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国税庁の調査結果を引用すれば、年収200万超400万未満の人は約1700万人。所得税はもともと累進課税だから彼らの年収が500万〜600万円になれば単純計算で所得税の納税額は約1.5兆円増える。経済が成長すれば税収は増えるのだ、防衛費捻出のための所得増税など心底馬鹿げてる。
nta.go.jp/publication/st…
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東芝の売上高の半分はインフラやエネルギー、ビルメンテなどが占め、我々の生活を支えている。防衛省に納入する装備品を手がける子会社もある。そのような企業が買収されるということはどういう意味を持つのか、当局者は改めてよく考えた方が良い。英国なら良いのではない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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中空麻奈「無駄を省く。この観点で歳出・歳入改革を断行し、不毛な二項対立からオサラバしよう」
行政の何たるかを全く理解していない。事前に何が無駄かわかるとの発想がおめでたい。これが経済財政諮問会議に新しく入った民間有識者の一人だから、お先真っ暗と言うほかない nikkei.com/article/DGKKZO…
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竹中平蔵氏が、自ら主導したタクシー業界の規制緩和によって「自分の収入は減ったが息子もタクシー運転手になったので家計としては収入が増えた」人の話を「経済のパイを拡大させた」と自画自賛しているが、これは限られたパイを奪い合わせただけでパイを増やしたとは言わない
youtu.be/wgyrjw7jPPM
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『「東京に日当たりも良く広い家を買って、理想的な日照条件で太陽光発電パネルを設置できるお金持ちな人が、一般国民から100万円以上を受け取って太陽光発電を付け、元を取る」というのが、「太陽光発電義務化」の正体』
本当に、こんな愚策は今すぐやめさせるべき。 gendai.ismedia.jp/articles/-/959…
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たった3ヶ月住んだだけの外国人に投票権を付与することや既に議会で否決されたことを蒸し返すことにこそ“合理的理由“がない。武蔵野市の有権者数は約12万人、その気になれば中共が数万人を送り込むだけで市政を掌握できるだろう。松下市長の支援者は菅直人。日本は大丈夫か。 zakzak.co.jp/article/202211…
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1人あたりGDPでわが国が27年に韓国、28年には台湾にも抜かれるとの予測。記事では原因をデジタル化の遅れに伴う生産性低迷に求めているがこれは結果論に過ぎず、根本は、高齢化に比して膨らむ社会保障費を言い訳にその他の教育やインフラなどの必要な投資を怠ってきた点にある nikkei.com/article/DGXZQO…
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「日本でもネット上では頻繁にデマが拡散されています。政治的なフェイクニュースも増えています」
地上波を使って「日本は1000兆円の借金大国、このままでは破綻する」と平気でフェイクニュースを流す人に言われても。しかも“コツ“というのが「新聞を読め」とはこれまた。 toyokeizai.net/articles/-/681…
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若年層というより30代、40代の賛成が多いことが気になる。ここは氷河期世代の中心。「この20年間ダメだった自分たちの生活を何とかしてほしい」という思いが強いのではないか。その解決法は間違っても都構想ではないのだが、「何か変えてくれそう」で支持するほど切羽詰まっている現状を為政者は知れ。
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2011年に「国債暴落Xデープロジェクト」なるものを立ち上げた筋金入りの緊縮派で旧大蔵官僚の宮沢洋一が税調会長。甘利明もひどかったが、もうダメかもわからんね。自民党の税調は別格で、税制に関してはここで出された結論がそのまま政府の結論になる。消費減税はまず不可能 nikkei.com/article/DGXZQO…
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自民から離れた支持者を維新が最も多く取っている。彼らの提唱する「身を切る改革」は小泉路線の継承なわけだから、「国民に身を斬らせる改革」であって国としてはむしろ崩壊へ向かうだろうに、日本人はドMなのか？気持ちはわからないでもないが日本に必要なのは改革ではない www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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なぜかほとんど大々的には報道されないパソナによる大阪での10億円課題請求。不当な公務員バッシングによる「民間委託」が進んだツケが行政コストの増加だ。無論政治にも責任はあるが中間搾取を許容しているのは国民だということにわれわれ自身が気づき改める必要があると思う nikkei.com/article/DGXZQO…
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「財務官僚の最高のポストは事務次官ですが、その歴代次官のなかでも、増税を時の政権に実施させた者は、財務省OBの間から最功労者として評価されます。…財務省のエリートたちは公の場では論争を避け、裏で政治家やメディアを懐柔するのです」
怒りを通り越して哀しい。 president.jp/articles/-/688…
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財務省の発表資料には数字の羅列があるだけで、「税収で返済しなければいけない国の長期債務残高」などという言い回しはどこにもない。第一この考え方は間違っている。日経は、「経済新聞」を冠していながら管理通貨制度すら理解していないことを露呈し、ウソを垂れ流している nikkei.com/article/DGXZQO…
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老後への不安解消のために年金額を維持しようとする考え方自体は極めて真っ当なのに、そのために「高所得の会社員の将来給付が目減り」したり「財務省は安定財源（つまり増税）なく追加支出は認めない」姿勢だったりすることは結局現役世代の意欲を削ぐことになるので本末転倒 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「太陽光パネルの主要素材のポリシリコンは新疆ウイグル自治区が世界生産の4割を占める」
或いはEVに欠かせないコバルトの主要生産地コンゴでは児童労働が蔓延する。SDGsを声高に叫ぶ人々が推進する“環境保護“の裏には大きな闇が潜む。本当に大事なのは人々の幸福と福祉の筈 nikkei.com/article/DGKKZO…
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元々問題とされた海洋プラスチックごみに占める割合はレジ袋0.4%、スプーン等のカトラリーは0.5%にすぎないとされる。プラスチックは使用が悪なのではなく正しく処理されないことが悪であるはずなのにレジ袋有料化の検証すらなされず国民負担だけが増していくのは適当でない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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しかし、岸田文雄氏が「令和の所得倍増」「新自由主義からの脱却」「財政単年度主義の是正」などを訴えて自民党総裁選を戦っていたのはほんの半年前のことだぞ。今となっては信じられないな。たしかに政治家とは「何を言うか」ではなく「何をやるか」だけれども、あまりにも言葉を軽んじすぎではないか
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『若者が経済的な理由で結婚や出産を望まない傾向が続いている…妻が35歳未満の夫婦で理想の数の子をもたない理由として「お金がかかる」が77.8%で最も多かった』
それなのに社会保険料負担を増やしたり増税したりしようとしているのだから、まさに“異次元の“少子化促進対策 nikkei.com/article/DGKKZO…
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岩手県に津波警報。ここで、気象庁の深刻な予算不足を改めて指摘しておきたい。気象庁の2021年度当初予算は515億円だが、2000年は648億円であったので、この20年で133億円、率にして実に2割も減ってしまっている。ホームページに広告枠を設定するに至る始末。賢い支出とは？ www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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岸田首相はアフリカで「今後3年間で30万人の人材育成」を表明した。素晴らしい意気込みだが、わが国の氷河期世代にはいわゆる「不本意非正規」雇用者が40万人おり、この世代を対象とした国家公務員中途採用で予定されている採用人数は今年度わずか159人という現実を見るといろいろと思うところがある。
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アトキンソン「私は、緊縮財政をデフレの主因であると主張する人は、日本が少子・高齢化社会であることを軽視しすぎていると思います」
私は、彼は「生産年齢人口が減った国の中でデフレに陥ったのは日本だけ」である事実を軽視しすぎていると思います。 toyokeizai.net/articles/-/456…
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日本の教員の労働時間は世界最長、中学校教員の実に6割は過労死ラインを超えて働いているとも言われるが、一方で実際に子供たちと接するために費やす時間は世界の中でも短い。「少子化なのだから教員数は減らせ」との暴論で予算も人員も手当しない財務省にも責任があると思う nikkei.com/article/DGKKZO…
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「留学生は日本の宝」はリップサービスではなく本心だったというわけですね。なるほどなるほどなるほど。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「フランスの67.1%など欧州の国民負担率が高く、日本は相対的に低い。高齢化で膨らむ社会保障費の負担を将来世代に先送りする構図が続いている」
フランスは社会支出対GDP比が31%超でOECD1位、片やわが国は23%。高齢化率に比して給付が少なすぎ、なのに負担は多いのが実態。 nikkei.com/article/DGXZQO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。