1176
エネルギー価格上昇への対策として石油元売りへの補助金政策が続いているが、元売り大手3社はいずれも21年度業績として過去最高益を計上している。ひとえに油価の上昇によるものであるが、政策として変だ。ところでトリガー条項凍結解除の話はどうなったの？もう立ち消え？ www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「ある教員の手取り収入は月19万円。…財政難の自治体が人件費を抑制する目的で臨時教員を『雇用の調整弁』にしている」
あり得ない。過度な公務員バッシングと緊縮財政が生んだ官製ワーキングプア。これを放置しながら、一方で「人への投資」を平気で訴える首相とは一体何か nikkei.com/article/DGXZQO…
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中共が、欧州で活動する反体制派の中国人を取り締まる目的でオランダにおいて少なくとも2つの“警察“組織を違法に展開していたとの衝撃のニュースが駆け回っている。同様の“警察“は5大陸21カ国に展開し、日本も含まれる。これでも政府は中国人の受入を進めるのか。中共はヤバい bbc.com/news/world-eur…
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『消費税はもちろん法人税の増税も実現せず、国債発行が主たる財源になるでしょう。増税が回避されて、国民は「やれやれ」と胸をなでおろすわけですが、それが本当に国民・国家にとって良いことなのでしょうか』
そりゃ増税とは比較にならぬ良いことだな。亡国論はもう結構。 toyokeizai.net/articles/-/646…
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国民は電気代の高騰で既に節電してる。明らかに失敗だった電力自由化の見直しや、この10年で15倍に跳ね上がった再エネ賦課金の再エネ政策そのものと合わせた抜本的な見直し、原発再稼働の加速など、政府がやることは山のようにある。電力が不足するのにEVを推奨する矛盾もある jiji.com/jc/article?k=2…
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「日本の高炉は製造過程で発生するガスや熱を回収、利用して世界で最高のエネルギー効率を達成した」
この技術の追求を、イデオロギーのために脱炭素を追求する欧米に追従する形でみすみす手放すのは本当に愚かだ。理想論でメシは食えない。火力や高炉は悪ではない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「（日本は）総論文数は5位、トップ論文は10位と前年調査からランキングを1つ下げた。いずれもインドに抜かれた。注目論文はスペインと韓国に抜かれ12位にまで後退」
これは必然ではなく政策の失敗。逆に言えば、これまで間違っていたことをすべて撤回すれば復活の余地はある nikkei.com/article/DGXZQO…
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岸田政権は、その4割を中国人が占める外国人留学生よりも日本から海外へ留学できる学生の数を増やすことに力を注ぐべきだ。日本には良いところが数多あるのにそれが見過ごされていることも、「日本とは・日本人とは」という自我も外に出て初めて気づけること。そしてその経験はカネさえあれば買える。
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この最賃引き上げの話はなぜか政府の手柄として語られることが多いが、賃上げするのはあくまでも民間企業。しかも特に影響を受けるのは中小企業だが、それじゃあ政府はそのために何をしてくれるのかと。71兆円も税金を巻き上げておいて減税もせず、民間だけに発破をかけるの？ nikkei.com/article/DGXZQO…
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浜田宏一“しかし、考えてもみてほしい。積極財政が必要なのは経済が傷み、国民が苦しんでいるときだ。…震災や疫病のため経済が困難な時期に「今の負担は現世代で」などと言うのは、怪我をした子に重い荷を負わせて「治ったらその荷を軽くしてやる」と言うのと同じではないか” president.jp/articles/-/630…
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「今般の円安は日本の生産性の低さや日本に対する信任の低下、国力の低下を反映している」という一部“有識者“の指摘を踏まえれば、151円から一気に円高に振れたこの1ヶ月でわが国の生産性は急激に上昇し、国家の信任と国力が急速に高まったことになる。そんなわけはない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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心底バカバカしい。例えば「大賞受賞者の82%が男性」と指摘された建築業界はそもそも女性一級建築士の割合が約14%だ。審査員や業界の構成員における男女比が均等ならそれは“多様“なのか？人それぞれ得意なものは異なるし性差はある。盲目的な平等信仰は多様性に逆行するだろう nikkei.com/article/DGXZQO…
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「脱炭素政策は良心的な気持ちから始まったものなのかもしれないが、その作用は先進国の製造業をぶっ壊す方向に働くことになる。そしてそれは、世界的なインフレをもたらし、世界中を貧しくすることにもつながる」
本当にそう思う。脱炭素は金持ちの道楽にすぎない。 gendai.media/articles/-/109…
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「増税や社会保険料引き上げの道筋を示すことは危機を未然に防ぐと同時に、将来世代の負担を軽減するためにも避けて通れない」
わが国最高学府たる東京大学のマクロ経済学の教授が、増税や社会保険料引き上げが将来世代への負担になるという当たり前の事実を理解できない悲劇 nikkei.com/article/DGKKZO…
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財務省の為替介入は、淡々と適切な金融政策を続ける日銀への当てつけにしか思われない。そんなことをやる前に財務省はさっさと需給ギャップを埋めて家計負担を減らすような減税や財政出動をすべきなのに、それをサボって為替に目を向けさせようとするのは悪質にも程がある、騙されるメディアも愚か。
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本当に毎度のことだけれども、それほど消費税が重要だと言うのなら、日経はまず自ら軽減税率を返上してはいかがなのかな？それをしないということは消費税がいかに日々の生活に悪影響を与えるか理解しているということでしょう。こんなダブスタは許されて良いはずがない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「選ばれ続けるためにはそもそもの日本経済がやはりある程度盛り上がる必要があり、日本の経済力があってこその荷動き量になります」
カネを優先して必要なインフラへの投資を怠り、それが経済力の相対的弱体化に繋がって更に日本が選ばれなくなる悪循環。絶てるのは政府。 gendai.media/articles/-/109…
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木内登英の言う「金融政策の柔軟化が必要」というのはつまり利上げしろということだが、それが日本経済に与える悪影響を全く無視している。片や岩田規久男氏は、円安は金利差だけが理由ではないと指摘。というか、NHKの進行姿勢が日銀の金融政策に対して批判的すぎる。 #日曜討論
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『（財務省の）担当者は「元本割れしないことや０．０５％の最低金利保証があることなど、商品の魅力を引き続き伝えていきたい」と話す』
その一方で事務次官が「このままでは財政破綻します！」と叫ぶのはもはや詐欺的であると思わないのかね。国民も気づかないとね。 jiji.com/jc/article?k=2…
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「具体的な分野として①公共インフラ②科学技術研究③サイバー④政府開発援助（ODA）などの国際貢献――の4つを列挙する見通し」
えっ、ODAも防衛費に入れちゃうの？こんなのただの防衛費水増し以外の何物でもないでしょう、しかも更に増税までやろうとするなんてとち狂ってる nikkei.com/article/DGXZQO…
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「厚生労働省の毎月勤労統計調査で過去10年間の変化を分析した。2022年の現金給与総額は月32万6000円と、4%しか伸びていない。物価上昇を考慮した実質賃金ならマイナス6%になる」
こんな国は先進国でほかにない。少子化対策に必要なのは給料が伸びる社会を実現することだ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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財務省が3Qまでの予算執行状況を公表しているのだが、一般会計での歳出のペースが去年よりだいぶ遅れている（進捗率53%vs昨年同期64%）。しかも歳入の方が歳出より約1.6兆円多いというまさかの結果。回収するお金の方が多いなら、そりゃあ日本経済が成長しないはずだわな。
mof.go.jp/policy/budget/…
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誤解を恐れずに言えば、一人の愚かな人間の発言だけで“社会を大きく変え得る”制度変更を拙速に議論するのは変だし、G7は無関係。それに「日本だけが云々」と言うのであれば、わが国だけが適用している国債60年償還ルールの撤廃こそ真っ先に“国際標準“に合わせるべきことだろう nordot.app/99595095794594…
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「法人税額は計約170億円で、この間のSBG単体の税引き前利益（計約6兆6千億円）の約0.25%だった計算」
合法的な税処理なのでソフトバンクに非はないが、どう考えてもおかしいので税制それ自体を変える必要があろう。そもそも、法人税率の引き下げで国は豊かにならなかった。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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この記事はいかに岸田政権が財務省に支配されているかを示している。経済対策の規模を決める主導権を、とにかくカネを使いたくない財務省に完全に握られてしまっている。自民党内に“抵抗勢力“がいるからまだ良いが、こんなくだらぬ争いをすること自体が本来は壮大なムダ。嘆息 reut.rs/3U2iCyJ
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。