376
22年度の税収は過去最高の実に70兆円超が見込まれている。13年度前後は35兆円もなかったから、10年で実に倍も民間から吸収しているわけだ。この状況で、“財源の確保“を理由に増税を目論むのはそもそも経済の何たるかをわかっていない証拠だ。ヤクザ稼業じゃないんだから。 nikkei.com/article/DGKKZO…
377
こんなバカバカしい話があるか。雇用保険料は労働者と雇用者が共に負担するものなのでこれはまた「人を雇うこと」への課税に等しい。雇調金の払いで積み立てていたものが底をついたから保険料を値上げするなど緊縮脳もいいところ、景気が十分に回復してからやるべきことだろう yomiuri.co.jp/economy/202104…
378
これだけ家計が苦しいのに、税収は3年連続で過去最高を更新し今年度は実に68兆円超となる見込みである。にもかかわらず年末の税制改正に向けては減税ではなく増税が議論されようとしている。消費税の減税はマストだろ。政治家は減税したら死ぬ病にでもかかっているの？ nikkei.com/article/DGXZQO…
379
これだけハッキリと「努力の有無にかかわらず将来の年金額は減る」とわかっていて、さらに消費税の増税も囁かれ、社会保険料もどんどん上がる状況では、人々が貯蓄に走るのは当然だろう。わが国に必要なのは、「新しい資本主義」ではなく「経済成長」という真っ当な資本主義だ nikkan-gendai.com/articles/view/…
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黒田総裁が金融緩和にコミットし続けるのは、この記事でも書かれているように、日本経済は未だコロナ前のGDPすら回復しておらず、いま引き締めなぞやれば景気を冷え込ませるからということに尽きる。即ち責めるべきは政府の財政政策の過少さ。日銀は的確に仕事をしている。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
381
こういう話がこれからどんどん出てくるだろう。冬のボーナスはもっと厳しくなる。こんな状況で、本当に消費税10%を続けるのか？ 6月でポイント還元制度も終わってしまい、とりわけ中小企業が厳しい状況に置かれることになる。本当に無意味な税制なので、早く廃止した方がいい nikkei.com/article/DGXMZO…
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『首相周辺では参議院選挙に勝利した後の増税は既定路線になっていると見られる…消費税は触れないと言ったが、防衛費の大幅増額を理由に、「やっぱり上げざるを得ない」と判断する可能性は当然ある』
こうなった暁にこそ、日本はタイタニックのように沈没してしまうだろう。 diamond.jp/articles/-/303…
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この30年あまり、国立大学の授業料だけでも約1.6倍になったのに給料はほぼ横ばい。これでは大学進学どころか子供を産み育てようという気すらなくなるのは当然であろう。大学進学が絶対善ではないが、それを希望する人が金銭的な理由で躊躇う状況を放置して“人への投資“はない nikkei.com/article/DGXZQO…
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こういう一見尤もらしい主張が一番タチが悪い。増税による国力の低下は抑止力の低下に直結し有事を呼び込む。自衛隊に“守ってもらう“ような事態を防ぐという抑止の考え方が全く欠落している。さすが元財務官僚らしい主張だがこういう人を持て囃すメディアもどうかと思う。 sponichi.co.jp/entertainment/…
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「財源は赤字国債など国の直接支出は避け、新たな税収や電気料金を用いる」
トチ狂ってるな。つまり20兆円を家計から吸い上げるということだろ？「グリーンで成長投資」が聞いて呆れる。ただの国民貧困化政策じゃないか。こんな国にいったい誰が投資する？バカも休み休み言え nikkei.com/article/DGKKZO…
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韓国版NASAではエンジニアに年収3000万円を支払うこともあると。片やJAXAは、博士課程を卒業して10年の実務経験があっても760万円。JAXAは民間からの引き抜きが止まらず人材不足に陥っているとも囁かれる。「人への投資」を政府が本当にやらなければ日本は落ちぶれていくだけ koreajoongangdaily.joins.com/2023/03/02/bus…
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「諦めずに増税をやり切った方が正解」ということか。あれほど「防衛費は国債で」と主張していた安倍首相の“盟友“を自負していながら今度は少子化対策を名目に消費増税まで言い出す始末。それが結果的には日本経済を痛めつけ、即ち国防にも少子化対策にも反することをわかっていない。政治家の資格なし twitter.com/akira_amari/st…
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「デフレの状態が続いたら、日本の財政は破綻します。日本の財政を健全化するためには、増税ではなく減税から始めて、経済規模を大きくして税収を上げるということを、まずやらなくてはなりません」
ド正論。税調で消費増税を訴えた熊谷亮丸氏にこそ聞いてほしい。 excite.co.jp/news/article/A…
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「プラごみの排出量に占めるレジ袋の割合は5％にもなりません。それなのに、『消費者にわかりやすいから』という理由で狙い撃ちにされた…実際、レジ袋の需要が減ったにもかかわらず、プラごみ全体の量は増加している」
根拠も効果もない政策が導入され検証もされないのは変 gendai.ismedia.jp/articles/-/853…
390
どう見ても、「庶民感覚がない」のは黒田日銀総裁ではなくこの岸田首相の方だろ？少なくとも20兆円の需給ギャップがあるのに2.7兆円の補正予算しか組まず、挙げ句の果てに、何事も「検討」しかしない人でありながら消費減税に限ってはキッパリ否定。国民は目を覚すべきだ。 jiji.com/jc/article?k=2…
391
地方で年金暮らしをする母が、今回の1一律支給について言う。「私にとっては大きい額だけど、たった1回10万円貰っても、付け焼き刃でしょう。何か意味あるの？」
これが多くの国民の声ではないだろうか。せめて「10万円3ヶ月」くらいできないか。それでも総額36兆円、GDPの6.5%でしかない。
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『自民党の「責任ある積極財政を推進する議連」も1日に提言をまとめた。「防衛費増額は国債発行によるものとすべきだ」と指摘した。国債の60年償還ルールを廃止し国債償還費を財源にするよう唱えた』
これが答え。ほかに選択肢はない。この議連には本当に頑張ってほしい。 nikkei.com/article/DGXZQO…
393
少子化対策の財源としての「こども保険」は「子供のための保険」という体だそうだが、これは恐ろしく悪質な詭弁だ。子供が健やかに成長していく環境を整えるための政策に国が投資をせず国民負担を求めるということは、国が子供の将来に全く期待していないということ。こんな悪政を許してはならない。
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日本人の賃金が低迷しているのはひとえに政府の過去およそ25年の緊縮財政とデフレ放置のせい。一番日本人を評価していないのは政府。政府は企業がきちんと賃上げできる環境を整えるのが仕事なのにそれを怠ってきた。そのツケを、低賃金という形でまさに将来世代が払わされてる diamond.jp/articles/-/280…
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大阪は、かつて22あった保健所が9となり、病院職員の公務員は2019年までの約20年でほぼ半減した。病院の収支は改善したが、その代償は、コロナ禍という有事に際して住民が払うことになった。大阪に限らず、官が黒字を目指したり効率化を追求するのは誤りだ。国民が知るべき事 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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まったくいい加減にしてほしい。日銀は市場と対決などしていないし、コストプッシュ型インフレへの対処は財政政策の役割だ。経済新聞を名乗っておきながら知らないとは言わせない。日銀が金融緩和を貫くのは需要不足が続いている、即ち政府の財政出動が足りなさすぎるからだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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そもそも、一方で「消費減税は効果がない」と言いながらもう一方では「現金給付には消費減税と同じ効果がある」と謳うのはダブルスタンダードなのでは。
しかも、たった1回きりの現金給付と、半永久的に続く消費税を比べられても。
なぜそんなに消費減税を拒むのだろう。 sankei.com/politics/news/…
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コロナ前はうまくいっていたのにコロナで窮地に陥った企業を救うのが「甘え」なら、コロナ前から日本経済を景気後退に陥らせたうえにコロナ禍から1年以上経ってなお「日本経済には潜在力がある」などと世迷言を言って財政出動を渋る政府はどうなる？ 一番甘えているのは政治家だ。目を覚ましてくれ。
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「経産省の資料によれば、2030年度時点で第2種電気主任技術者が1000人程度、第3種電気主任技術者（外部委託）が800人程度不足する」
コレが真の供給制約。電気主任技術者の年収ボリュームゾーンは350〜500万円だという。少子化のみならず報酬が適切かという問題もあるのでは gendai.media/articles/-/104…
400
年収400万円あれば36.3％が「結婚しようと思える」と回答する一方で、「年収がどんなに多くても結婚したいと思えない」という人は13.8%しかいないということは、少子化のかなりの程度は所得増で解決できるということ。政府はごちゃごちゃ言っていないで経済成長させて欲しいね news.yahoo.co.jp/articles/6a836…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。