1276
小幡績「連結政府という考えで借金しようとすれば、即金融市場暴落だから、一体で考えることは、打ち出の小槌どころか、反対に地獄への道」
なるほどなるほど、ではそれが前提になっている日本や米国、英国の債券市場はぼうら……あれれ？むしろ"暴騰"してますねぇ？ toyokeizai.net/articles/-/471…
1277
『日本人はバブル期に比べて明らかに貧しくなった。その貧しさのあおりを受けている若い男性からすれば、「デート代をおごらせられる」なんてこんな理不尽な話はない。…今回の炎上の根本にあるのは、ジェンダー平等の意識などではなく、「日本経済」の問題』
本当にそう思う diamond.jp/articles/-/318…
1278
『金融緩和政策について「消費者物価も狙い通り上がらず、国内経済の刺激もそれほどなかった」として見直しの必要性を示唆した』
日商は経団連・経済同友会と共に「経済3団体」の一つと称されるが、そのうちの2つの組織のトップが経済のけの字も理解していないとは悲惨すぎる nikkei.com/article/DGXZQO…
1279
首相はこの全文を聞いてなお更迭と決めたのだろうか、海外首脳との会談を含む外交日程を一部キャンセルしてまで？今回わかったことは切り取りどころか捏造報道すら行うマスコミの悪質さとワイドショーがすべての判断基準になっている岸田政権の浅さ。誰も幸せにならない辞任劇 mainichi.jp/articles/20221…
1280
『子ども政策の充実には安定財源が必要となる。こども家庭庁は「ワイズスペンディング（賢い支出）」を意識しながら実効性を伴う施策を打ち出すことで予算の増額をめざす』
子供という、未知の可能性を秘めたものに対する支出に財源だの賢さだのを求める時点で終わってるよね nikkei.com/article/DGXZQO…
1281
「40歳から64歳までの現役世代が支払う保険料について厚生労働省が推計したところ、ことし4月からはひと月当たりの平均で6216円と現在より111円増え、これまでで最も高くなる」
こういうことをやっているから賃上げしても可処分所得が増えなくて人々は貯蓄に励むようになる。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
1282
経団連が今日発表の報告書で「今後の社会保障の財源について、社会保険料だけでなく消費税を含めた様々な税財源の組み合わせによる新たな負担も選択肢とすべき」と提言。信じがたい。税負担増が自分たちの企業経営にどのような悪影響を及ぼすかも考えられないのか。終わってる keidanren.or.jp/policy/2023/03…
1283
馬鹿馬鹿しい。だいたい、「こども家庭庁」そのものが大人から子供への責任転嫁だ。「子供の自主性を尊重」と言えば聞こえは良いかもしれないが、価値観の定まらない子供にその後の人生に大きな影響を与えうる選択の責任を持たせるのは大人による責任放棄に他ならない。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1284
国連人権委員会はウイグル問題について“議論すること“すら19対17の反対多数で否決。「議論することすらできないなら人権委員会に存在意義はあるのか、そして米国が加盟国で居続ける意味はあるのか」とWSJ。国連のあらゆる組織が機能していない現実を日本も直視する必要がある wsj.com/articles/the-u…
1285
この人は口を開くたびに自爆しているし、結果的に自民党応援団でしかないよな。この調子だと、将来的に岸田首相が防衛税を本当に言い出した場合、それを否定もできなくなる。財務省は高笑いが止まらないだろうね。国防も国民生活もそっちのけの政党が野党第一党。本当に悲惨。 fnn.jp/articles/-/366…
1286
黒田総裁が「2〜3年は金利を引き上げることはない」と言ったのは日本のインフレが完全なるコストプッシュでしかも来年度以降は2%を下回るのがほぼ確実視されているから。これは民間予測とも整合的。何も“余計なひと言“などではない。こうした頓珍漢な報道は本当にやめてほしい gendai.media/articles/-/100…
1287
「岸田さんはいつも『平和国家の矜持としてミサイルなどの購入を借金に頼ってはならない。財源は今を生きる我々で担うべき、将来世代に先送りしてはならない』と話していた」
こういう誤った正義感は迷惑以外の何物でもないしそもそも平和に資さない。認識が完全に倒錯してる nhk.or.jp/politics/artic…
1288
「日本で男性の子育て参加の文化を根付かせることも大事ですが、それ以前に、結婚したくてもできない人をどうサポートするかに力を入れた方がいい」「少子化対策において言うと、飛行機に乗れなくて困っているのに、機内サービスばかり充実しても……というような感じ」
御意 gendai.media/articles/-/108…
1289
「海外生産に依存することには脆さがあり、特に主要産品について国内生産を強化することが、経済と安全保障の両面から必要だ。時には保護主義と評されるような政策が必要な場面もあり得る」とイエレン。さすが高圧経済の支持者。これが真っ当な財務長官の発言だ。心底羨ましい bloomberg.com/news/articles/…
1290
「国の電力広域的運営推進機関は、送電線の容量を現在の約2倍に増やすには3兆8000億～4兆8000億円の投資が必要とみる。だが誰がいつ、どのように投資するかの工程表は定まっていない」
財務省は間違いなく増税の言い訳に使おうとするだろう。盲目的な太陽光発電推進は害悪だ nikkei.com/article/DGKKZO…
1291
こういう分析がようやく大々的に出てきたのは価値のあることだと思うが、「非正規雇用が増えたことが原因」というのはまるで他人事のよう。自分達がマクロ経済政策の運営に失敗したからという反省がまず必要だろう。岸田政権の「できる企業は賃上げを」といった姿勢では、所得中央値は上がらない。
1292
「近年の公共投資は国際的には見劣りする。19年の投資額を1996年比でみると約4割減と主要7カ国（G7）で唯一落ち込んでいる。この間に英国は4倍、米国は2.3倍に伸びた」
これが「構造改革」「官から民へ」の成れの果て。老朽化したインフラを残すことこそが将来世代へのツケだ nikkei.com/article/DGKKZO…
1293
困っているのは子供のいる家庭や住民税非課税世帯だけではないし、そもそもあらゆる経済対策に「子供」というキーワードを用いること自体が自民党がやっているのと変わらないただの人気取りだ。なぜここで消費減税を言えないのか。野党第一党の体たらくはわが国最大の不幸だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1294
加谷珪一「日本企業の低賃金は、ほぼすべてが経営戦略に起因しており、経営が変わらなければ賃金は上がらない」
デフレ下で企業経営者がコスト削減＝人件費削減に走ったのはある意味必然だった。原因は政府のマクロ経済政策の失敗。経営者にすべてを押し付けるのは間違ってる gendai.ismedia.jp/articles/-/974…
1295
「安定財源がなければ防衛力強化の基盤が揺らぎかねないが、自民党内は増税への慎重論が根強い」
いつまで「安定財源＝税」という誤認を続けるのだろう。増税で経済が疲弊したら防衛力どころか国家の基盤が揺らぐことになぜ考えが及ばないのだ“経済新聞“？ nikkei.com/article/DGKKZO…
1296
筋金入りの緊縮御用学者小黒一正は「誰かの負債は誰かの資産」までわかっていながら「民間銀行は預金を原資に国債を購入する」と実に初歩的な誤認をしており、更に「政府債務は削減されなければならない」との呪縛から逃れられていない。だがさすがに財政破綻は言えなくなった biz-journal.jp/2022/05/post_2…
1297
「終身雇用という仕組みがあるがゆえに、社員一人ひとりが若い時期から人生設計を描くことをしなくても済む社会になっていた」
いや、終身雇用だからこそ人生設計を描けるでしょう。日本の停滞は雇用制度のせいではない。そもそも終身雇用制が生まれたのも好景気だったから。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1298
日本の教員は世界一多忙だ。OECDの調査では、中学校教員の仕事時間は週56時間に達し加盟国中ワースト、平均値38.3時間の実に1.5倍である。特に事務業務時間が平均より2倍多い5.6時間。それなのに財務省は「少子化だから教員を減らせ」という。アホの極みだ。日本が壊滅する。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1299
これこそ維新の会がいつも批判する悪い意味での「バラマキ」政策じゃないの。物価高の影響が子育て世帯の方が大きいというデータは？さらに1人1万円という金額の根拠は？中央政府から地方まで、結果的に「子供」を国民を分断するダシに使っている。タチが悪すぎる。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1300
年内に値上げする食品の品目数が2万に達する見通し。値上げ幅は14%。もともと税抜100円だった商品の場合、消費税は10円だが、税抜110円になれば消費税は11円になる。財務省は喜ぶだろうが、国民にとっては物価高に追い討ちをかけるものでしかない悪税。なぜ減税しないのか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。