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・全国民一律10万円給付
・消費税を一時的に5％に減税
・トリガー条項復活
・電気代の再エネ賦課金上乗せ停止
国民民主党の総額23兆円の経済対策の素案。素晴らしい。これが今の日本に求められている政策だし、本来なら政府与党がとっくに決めていなければならないこと。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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『アニメーターが中国の企業に流出している…「若手は月給9万円、生活できず入社3年以内に9割が離職する」…若者のアニメへのあこがれに甘え、低賃金の人海戦術を展開してきた』
「クールジャパン」などと言って外需獲得に血眼になり肝心の産業基盤を疎かにしてきたツケ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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公職に就く者の給与カットはわかりやすいがこれで溜飲を下げたところで国民は1ミリも豊かにならない。この手の「身を切る改革」のツケが今回のコロナ禍における保健所のパンクに代表される行政の大混乱なのだから、私たち国民もいい加減にこれを支持するのはやめるべきだ。 kobe-np.co.jp/news/sougou/20…
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若者の車離れ
若者の結婚離れ
若者の製造業離れ
すべて結局「オカネの若者離れ」でしょう。若者に限らないが、この国は人の働きへの対価が安すぎることが問題なのだ。それはカネの価値が上がる「デフレ」を長期間放置したツケそのもの。小手先の対策で払拭できるものではない gendai.media/articles/-/104…
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無から有を生み出せる唯一の主体である国の財政を所管するトップでありながら、国難においてその支出を渋っている人間が何を偉そうに言うのか。「他県がやれないなら全部国がやる」と言うのが彼の役割ではないのか。日本を亡国に導かんとしているとしか思えない。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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・海洋プラスチックに占めるストローの割合は0.4%にすぎない
・紙ストローの方がCO2排出量が多いうえにリサイクルに適していない
・プラスチックは衛生面や食品ロスの観点で重要な役割を果たしている
つまり極端な「脱プラ」は“意識高い系“の自己満足にすぎないということだ gendai.media/articles/-/112…
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東大出の弁護士で憲法審査会の委員も務める野党第一党の国会議員が“予算委員会“で個人の信仰を問いただす。この問題の深刻さを、大手メディアでなぜかほとんど報じられていないことも含めて国民一人ひとりが理解した方が良い。ハッキリ言って国会議員の資格はないと思う。 sankei.com/article/202210…
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JAXAの本予算は約1500億円でこの10年ほぼ横ばい、むしろ99年には2250億円あったので減らされている。片や米国NASAの予算は約2.5兆円。
今回の偉業を前にして、「素晴らしいことをやっているのにお金出してなくてすみません。これからちゃんと予算つけます」くらい言えないんですか、首相。 twitter.com/kantei/status/…
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インボイス導入によって財務省が見込んでいる“税収増“はわずか2400億円あまりにすきないが、一事業者平均では15万円でこれはただの増税である。課税売上高1000万円未満の事業者にとり15万円がいかに重いか。消費税は預り金ではなく益税も生じないのに悪質に世論が誘導されてる nikkei.com/article/DGKKZO…
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「安藤氏はその会議の場で「経済対策の体を成していない。撤回すべきだ。こんな対策しか作れないのなら与党でいる資格がない」と公然と批判し、党内をざわつかせた」
ざわつくということは自覚ゼロということ。与党は愚か、政治家でいる資格すら怪しい。
gendai.ismedia.jp/articles/-/717…
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『これは強制加入なので誰しもが年間約20万円、5年間でざっと100万円の負担増を強いられることになる。つまり実質的な「大増税」…岸田首相は国民に信を問う選挙も経ないまま、こっそりと実施してしまうつもり』
これが“黄金の3年間“の正体。国力低下は必定、喜ぶのは中国だ moneypost.jp/959557
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「現在、賃金の0.9%を労使で負担する保険料率を段階的に引き上げる。2022年4～9月は0.95%、22年10月～2023年3月は1.35%にする」
この手の国民負担を増加させる政策はビックリするほどの速さでアッサリ成立させるくせに、トリガー条項凍結は「難しい」とほざくのは何なのだ？ nikkei.com/article/DGXZQO…
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実際、『コロナ禍以降、欧州各国は躊躇なく「付加価値税」を減税している。ドイツは19％から16％に、イギリスは20％から5％に税率を大幅ダウンさせている。なのに、なぜ日本だけ消費税増税に突っ走ろうとしているのか』
なぜかお得意の「欧米では〜」が発動しないご都合主義 nikkan-gendai.com/articles/view/…
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岸田文雄「日本の農業に関して言えば、自給率を上げなければならない。そして、農業の国際的な競争力強化などにしっかりと取り組んでいきたい」
「自給率を上げる」意味を全く理解していないことが後半の発言によって明らかで、絶望を禁じ得ない。更にこれをそのまま流すNHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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日本の大学が中国に劣後するのは少子化のせいでもなければ英語力が足りないからでもなく、国の投資が足りないから。05年比で18年の国による教育投資は、日本はたった+24%。ドイツでは+74%、オーストラリアは実に2倍、イタリアでさえ+32%である。投資を渋る国に未来はない。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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「厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き上げる検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の給付が増え、財源が逼迫しているため」
気でも触れたのか？なぜ危機対応の財源を民間に求める？この調子だと本当に「コロナ増税」をやってきそうだ… nikkei.com/article/DGKKZO…
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消費増税は、97年、14年、19年と3度行われたが、いずれも必ず経済を落ち込ませた。普通、3度も失敗したら何かおかしい、間違っていたと気づくはずでしょう。本来なら失敗するまでもなく愚策だと気づくべきですが。それなのに「今さら下げられない」とか言うのは論理破綻だし、全く国益にかなわない。
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河野太郎「テレワークが広がれば、全国どこでも東京の給料で働けるようになる」…これはさすがに笑った。「みんなが少しずつ頑張れば星にも手が届くかもしれない」に至っては進次郎顔負けのポエム。随分保守派に気を遣ったスピーチだったが、具体性に乏しく国家像が見えない。でもマスコミは彼を推す。
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バーナンキは2017年の時点ですでに日本に対して「政府が総需要を確保する政策を取ること」なくしてデフレからの完全脱却はないと寄稿していた。「公務員の賃上げを政府が行うことも選択肢」とすら書いた。クルーグマンを含め、今こそ権威ある経済学者の声を聞くべき時だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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だから政治がやるべきことはそもそも結婚できるように若年層を含めた労働者の所得水準を向上させることだといったい何度言えば？こんなものを骨太方針に入れようなどとはミクロ政策もいいところ、国家観がなさすぎて言葉が出ない。
sankei.com/politics/news/…
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大卒男性の初任給21.2万円、手取りにすればわずか17万円。97年以降、毎年2%ずつでも給与が上がっていたら今ごろ初任給は30万円だった。デフレの放置はかくも重い。それは若者から自由を奪い、国家から将来世代を奪う。それは政策で変えられるのに、殆ど誰もやってこなかった。 news.yahoo.co.jp/articles/c9498…
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これまでは事ある毎に「日本の公務員は多すぎる」と政治的な、そして誤った主張を幾度となく繰り返してこられたのに？これはあまりに都合の良すぎる言い訳では？
そもそも我々の日々の生活で政治的でない問題などあるだろうか。政治とは即ち生活。切り離せるものではない筈。 reut.rs/3uyQN4k
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・自民党の閣僚経験者「低すぎる。１万円は必要だ」
・立憲民主党幹部「５０００円もらったら誰でもうれしい。選挙を考えたら否定するのはかなり難しい」
・財務省幹部「額や対象を増やすのではないか」と身構え
この強烈な「どいつもこいつも感」は破壊力がある。 jiji.com/jc/article?k=2…
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バラマキ型の政府支出に否定的な人は「無駄が生じる」とよく言う。だが、大して困っていない人にも支出することになる不都合より、その支出をすることで救われる人がいる便益の方がよほど大きいと私は思う。比べるまでもないくらいだ。なぜなら「本当に困っている人」を的確に選ぶことなどできないから
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「パンデミックで困っている人を助けるために、短期的に債務が積み上がることは正しい。財政健全化の達成時期は後ろ倒しになっているが、経済の回復を見届けてから対策を止めるべきだ」
為政者は、これが遠回しに「コロナ増税など論外」と非難されていることに気づけ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。