リフレ女子(@antitaxhike)さんの人気ツイート(リツイート順)

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「所得倍増」という言葉は正式に消えてしまったわけね。「屋根を修理するなら、日が照っているうちに限る」などは、その通りなのだが、そもそも日本経済はこの30年日が照っていない状態なのでまず日を照らしてほしい。全体的に総論賛成各論反対というのがこれまでの感想。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「将来の金融政策の正常化に備え、企業の収益力強化や国の財政再建を進めていくことが急務」 違う。国が進めるべきは経済再建だ。国の役割は豊かな国民生活を担保することであって、政府会計の収支均衡ではない。むしろ国がそれに拘ることで“財政再建“はますます遠のく。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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例えば給食費を無償にしたところで、その“財源確保“と称して社会保険料負担を増やしたり増税したりすれば結局親の負担は変わらないどころかむしろ増える場合もあろう。教育費を負担と感じるのは可処分所得が増えていないから。財源論から脱却しない限り少子化は解決しない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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7-9月期GDPが予想に反してマイナスの結果。個人消費以外すべて予想未達。特に設備投資が弱い。GDPデフレーターも前年比-0.5%で依然マイナス。日本はまだまだ需要不足。直ちに増税の議論はやめられたし。2次補正はまだ成立していないが29兆円では到底足りない。 reut.rs/3UPaDWs
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野田佳彦「金融政策の正常化をはかる必要がある。それは財政健全化の入り口とセットだ。『金融と財政の一体改革』がこの国にとって一番大事」 つまり「金融引き締め緊縮財政が一番大事」ということ。この人は人間性は素晴らしいが経済財政認識が絶望的に誤っていて話にならぬ nikkei.com/article/DGXZQO…
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『日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は…脱炭素で減る燃料課税を自動車本体への課税に振り向けることに明確にクギを刺した。これを聞いた財務省幹部は「減る分を何らかの形で補うに決まっている」とつぶやいた』 この財務省の思考が日本を破綻させる。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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中村裕之「自民党財政政策検討本部に出席。土居丈朗慶応大教授と永濱利廣氏のお二人から、日本国債のデフォルトは考えられないとの見解が示されました。矢野論文を否定したことになります」 な、なんだって〜??!!(◎_◎;) hiro-nakamura.jp/%e8%87%aa%e6%b…
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『ある時は「ワニの口」を使って「財政は大変だ」と言っていたのに、じゃあ「ワニの口」が閉じる方向で財源を見つけようとすると、それは財源として使えません、増税しかありませんという。ただそれは、明らかなダブルスタンダード』 会田卓司・森永康平対談。必読。 president.jp/articles/-/695…
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『大阪の維新府政は「二重行政の廃止」「行政のスリム化」を訴え、医療・衛生部門の職員の数を減らしてきた。…大阪府の惨状は、「小さな政府」を志向し、改革、効率化の謳い文句で医療の公的支えを弱めてきたことに起因する』 「身を切る改革」で切られるのは国民の側。 gendai.ismedia.jp/articles/-/897…
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読んでいて辛くなった。長生きは喜ばしいはずなのに、今のわが国では高齢化を、カネだけかかって迷惑なことのように論じる向きすらあるように思う。私たちは誰もが老いる。たとえ高齢者の負担を増やしても、「財源には限りがある」との考えに立つ限り、私たちは豊かにならない sankeibiz.jp/article/202201…
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『政府はことしの「骨太の方針」に、個人投資家向けの優遇税制「NISA」の抜本的拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設など、「資産所得倍増プラン」の推進を盛り込む方針です』 働く人の9割を占める給与所得者の所得倍増はそっちのけということですね。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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ところで政府は補正予算を本当に組まないつもりなのだろうか。少なく見積もっても20兆円の需給ギャップがある状況で、コスト増を転嫁した値上げが進んだとしても十分な需要がなければそれはいずれ倒産や失業の増加という形で家計を最悪の形で壊し、日本経済を潰してしまう。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「新型コロナで生活に困っている人への支援として、住民税が非課税となっている世帯を対象に、1世帯当たり現金10万円を給付するほか、学生への支援や、住居を確保するための給付金なども合わせ、1兆8000億円規模の支援策を講じることで合意しました」 しょぼすぎて草 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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「政府・与党は目玉政策の財源確保について議論する時期が重複するのを避ける方針だ。年内は防衛費増額を優先し、脱炭素や子ども関連予算を巡る財源論は年明けから具体策を詰める」 どうして全部増税ありきであるかのような話になっているの?むしろいま必要なのは減税だろ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「令和の所得倍増」はどうなったのかとまず聞きたい。トリガー条項凍結解除も、補正予算の編成すら動き出しが鈍いままでどうやって国民全体の所得を倍にさせるつもりなのか教えてほしい。ウクライナ戦争を誤算の言い訳にするなら、尚のこと補正予算が必要ではないのか。 tokyo-np.co.jp/article/169780
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きのうは日中中間線における中国の一方的なガス田開発が完了したことが確認され、今日は海警局の船2隻が領海侵入してきた。この状況で日中首脳会談に前向き?ふざけるのもたいがいにしてほしい。これはおよそ独立国の宰相の姿ではない。国家の名誉もクソもない。恥ずかしい。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『防衛費増額に向けた財源捻出に関し「国債償還の60年ルールを見直し、償還費を回すことも検討に値する」と述べた』 財政運営を国際標準に合わせるだけで一瞬で16兆円の“財源“が生まれるこの話、そういえばどうなったの?こういうことは“検討“もせずに増税は即断即決なのか? nikkei.com/article/DGXZQO…
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ご存知のように新聞には消費税の軽減税率が適用されている。消費税の納税義務者は消費者ではなく事業者だ。たとえ赤字であっても納めなくてはならない税金なので、それを軽減されているということは新聞社は財務省に特別な便宜を図られているということ。故の財務省広報。マスコミが腐るのも必然。
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営利目的で活動する企業の行動は合理的で早い。この流れは、国内経済の内需活性化と供給能力の向上をともに達成できるまさに千載一遇のチャンスだ。問題は政府。これを一過性のものとせず持続可能なものにするためには政府による確かな自給率向上のための長期的政策が要る。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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ゴールドマンが2075年までの経済予測を発表、2050年までに中国がGDPで1位となり、2075年にはインドが2位に躍り出る。日本は2050年にはドイツにも抜かれ6位、2075年には英国等にも抜かれてなんと12位の予想…。これが本当の意味での将来世代へのツケだろう。 forbes.com/sites/dereksau…
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都立高校入試で導入が決まった英語スピーキングテストがいかに愚策であるかを的確に指摘した良記事。まさに「英語化は愚民化」である。深い思考力は母国語によって育まれるものであるし、英語学習も読み書きを中心にすることは理に適っている。これは多くの人に読んでほしい。 business.nikkei.com/atcl/gen/19/00…
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「民間有識者による令和国民会議(令和臨調)は25日、社会保障制度改革に関する提言を発表した。持続可能な少子化対策の財源について税を軸に安定的に確保するよう求めた」 どいつもこいつも本当に何なの?どんな“見識を有する者“たちなわけ?増税で少子化が止まる証拠を示せ nikkei.com/article/DGXZQO…
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なんだこの意味不明な制度は?なぜ助成先が企業なのかもなぜ拠出元が雇用保険なのかも理解不能。この制度ができたところで「じゃあもっと働こう」と思えるようにはとても見えない。むしろ雇用保険からの拠出を増やすことで将来的に保険料を上げる言い訳にしたいだけに見える。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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ワクチンを少なくとも1回以上接種した人の割合は日本82%に対し米国78%。この状況で、米国の消費が戻っているのを「ワクチン接種で先行し、経済の正常化がいち早く進んだこと」に求めるのは無理筋だ。日本は消費減税や大胆な給付金などをやっていないので戻らないに決まってる nikkei.com/article/DGKKZO…
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岸田文雄「物価が高騰し、コロナの影響も出ている時期に年金のマイナス改定の時期が重なることをどう考えるか政府として考えていかなければならない」 それなら、10月から引き上げられる労使折半の失業保険料率についてはどう考えるの?年金生活者だけを救おうとするのは論外 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…