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このやり取りのすべてが時間の無駄だということにわが国の為政者が気づくことは永遠にないのだろうか？
この25年間の間違った緊縮財政が国家の土台を崩してきたことへの反省は？ それが何よりの「将来世代へのツケ」として今表面化していることの評価は？ いい加減にせよ。 j-cast.com/2021/02/164052…
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「小型炉は経済合理性が見通せないからダメ」と言う河野太郎だが、彼が目指しているのは「無理だと言われているものもちょっと頑張って手を伸ばしてみようと思える社会」なのではないの？「ただし僕が認めたものに限る」のであればそれは独裁と変わらなくなってしまうのでは。 #日曜報道THEPRIME
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日本切り売り計画が進みすぎですごい nikkei.com/article/DGXZQO…
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最近は殊更「エビデンスに基づいた政策」がもてはやされるが、「20年以上も経済成長できていないのは主要国では日本だけ、その要因は緊縮財政」「3度の消費増税はいずれも経済を縮小させた」という誰も否定できないエビデンスはなぜ無視されるのだろう。
為政者はこの国をどうしたいのですか？
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最低賃金902円では、フルタイムで週5日働き、4ヶ月分のボーナスが出たとしても年収約230万円にしかならない。これを引き上げていくことは大事だが、その前に、この230万円から約33万円、率にして14%も引かれる社会保険料、そして消費税のことを忘れてはいやしないか。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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「生活保護に近い水準の世帯で預貯金が100万円以下などの要件を満たす場合、3カ月間で最大30万円を給付する」
利用を見込んでいるのはわずか20万人、予算たった500億円。選挙対策なのが見え見えで、むしろやる必要があるのか疑問なレベル。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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日本はまさにこの30年余り“脱成長“してきたわけだが、人々の生活は豊かになるどころかますます苦しくなり、「貧すれば鈍する」と言うべき事案が増え、人々は治安が悪化したと感じるようになった。斎藤幸平氏が提唱する「脱成長」に私は1ミリも賛同できない。それは亡国の道だ gendai.media/articles/-/105…
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中野剛志『「知性と理性を研ぎ澄ませ」れば、日本の財政破綻などあり得ないとすぐ分かるはずだ。国民生活への影響を度外視し、「ひたむきに」財政再建に取り組むような姿勢は、国民を苦境に陥れる危険なドグマティズムに過ぎない』
もうすでに拡散されているがこれは必読ね。 facta.co.jp/article/202111…
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理想とする子どもの数は2.25人なのにその人数を持たない理由が「子育てや教育にお金がかかりすぎる」「高齢で産むのがいや」なら、若年層の給料が上がり若くても結婚して安心して子供を持てるような経済状況を作るのが政府そして大人たちの仕事。この30年間の低成長こそツケだ nikkei.com/article/DGXZQO…
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国会閉会直前に突然増税論をぶち上げ、民主的な手続きを経て選ばれた国会議員による議論をろくに行わないまま財務官僚の描いたシナリオに沿って増税を強行しようとしたやり方は民主主義の否定であり反発が出るのは当然だ。“聞く力”は主権者たる国民の声に対してこそ発揮すべき nikkei.com/article/DGKKZO…
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宮沢洋一「（防衛費増額が）本当に必要だというならば、社会保障費の水準を少し切り下げていいのかという議論は当然しないといけない」
社会保障をエサに増税をチラつかせるんじゃないよ。そんなのはヤクザのやることだろ。国防と社会保障はトレードオフの関係になどないわ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『岸田文雄首相は7日、少子化対策を巡り「世代や立場を超えた国民一人ひとりの理解と協力を欠くことはできない」と述べた。幅広い層に負担を求めて財源を確保する考えを示唆した』
もういい加減にしてくれないかな。増税して子供が増えると本気で思っているのならただのバカ nikkei.com/article/DGXZQO…
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『財務省が目指すのはただひとつ、「増税」である。'24年以降、防衛費増額のために法人税、所得税、たばこ税の３つを上げることが決まっているが、これは序章にすぎない』
これを国民も見透かしているから消費は抑制するし少子化にも歯止めがかからないことがなぜわからぬ？ gendai.media/articles/-/109…
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大阪はてっきり7割近い人が維新を支持しているのかと思いきや、このNHKの調査では自民25%、維新27%で拮抗、そして無党派31%。地元でさえ必ずしも支持されていない彼らがなぜメディアではあたかも国政で大きな影響力があるかのように報じられるのか本当に謎。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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「全体の物価が下がる中で生活必需品の価格が上昇すると、特に低所得者層を中心に購入価格上昇を通じて負担感が高まり、購買力を抑えることになる。そして、低所得者層の実質購買力が一段と低下し、富裕層との間の実質所得格差は一段と拡大する」
だから低所得層の底上げが要 biz-journal.jp/2021/08/post_2…
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この青山議員の動画を見て思ったが、国会閉会直前に突然増税をぶち上げるやり方が本当に汚いし財務省的だ。国会開会中にやれば案自体が潰されることを見越してのことだろう。何よりもそれに乗ってしまう岸田首相があり得ない。「令和の所得倍増」と真逆のことばかりやっている
youtu.be/4fOptSnICb0
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『財政・税制政策を巡っては「減税などのインセンティブ（動機づけ）が将来の増収をもたらすという動的思考を積極的に導入していく」とした』
だったらさっさとトリガー条項凍結解除と消費減税をやりなさいよ。性懲りも無く法人減税なんかやるつもりじゃないでしょうね？ mainichi.jp/articles/20220…
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「中国から秘密裏にアクセス、収集した広範な機密データにより政府にとって容認できない国家安全保障上のリスクをもたらすことは明らか」と米当局が指摘し利用禁止を促すTikTokを広報のために利用してしまうわが国のデジタル庁。「TikTok世代への広報」など他にいくらでも手段があるだろう。眩暈がする twitter.com/ogushi_masaki/…
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防衛費のためにほかの歳出を削ろうとすることも、不足分を増税で補おうとすることも間違っている。そもそも税とはあらゆる経済活動の結果として生じるものでハナから「財源」たり得ないのに、こんな簡単なことがなぜわからないのだろう。結局経済が疲弊して国防に反するだけだ
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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髙橋是清が「私は取引所で動くところのカネは資本とは認められない」と述べたことは有名だが、ケインズもまた、「一国の資本発展が賭博場の活動の副産物となった場合には、仕事はうまくいきそうにない」と述べている。岸田首相の掲げる「資産所得倍増計画」がいかにバカげているか、説明の必要もない。
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「分厚い中間層」どころか「分厚い低所得層」を作ることに一生懸命な岸田政権。ある意味確かに“異次元“の政策だ。昨年度の税収は過去最高の実に72兆円が見通されているというが、消費税をゼロにして20兆円くらい国民に還元してもバチは当たらないのでは？真の少子化対策をせよ president.jp/articles/-/711…
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泉明石市長「これ以上、国民負担を求める方向で議論しても国民はついてこないですよ。そんなことしなくても予算のやりくりでできるし、国債も発行できる。それをせず、いきなり国民に負担を求めるのは違うんじゃないですか、という話」
要するに政府与党は仕事しろということ smart-flash.jp/sociopolitics/…
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博士課程学生の8割超が研究職に就きたいと答えているとの調査結果もある。だが大学は「選択と集中」で若い研究者にポストを用意できない。政府はなぜか10兆円という大金を金融市場に注ぎ込むことを選んだ。それをなぜ運営費交付金に回せない？わが国の研究力低下は人災だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「いちど借りた金は国でも踏み倒せない。返済額は利子を除き年2600億円に及び、身近な税である消費税収から返している」
ひどいフェイクニュースだな。これも、日本が「国債償還ルール」という国際標準から逸脱した考え方を持っていることの弊害。国債は国民の借金ではない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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一律給付金について黒田総裁「（前回は）貯蓄に回った部分もあるかもしれないけれども、それが人々の安心感に繋がったことで、ひょっとしたらもっと消費が減っていたかもしれない部分を下支えした効果があったと思う。政府はこういう点をよく検証してほしい」
麻生大臣聞いているか？
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。