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最新のNHK世論調査における政党支持率は自民党35.5%で圧倒的、次点の立民は7.3%、それ以外の政党は5%未満。立民の安保政策は話にならないので結局岸田首相の政策に不満があったとしても自民党が大敗する可能性はかなり低く、「民意を得た」としてむしろ増税が進む可能性が高い nikkei.com/article/DGKKZO…
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山口那津男「償還のルールを変更することにより、財政規律が緩んで負担の総額がいたずらに増えていくことは慎重に考える必要がある」
だから例えばこんなくだらないルールを持たない米国の“財政規律“は緩んでいるの？「負担の総額」とは何？情緒に任せて経済を語るなよと。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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まるで今の金融緩和が「異常な政策」であるかのような「政策正常化」という言い回しの仕様は悪質なプロパガンダだ。日銀は日本経済に必要な政策を淡々と遂行しているにすぎず、経済の低迷は金融緩和にあぐらをかいて十分な財政出動を行なっていない政府の怠慢のせい。 iza.ne.jp/article/202208…
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「多くの有識者は増え続ける社会保障費を賄うために消費増税が必要になるとみている」
こういうのを「世論誘導」というのだろ。「消費増税こそが日本経済を長期停滞に陥らせた大きな要因である」という“多くの有識者“の見解は無視？これだから「マスゴミ」と言われるのだ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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そも、例えば現役世代の所得が倍になれば半分の人数でも同じだけの高齢者を支えられる。年金問題の本質とは現役世代の所得の伸び悩みと経済成長の低迷に尽きる。それは即ち政府のマクロ経済政策の失態であり、諸悪の根源は「財源には限りがある」との誤った認識だ。 gendai.ismedia.jp/articles/-/940…
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原発の速やかな再稼働、電力自由化の撤回を含めた見直し等はそっちのけで国民に「電気を使うな」、しかも使いすぎたら罰金？その一方で、電気自動車へのシフトは推進していくの？わが国の政治はなぜこんなことになってしまっているのだろう。国民の間での危機感がなさすぎる。 sankei.com/article/202205…
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「現代は、ただでさえ給料が上がらないのに加えて、知らないうちに税金や社会保障費がじわじわ上げられて、可処分所得は減り続けているという状態です。実は、そうした非消費支出のステルス値上げの被害をいちばん受けているのが、若い独身男女」
少子化の根本原因はコレ。 toyokeizai.net/articles/-/596…
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「賃上げの原資となる介護サービスを担う事業者などに支払う報酬を増やすには、税金や保険料を引き上げることも考えなければならない」
だから、民間の中でパイの奪い合いをさせてどうするんだよ？誰かの賃金を上げるために誰かの負担を増やさなきゃいけない道理なんかない。 asahi.com/articles/DA3S1…
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マクロでは賃金は全く上がる気配を見せず、結果的に消費支出も4.4%減。片や政府は今年、過去最高の税収を見込むのに、さらに増税を検討。これで景気が良くなったり国民生活が豊かになったりするはずもないし、まして少子化問題が解決するはずもない。必要なのは現金と財政出動 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「値上げや減便をすれば客が減るし、逆に値下げや増便によって客が増える方向に有意な影響がある」
インフラが整っているから人が集まるのであって逆ではない。国がインフラを維持しなければ東京一極集中は止まらないし、それは災害大国の日本においては自殺行為に等しい。 toyokeizai.net/articles/-/680…
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あり得ない。国家安全保障上必要最低限の措置に反対する政党が与党にいることはわが国の国益を損ねる。公明党は私権保護のために国家を棄てるつもりなのか。尖閣同様、奪われてからでは遅いのに、そうなったらどう責任を取るつもりなのか。 sankei.com/politics/news/…
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賃金上昇が見えないうちから負担増の話ばかりしている岸田政権には日本経済を成長させる気がないのか。財務省には消費増税の話をさせ、防衛や少子化対策についてさえも“恒久財源が必要“との言い方でありとあらゆる増税をちらつかせる。これでは日本が本当に終わってしまう。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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副業を希望する人の実に9割がその理由を「収入を増やすため」と答えている。日本の問題は、本業で十分な収入が得られない賃金の低迷にあるのであって、副業は美化されすきている。政府がやるべきは、個々人の働き方を変えさせることではなく経済全体のパイを増やすことだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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技能実習制度は米国からも「外国人労働者搾取」と指摘されるほどの悪政だ。“安価な“労働力が欲しい「経済界」の声を聞くままに拡大を続けた制度は今、日本の価値を貶めている。自らの母国がこのような状況に陥ってしまったことがただ哀しい。国民一人ひとりが我が事として考えるべき #NHKスペシャル
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「中国依存は太陽光パネルだけではない。電気自動車（EV）のバッテリー生産では中国が75%を握る。その材料となるリチウムやコバルトの加工シェアも5割を超える」
太陽光もEVも、ライフサイクル全体では全くエコでないのに盲目的に進む。恩恵を受けるのは中国。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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きのうの自工会の会見で「日本の自動車関連税は世界一高い」という指摘があり、改めてデータを見たが、保有時の税金は米国の30倍なのか。異常だな。車が必需品である地方からこれだけの税金を吸い上げるのは分配にも逆行するだろう。複雑すぎるし、税制は全般に見直しが必要
youtu.be/_4_Uc81-UHg
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「西武ホールディングス（HD）はプリンスホテルやレジャー施設など国内の約30施設をシンガポール政府系投資ファンドのGICに売却する方向で最終調整に入った」
日本の資産がバーゲンセール。今どきの為政者は、よもや「外国からの投資を呼びこめている！」と喜ぶのだろうか？ nikkei.com/article/DGXZQO…
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「円安を生かした対策」の柱がインバウンドと農産物輸出の拡大というのは残念極まりない。やるなとは言わないがこれらはいずれも外需依存の対策で、本来必要なのは国内への産業回帰を促すことと内需の底上げ。食糧安全保障という観点からは農業の外需依存は危険ですらある。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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早々に留任が決まったメンバーを見れば、清々しいほどに「財務省派」と「媚中派」。これが「岸田政権の骨格」ということ。これでは対中で毅然とした態度を取ることはおろか、そもそもわが国の経済再建すらままならない。その政権を、依然として5割近い国民が支持している現実 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『林氏は3月1日の参院予算委員会におよそ7時間出席した。質問は自民党の上月良祐氏による1問のみで、答弁時間は53秒。テーマは在外邦人の孤独・孤立対策だった』
この53秒よりG20の方が大事なのはサルでもわかりそうだが。この選択をした林氏自身の外相の資質も疑われる。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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内容量の減少を加味すると実質の食品値上がりは5.9%。お弁当の上げ底もずいぶんえげつないものが増えたよなぁ。今年の賃上げは3%に届かないとの試算を出しているところもある中、すべての人にとってメリットしかない消費税減税を頑なに拒み続ける政府の姿勢は本当に理解不能。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「22年の実質GDPは実額（15年基準）で546.0兆円にとどまり、コロナ前の19年の552.5兆円に届かなかった。この結果、20～22年の3年間の平均成長率はマイナス0.4%になった」
消費増税のあった19年の水準すら未達。この状況で増税だの金融緩和終了だのを口にする人たちは何なのだ nikkei.com/article/DGKKZO…
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中国は「中国農村発展報告2020」の中で、「中国は2025年ごろに約1億3千万トンの食糧不足に陥る」と予測している。この予測に沿った動きであると容易に推察できる。わが国は「農水産物輸出が1兆円を超えた！」と呑気に喜んでいるが、食糧安全保障の考え方が皆無で嘆かわしい。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「20年時点で大工の約60%が50歳以上で、うち30%超は65歳以上だ。一方、30歳未満は7.2%にとどまる」
大工に限らずあらゆる業種で同様のことが起きており、これは国としての供給能力の低下に直結する問題。待遇改善もさることながら高齢者が社会を支えている側面も理解すべき。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「同一労働同一賃金」の成れの果ては、非正規雇用者の待遇改善ではなく正規雇用者の待遇改悪。それを日本郵政がやる。ひどいディストピアだな。「小泉政権以降の新自由主義的改革」のすべてが詰め込まれている。岸田首相は、当初はこれを「変える」と言っていた。さあ出番だ。 asahi.com/articles/ASQ16…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。