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頼むから本当にこういう誰も幸せにならない自己満足的な政策をやるのはもうやめてくれないか。私たち国民も、もうこの手法に騙されるのは終わりにしよう。普通に満額の給与を貰ってその分働いてくれた方が、そして支給されたものを使ってくれた方がよほど国益に資するのだ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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こんなバカバカしい話があるか。雇用保険料は労働者と雇用者が共に負担するものなのでこれはまた「人を雇うこと」への課税に等しい。雇調金の払いで積み立てていたものが底をついたから保険料を値上げするなど緊縮脳もいいところ、景気が十分に回復してからやるべきことだろう yomiuri.co.jp/economy/202104…
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「財務省は15日の財政制度等審議会の分科会で、社会保障制度を維持するには公的サービスの縮小と負担増は避けられないと説明した」
今必要なのは「公的サービスの拡大と負担減」。本当にこの人たちは何を言っているの？この手の緊縮策が国民生活を破壊するとなぜ気づかない？ nikkei.com/article/DGKKZO…
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「日本の行政の欠陥を浮き彫りにした。専門人材が乏しく、業者任せの無責任体制で臨機応変に動けない」
その責任の一端は、「公務員は多すぎる、ムダ。民間にできることは民間に」と言い続けたメディアとそれを支持した国民にもある。カネをかけずに人材育成はできない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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国家公務員数は00年の113万人から59万人へとほぼ半減している。人口千人あたりの中央政府職員数は例えば英5.4人、米4.4人に対し日本は2.7人と、そもそも日本は公務員が少ない。だが仕事は増える一方。効率化どころか国益を損ねるという意味で逆に非効率になっている。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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『また吉村知事は、府が要請している措置を飲食店などが守っているかチェックする「見回り隊」について、現在の300人の体制から、倍の600人体制に強化する方針を明らかにしました』
もう言葉が出ない。日本はこのレベルの人間が普通に首長をやれるほど落ちぶれてしまったのか www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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バイデンが、2.3兆ドルのインフラ投資に次いで1.8兆ドルの「家族計画」投資の概要を発表。向こう10年間にわたる教育分野に重点を置いた1兆ドルの投資と、中低所得層向けの0.8兆ドルの減税策からなる。合わせて超富裕層への増税も行う。
日本がどんどん置いていかれる。 wsj.com/articles/biden…
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バイデン「米国人の雇用を生み、米国でつくられた米国製品を買うのに米国人の税金を使う」
国家を成長させ、永続させるにはこの方法しかない。私たちは消費者であると同時に生産者でもある。コストはかかっても、それは生産者にとっては収入になる。即ち国益に資する。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「パンデミックで困っている人を助けるために、短期的に債務が積み上がることは正しい。財政健全化の達成時期は後ろ倒しになっているが、経済の回復を見届けてから対策を止めるべきだ」
為政者は、これが遠回しに「コロナ増税など論外」と非難されていることに気づけ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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合計4.1兆ドル（440兆円）の経済対策について「国民は大きなリターンを得る」とイエレン。インフレについては「問題ないし、仮に上昇してくれば政府はコントロールする手段を持っている」と。財政破綻など議論すらされない。なぜこういうことは日本ではあまり報じられないのか businessinsider.com/biden-infrastr…
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『慶応大の土居丈朗教授（財政学）は「コロナ禍での歳出拡大は否定しないが、将来的に財源を確保して帳尻を合わせるという意識が足りない」と指摘。増税を含めた財源の議論を今からするべきだと主張する』
ここ最近の報道を見ていると財務省の補正予算回避への執念がすごい。 sankeibiz.jp/macro/news/210…
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「先進国で比較すると日本は人口当たりの公務員数が少ない国になった。それでも…国と地方の役割分担を再検討して行政組織をさらに縮小できるという意見も根強くある」
コロナ禍で疲弊した行政を見せつけられてなおこれを結後に持ってくる日経には唖然としか言いようがない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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米国は約3900万世帯に対して子供一人当たり3000ドルないし3600ドル（約32〜40万円）の税控除。この政策で500万人の子供が貧困から救われる。政権はこの措置を2025年まで続けることを提案。
これが本当の「子供の貧困対策」でしょう？子ども庁などただのお遊び。
reuters.com/world/us/house…
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アトキンソン氏は「日本の設備投資が増えないのは人口減少だから。デフレは設備投資減の結果であって原因ではない」と言う。この人は本当にマクロ経済を学んだのだろうか。生産年齢人口が減ってその年代の所得が減っているのはG7の中では日本だけ。彼の主張は破綻している。
toyokeizai.net/articles/-/428…
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だから政治がやるべきことはそもそも結婚できるように若年層を含めた労働者の所得水準を向上させることだといったい何度言えば？こんなものを骨太方針に入れようなどとはミクロ政策もいいところ、国家観がなさすぎて言葉が出ない。
sankei.com/politics/news/…
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「菅政権は、経済活動の制限を強化する一方で、それに対する最低限の休業補償などに予備費を使う「耐久戦」を続ける模様で…2四半期連続でのマイナス成長になるリスクを自ら招きつつある」
根底には「自力で回復できない企業には潰れてもらう」発想があるように思われる。
gendai.ismedia.jp/articles/-/833…
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「生活保護に近い水準の世帯で預貯金が100万円以下などの要件を満たす場合、3カ月間で最大30万円を給付する」
利用を見込んでいるのはわずか20万人、予算たった500億円。選挙対策なのが見え見えで、むしろやる必要があるのか疑問なレベル。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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こういうことを言い出すと極論では例えば「消防は赤字だから減らさなければ」ということにまで発展しかねない。インフラを維持するための費用は国費で賄うべきなのであって、「人口が減るから整備も止める」を繰り返していれば国全体が萎縮し都市一極集中が進むだけだ。 yomiuri.co.jp/national/20210…
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なぜこういうまるで途上国のような政策は次々と骨格ができ、国会でも大した異論もなく決まっていくのだろうか。国際金融都市実現のために必要なのは金融人材の優遇ではなく国内経済の活性化とデフレ脱却であるとまだわからないのか？今の日本に必要なのは低所得層の引き上げだ nikkei.com/article/DGKKZO…
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玉木国民民主代表「『去年の補正予算分が30兆円余っているから今年の補正は組まない』は認識として間違っている。世界の経済政策の潮流は高圧経済に変わっている。総理もどうか決断を」。これに対してまさか応答なしで終わる菅首相。「国民のために働く」がスローガンではなかったの？ #党首討論
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だから人手不足を外国人で補ってはダメだと何度言えば？介護職は平均年収300万円前後と非常に冷遇されているのにそこへ外国人を投入したら上がるはずの賃金も上がらなくなる。人手不足だからこそ設備投資をして生産性をあげるのが筋でしょう？大好きな生産性の話はどうしたの nikkei.com/article/DGXZQO…
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「１日目の討議で、ドイツのメルケル首相を含む全ての参加者が景気支援に向けた一段の刺激策を支持」
それなら、4年後のPB黒字化目標は国際公約違反でしょう。首相は、G7から帰国したらただちに補正予算を組める言質を得たとも言える。こういう外圧は上手く利用してほしい。 reut.rs/2TUJRBv
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極力失敗を遠ざけ、効率重視で人生を送ることを尊ぶ若者の増加。30年にわたるデフレ政策がある意味強烈に効いている。失敗を極度に恐る社会ではイノベーションは起こりにくくなり、成長が止まる。何より精神的な豊かさと他者への寛容が失われていく。これが望んだ未来なのか？ gendai.ismedia.jp/articles/-/840…
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「我々はリーマン危機後にすぐに緊縮に戻してしまったあの過ちを繰り返してはならない」と英ジョンソン首相。日本で報じられている以上に、G7における積極財政へのコミットは強い。世界の経済政策の潮流は明確に変わっている。菅首相がそれを痛感して帰国することを心から望む theguardian.com/world/2021/jun…
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「東京がけん引役にならなければ日本が沈んでしまう。規制緩和、減税を進めるべきだ。都の権限でも都営地下鉄、水道、下水道、病院経営本部などの民営化を進めていくのがあり方だ」
これだから維新は恐ろしい。コロナ禍で病院でさえ民営ではダメだとわかったのに狂気の沙汰。 nikkei.com/article/DGXZQO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。