい、森林を切り開いてメガソーラーを設置することのどこがエコなのか gendai.media/articles/-/985…
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『結婚したいと願っている若者が、若者であるうちに結婚できない。そんな「結婚したいのにできない若者が4割」も存在する状況こそもっと真剣に向き合うべき問題ではないでしょうか』 本当にコレ。少子化問題の本質とは若者の貧困化、即ちマクロ経済政策の失敗に尽きると思う toyokeizai.net/articles/-/580…
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『補正予算の額面は2.7兆円ほど。しかも「今後への備え」としてこれからの予備費の確保分(1.5兆円)を除くと、実質に使われる補正予算の額面は1.2兆円程度しかならない』 これでやった気になっている政権、その欺瞞に突っ込めないマスコミ、それでも支持する国民。悲劇… gendai.ismedia.jp/articles/-/948…
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人口減少率はたかだか0.5%、生産年齢人口に限っても0.78%にすぎず、わが国の問題の本質は、この程度の人口減少すらオフセットできない経済成長の低迷にある。「人口が減るから外国人を入れなければならない」も誤りで、それがむしろ投資と経済成長を妨げている。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『日本は積極財政という「麻薬」の中毒患者になってしまった』 どこのお伽の世界の話かな?本当にそうだったらどんなに良かったことか!デフレ下で消費増税するような国のどこが“積極財政の中毒患者“なの?事実と感情論の区別ができていないメディアに存在価値はあるか? nikkei.com/article/DGKKZO…
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『国債は償還する必要があるため、安定的な財源とは言えない。鈴木俊一財務相は「将来の償還財源がない中で国債を発行すると、子ども世代に負担を先送りすることになる」とけん制している』 いつまでこのガラパゴス議論を続けるのだろう。償還ルールの撤廃はどうなったの? nikkei.com/article/DGKKZO…
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そもそもこの“労働市場改革“自体が「転職を目的化」しており、関連事業者に対する利権のニオイしかしない。「経済が活性化するから転職も増える」のであって逆ではないし、一つの企業に長く勤めることは悪ではない。手段と目的を履き違えるからチグハグな政策が出てくる。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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会田卓司「緊縮財政=財政再建ではなく、積極財政=財政再建。間違った財政運営やリーダーシップで失敗を続ける余裕はもはやなく、国力をこれ以上毀損させれば経済上のみならず地政学上のリスクも著しく高まるということにこそ危機感を持つべき」 素晴らしい講演。 youtu.be/cbWQAC3rsFQ
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今や議員には国民年金しかなく、落選後は自己破産したり、老後に生活保護を貰っている人すらいるとされる。この期に及んで歳費を叩けば、政治を志す人はますます富裕層や世襲議員に偏っていくだろう。「身を切る改革」は結局国民と政治家の分断を生むもの。それを望むのでない限り、害でしかない。