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これがトップニュースにならないわが国の現状は理解に苦しむ。「中国はビジネス上重要だから下手に刺激したくない」との財界の意向が強く働いているのではないかとの疑義を生じさせる。しかし何度も言うが国家安全保障上の国益は経済的利益に優越する。奪われてからでは遅い。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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このやり取りのすべてが時間の無駄だということにわが国の為政者が気づくことは永遠にないのだろうか？
この25年間の間違った緊縮財政が国家の土台を崩してきたことへの反省は？ それが何よりの「将来世代へのツケ」として今表面化していることの評価は？ いい加減にせよ。 j-cast.com/2021/02/164052…
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半減しても、2019年の訪日外国人消費額4.8兆円のほぼ倍ある。インバウンド消費は日本のGDPの1%にも満たないのに誇張されすぎている一方、GDPの6割を占める約300兆円の国内個人消費は軽んじられすぎている。日本の経済成長のためにどこを強くすればいいのかは明らかなはずだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「長時間労働の実態を正確に反映した残業代の支払いは新たな財政負担につながる恐れもある」
こういうことはあまり言いたくないが、日経新聞は一旦滅びた方がいい。
財政負担増、上等じゃないか。所得増は国民の富の増加を意味する。そこに公務員か民間かは関係ない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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自民党安藤裕議員 @andouhiroshi 「国債を発行すると新しいお金が誕生し国民を豊かにできる。政府の財政赤字は国民の黒字だ」
Yahoo!ニュースにもなっていますね。本当に、この認識が常識になって欲しい。私も諦めずに発信し続けようと思います。 news.yahoo.co.jp/articles/fd2bc…
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「日本の財政出動が不充分だと批判されるが、要するに「事が終わった後のインフレ」も覚悟の上かどうか」
これは「栄養失調の人に栄養が足りないと批判するが、食べすぎれば肥満になってしまう。その覚悟はあるか」と言っているようなもの。この記事は冒頭から結びまでひどい news.yahoo.co.jp/byline/nakamur…
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ユニクロの国内売上は年間約8800億円で、1社だけで、約9兆円のアパレル市場の1割を占める。そのユニクロのこの値下げは、ただでさえコロナ禍で苦しむ業界に更なる淘汰を引き起こし、寡占が一層進むだろう。言うまでもなく強力なデフレ圧力でもあり、結局は皆が不幸になる。 business.nikkei.com/atcl/gen/19/00…
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竹中平蔵氏が「日本のインフレ率が低いのは規制が多すぎるからだ」とのたまう。思わず笑ってしまった。規制緩和を謳ってデフレを恒常化させた平成の30年間、この人はどこにいたのだろう。「平成の財政出動は少なかったのでは」との質問にお茶を濁すのは責任回避か。
youtu.be/LkSyShn4_LQ
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デジタル庁の人材に1000万円の給与を提示することには異論が出ないのに、同じように需給が逼迫している保育士や介護士の処遇改善のための公費支出増が遅々として進まないのはおかしい（デジタル庁人員の給与を下げろと言いたいのでは断じてない）。皆で豊かになることを政府が妨げてはいけない。
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国民負担率が46.1%ということは所得の46.1%が国によって召し上げられているということを意味する。しかも日本の場合は、政府による国民への還元率が25%程度しかないとの推計もあり、高福祉国として知られる北欧諸国は7割を超えることを鑑みると税と社会保障は取りすぎである。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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賃金も0.8%減、消費はなんと6.1%減。何度も言うがこれは「コロナだから仕方がない」のではない。米国の2月の平均賃金は前年比5.3%増、1月の小売売上高も5.3%増で単月として過去最高。日本は家計への財政的支援が弱いので当然消費性向は下がる。デフレ圧力が強まっている。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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あり得ない。国家安全保障上必要最低限の措置に反対する政党が与党にいることはわが国の国益を損ねる。公明党は私権保護のために国家を棄てるつもりなのか。尖閣同様、奪われてからでは遅いのに、そうなったらどう責任を取るつもりなのか。 sankei.com/politics/news/…
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米国では一人15万円の現金支給が話題だが、同時に、中低所得層に対して子供一人当たり年間約33万円、6歳未満の場合39万円の税控除が行われる。これによって子供の貧困率は14%から7.5%へと一気に45%も減るそうだ。これで、子供の貧困率は日本がG7でワーストになる。 brookings.edu/blog/up-front/…
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「国立大が資産運用子会社を設置できるようにするなどし、運用益を優秀な人材の確保に充てる方向へ促す。自立的な経営を後押しして大学の国際競争力を高める」
国立大学終了のお知らせですね！こんな政府にはもう二度と「科学技術立国」などと言ってもらいたくない！ nikkei.com/article/DGXZQO…
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世の中にはすごい人がいる。日本の財政破綻確率はかのギリシャすら上回って50%もあり、これを解消するには消費税を30%にするしかないと彼は言う。どうやらCDSを知らないようだ。日本の今の値は29bps、つまり10年後の破綻確率は0.29%。これで東大経済学部卒だというからビビる wedge.ismedia.jp/articles/-/224…
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国税庁「民間給与実態統計調査」によれば、97年には661万円だった平均所得が2019年には436万円にまで落ちている。「政治は結果」と言いながら、「国民の貧困化」という明らかな失敗を齎した過去四半世紀の政策を、政治家は誰も総括し省みようとしない。「過ちから学ばない」という真の過ちを犯している
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大卒男性の初任給21.2万円、手取りにすればわずか17万円。97年以降、毎年2%ずつでも給与が上がっていたら今ごろ初任給は30万円だった。デフレの放置はかくも重い。それは若者から自由を奪い、国家から将来世代を奪う。それは政策で変えられるのに、殆ど誰もやってこなかった。 news.yahoo.co.jp/articles/c9498…
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「米国が怠けている間に中国はインフラ投資を3倍もやっていた」ことを念頭に、「これからは真の投資をやっていく」とバイデン。米国は過去の過ちを認め、自国への投資の必要性に気づき、そしてそれを実際にやろうとしている。片や「自国の成長には限界がある」と誤認する日本 reuters.com/article/us-usa…
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いろいろな賃金統計を見ているとつくづく思うが、今の40代、即ち氷河期世代の置かれた状況はエグすぎる。所得の中央値は20年前と比べて10%も下がっている。逆に20代は少し良くなっているが、それは曲がりなりにも安倍政権下でGDPが増えたからだろう。若者はただでさえ低コストだし、将来性も柔軟性も→
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全然「まさか」ではない。デフレ下で緊縮財政と誤った「選択と集中」を四半世紀も続け、国立大学は法人化して国家としての学術研究分野への投資を削ってきたのだからこの結果はわが国が自ら望んだものだとすら言える。最悪なのはその失敗を反省し修正しようとしないことだ。 jbpress.ismedia.jp/articles/-/646…
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「パンデミックが起きたら、何十兆円もの経済的な損失が出ます。それほどの損失が仮に10年に1回出るとしたら、研究体制や生産体制の構築に、平時から毎年数千億円の規模で基盤整備を進めた方が安くないですか」
とても良いインタビュー。
この発想が政府に欠けている。 business.nikkei.com/atcl/gen/19/00…
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『大阪府・市が打ち出したのが、飲食店を訪れて対策を求める「見回り隊」の結成だ。大阪市内の飲食店など、対象となる約6万店の協力状況などを確認。まず職員40～50人でスタートし、民間委託などによって拡充していく』
時間・人・カネ、すべての使い方を間違えていて絶望的 nikkei.com/article/DGXZQO…
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東芝の売上高の半分はインフラやエネルギー、ビルメンテなどが占め、我々の生活を支えている。防衛省に納入する装備品を手がける子会社もある。そのような企業が買収されるということはどういう意味を持つのか、当局者は改めてよく考えた方が良い。英国なら良いのではない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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これまでは事ある毎に「日本の公務員は多すぎる」と政治的な、そして誤った主張を幾度となく繰り返してこられたのに？これはあまりに都合の良すぎる言い訳では？
そもそも我々の日々の生活で政治的でない問題などあるだろうか。政治とは即ち生活。切り離せるものではない筈。 reut.rs/3uyQN4k
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「2021年2月に中国人による買収案件の相談が240件と前年同月の2.4倍になった」
日本政府が「財源には限りがある」と言って支援を渋る間に体力を奪われた日本の企業や土地、ヒト、即ち資本が外に奪われていく。為政者の多くは、本当に守るものは何なのかわかっていない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。