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『「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合』
要するに国民が本当に得るべきだった所得の47.5%が政府によってしょっ引かれているということでしょ？そのくせして防衛費たかだか1兆円のために増税とかバカだろ？ www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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例えば今日の放送回で言えば、実際に映りはしなくても多くの人が「弁慶の立ち往生」を思い浮かべるだろう。教養とはそういうことで、「三角関数は要らん」と言うような人は、国民が共通して認識できる一定の水準があることの尊さについてあまりにも軽んじすぎていると改めて思った。 #鎌倉殿の13人
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出張先の飲みの席で、アメリカ人の同僚が「日本が真珠湾を攻撃したのは俺たちが焚きつけたからなんだよね。あれは自衛戦争だったよな」と普通に言ってきた。更に別のドイツ人の同僚とは敗戦史観がいかに自分達の祖国を苦しめているか語り合った。こういう議論を日本こそやる必要があると心底思った。
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平均給与437万円、過去最高だった97年の467万円より7%も低い。賃金が20年間も上がらず、むしろ下がっているような国は日本だけ。これもGDPと一緒で、97年からせめて2%ずつでも上がっていたら、今頃は722万円になっていた。少子化なんか関係ない、これは政策を間違った結果だ。 nikkei.com/article/DGXMZO…
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「所得税、法人税、消費税の収入すべてが増え、過去最高ペースを維持する。…消費税は8.4%増の18兆637億円だった」
消費税をゼロにすれば、この18.6兆円が家計に還元されるのに。しかも、消費性向の高い低所得層ほど多くの恩恵を受けるのに。なぜやらない？政治の怠慢だろう nikkei.com/article/DGXZQO…
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「若手公務員の月収が少ないことがこのような事件が起きてしまう要因の一つになっている」という問題意識は理解できるが、その解決法がなぜ「公務員にも副業解禁」になるのか。官であろうと民間であろうと、本業で十分な収入が得られることが第一だろう、副業は美化され過ぎ。 president.jp/articles/-/583…
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島津製作所も防衛事業から撤退。政府が防衛省の人間を入れないなんちゃって“有識者会議“で財源のための増税を議論したり、他の予算をかき集めて防衛予算を水増ししようとする財務省の卑怯な工作に翻弄される間に供給能力が衰えていく。政府は国民国家を守る切迫感がなさすぎる yomiuri.co.jp/economy/202211…
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「介護施設の入所者3人につき、少なくとも1人の職員を配置する現行の基準を見直し、1人で4人に対応できるようにする案を軸に調整する。…財政を圧迫する社会保障費の膨張を抑えつつ、介護・医療分野の人材不足を緩和するには思い切った規制改革が必要」
もうマジで意味不明… nikkei.com/article/DGXZQO…
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直近で最も税収が少なかったのは09年の38.7兆円だが今年度は68兆円超が見込まれ、実に76%増である。消費税は10兆円から20兆円へと倍増した。この間、GDPは11%、平均給与は9%しか伸びていない。この期に及んで増税？ご冗談を。「富国強兵」が大原則なのに「貧国」にしてどうする。目を覚ませ岸田首相。
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日本で唯一の自然科学研究所である理研が、国立にもかかわらず、人材育成のためクラウドファンディングで支援を募るというこのディストピア感。わが国はいったい何をやっているのだろう。「科学技術立国」「人への投資」が聞いて呆れる。民間に求める前に国がやることがある。 riken.jp/pr/news/2023/2…
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クルーグマン「日本には金融緩和に加えて、より大胆な財政出動が必要です。現在米国のほうが攻めの財政出動をおこなっていますが、本来であれば、日本のほうが米国よりももっと積極的な財政出動をおこなうべきなのです」
御意。彼の訴えはいつになったら永田町に届くのか？ style.nikkei.com/article/DGXMZO…
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そもそも1日8時間働いても生活に困るほどの収入しか得られないことがおかしい。経済全体のパイが増えない中では副業によって誰かの収入が増えることは誰かの収入が減ることを意味する。個々人で合理的な行動がマクロでもそうなるとは限らない。副業は美化されすぎている。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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岸田文雄「財源が厳しい、これはもう日本の全体の財政を考えたとき、誰もが分かっていることです。その中でどのような工夫をしていくか、これが試されるのだと思っています」
「誰もが分かっていること」って言い切るのすごいな。少なくとも私は全くわかりませんが。 kantei.go.jp/jp/101_kishida…
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「今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました」
もういい加減にしてよ。「消費税上げます」と言われて誰が将来に希望を持って子供持とうと思えるの www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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「給与は週休2日の場合の8割に下がる。…週休3日制導入と同時に、副業も解禁する」
一民間企業がこれを導入することをどうこう言うつもりはないが、政府が国策としてこれを推進しようとすることは間違っている。普通に8時間働いたら普通の生活ができる社会を作る努力をすべき nikkei.com/article/DGXZQO…
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これは前にも書いたが、いま年収200万〜400万の人が500万〜600万円になれば単純計算で所得税の納税額は約1.5兆円増える。そういう経済にするのが政治家の仕事じゃないの？だいたい、増税を求める政党が「福祉の党」とか悪い冗談だろ。頼むから日本国民を置き去りにするなと。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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財務省のロジックを論破していくシリーズ（不定期）。
よく彼らは「日本は低負担中福祉。北欧諸国は高負担高福祉になっている。日本はまだ国民負担率が低すぎる」と言う。でも、例えばデンマークは租税収入に占める消費税の割合は21.6%だが、日本は29.6%ですでに上回っている。だいいち、→
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森永康平『政府の支出に税収は関係ないんです。そもそも、政府の予算は支出が先で税収が後、繰越金もありません。つまり、政府は「ここに予算をつける」という政治家の意志1つだけで、国債を発行し、支出を行うことができる』
これを理解しない政治家はその資格がない。 president.jp/articles/-/628…
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97年比で「給与総額」自体は15.6兆円増えたのに、社会保険料の増額等で手取りはわずか2.8兆円増、しかも消費増税のせいで実際に使えるお金はむしろ6.5兆円減。これは完全に政府の失策なのに企業に対して「賃上げしろ」はない。景気後退真っ只中の消費増税すら撤回できないのか president.jp/articles/-/617…
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「気がつけば給与からの天引き額が増えている」
もうずっとこんなことが続いている。たとえば年収700万円の手取額は、02年に587万円だったものが17年には537万円へと50万円も減少したとの調査結果もある。これでは経済が活性化するはずもないし、少子化が解決するはずもない nikkei.com/article/DGXMZO…
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散々「エビデンスに基づく政策運営」だのと言っておきながら、都合の悪いデータについては「試算していません」で逃げようとするのは許されて良いのか？物価上昇で消費税収が増えれば当然減税を求める声が高まることを嫌気しているのが見え見え。国民より財務省優先の政治は変 nikkan-gendai.com/articles/view/…
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これで、衆参合わせて410名分の10万円、即ち4100万円分の国民所得が消えた。乗数効果を考えれば、失われた潜在的な国民所得はもっと大きい。非常に残念。辞退で財務省のご機嫌取りをするのではなく、10万円貰って15万円使うくらいの気概を見せてほしかった。 nikkei.com/article/DGXMZO…
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鈴木財務相「一般会計から自動車安全特別会計への繰り戻しは、今の財政事情を考えると1回でお返しするのは無理な状況。これは申し訳ないと思っている」
ありもしない“厳しい財政事情“を理由に財務省が借りた金を返さないから国民負担が増えるなんて狂っているとしか言えない trafficnews.jp/post/122816
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『大阪府・市が打ち出したのが、飲食店を訪れて対策を求める「見回り隊」の結成だ。大阪市内の飲食店など、対象となる約6万店の協力状況などを確認。まず職員40～50人でスタートし、民間委託などによって拡充していく』
時間・人・カネ、すべての使い方を間違えていて絶望的 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「考えてもみてほしい。国民の負担が46.8％ということは、365日のうち、171日を税金のために働くということだ」
岸田政権が間違っているのは各種支援策そのものではなく、支援方法として効率のよい減税を選ばないことも含めてその“財源“を国民負担に因ろうとしているところ。 gendai.media/articles/-/109…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。