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平均給与437万円、過去最高だった97年の467万円より7%も低い。賃金が20年間も上がらず、むしろ下がっているような国は日本だけ。これもGDPと一緒で、97年からせめて2%ずつでも上がっていたら、今頃は722万円になっていた。少子化なんか関係ない、これは政策を間違った結果だ。 nikkei.com/article/DGXMZO…
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「単純に飲食店にかかる消費税を免除してくれれば、それがGo Toイートになるのでは」
思うに、日本の各種経済対策は、消費減税という選択肢を避け続けているがために複雑怪奇になり、結果的に中抜きを許したり富裕層に恩恵が偏ったりしている。黙って消費減税が最善だ。 jiji.com/jc/article?k=0…
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だから黙ってイギリスのように「外食での支払い時にレジで自動的に半額引き」のようなシンプルな制度設計にすれば良いのに。
こういう「正直者がバカを見る」系の政策しか思いつけないのは、机上の空論でしか物事を考えられないから、つまり想像力が欠落しているのだろう。 news.yahoo.co.jp/articles/7b62a…
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あのIMFが、あのIMFが、「先進各国はコロナ禍で増加した政府債務を十分にファイナンスできる。増税などの緊縮財政に戻る必要はない」と、旧来の姿勢から大転換。
ついに世界はここまで来た。IMFのお墨付きという大きな光明。日本のデフレ脱却に、確かな追い風が吹いている。 ft.com/content/722ef9…
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この記事こそまさに思考停止に陥っている。日本では「戦争は悪」と唱えるだけで、なぜそれが起こったのか、なぜ日本は負け、それが現代にどう影響しているのかといった議論が皆無なことが問題。物事には二面性があるのにそれをはなから否定するのが平和主義。平和とは違う。 nikkei.com/article/DGXMZO…
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大阪はてっきり7割近い人が維新を支持しているのかと思いきや、このNHKの調査では自民25%、維新27%で拮抗、そして無党派31%。地元でさえ必ずしも支持されていない彼らがなぜメディアではあたかも国政で大きな影響力があるかのように報じられるのか本当に謎。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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若年層というより30代、40代の賛成が多いことが気になる。ここは氷河期世代の中心。「この20年間ダメだった自分たちの生活を何とかしてほしい」という思いが強いのではないか。その解決法は間違っても都構想ではないのだが、「何か変えてくれそう」で支持するほど切羽詰まっている現状を為政者は知れ。
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30兆円規模の補正予算を肯定する話をしながら、一方では保育施設整備のために必要とされるたかだか1500億円について「財源が厳しいので児童手当の一部廃止などで費用を捻出する必要がある」とも言う自民党。自分たちで何かおかしいと気づかないものだろうか。問題なのは財源ではなく政治家のやる気だ。
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NHKの「若年層の草食化」というニュースを見てこれは草食化ではなく貧困化ではないかと思っていたら、研究者の方が「収入が低いほど、また非正規の人ほど恋愛に消極的という現状も注目すべき点」とまさにコメントされていました。
500万円以上の年収である確率が既婚者男性の場合恋愛無関心者の3倍と。 twitter.com/harukask1231/s…
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人は自分に余裕があって初めて他人を気遣うことができるもの。経済的に余裕がなければ結婚して家庭を持とうと思えなくなるのは当然のこと。少子化の原因の9割は非婚化・晩婚化にあると言われている中で政府がやるべきなのは国民全体の所得水準の引き上げであって、それは即ちデフレ脱却ということ。
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ワタミ会長「経営者の感覚では費用対効果の検証が当然」「公務員賞与はもっと削るべき」「身を切る改革が足りない」「国家財政は急速に悪化している」…経営者に国家運営を語らせてはならない典型。国家運営に当たっては費用対効果の概念を導入するとむしろ国家を破綻に導く。 zakzak.co.jp/eco/news/20112…
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30代男性の年収中央値は300万円台に低下、若者の非正規雇用者数は20年前比で3倍、消費税はこの10年で5%上昇、大学の授業料はこの40年で5倍。
若年層の苦境は所得分配の不足というより単純に政府が国民に緊縮を強いてきた結果。その帰結が非婚化と少子化。緊縮はもうやめよう。 businessinsider.jp/post-224752
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JAXAの本予算は約1500億円でこの10年ほぼ横ばい、むしろ99年には2250億円あったので減らされている。片や米国NASAの予算は約2.5兆円。
今回の偉業を前にして、「素晴らしいことをやっているのにお金出してなくてすみません。これからちゃんと予算つけます」くらい言えないんですか、首相。 twitter.com/kantei/status/…
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今日の社説
日経「財政規律の緩みを隠せぬ来年度予算案」
読売「来年度予算案 借金頼みの財政膨張は危うい」
毎日「過去最大の予算案 コロナに乗じた野放図さ」
朝日「来年度予算案 財政規律のたがが外れた」
産経「来年度予算案 財政悪化の現実忘れるな」
壮観。財務省の逆襲。
でもめげない。
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「税率を3%から5%、そして今の10%へと上げるのに平成時代の大部分を使った。その労力を考えると基本的に消費税減税に慎重」
それは誰も幸せにしない壮大にムダな労力。その労力をほかに振り向けることでいったいどれだけの人が救われただろうか。無責任なのは彼の方だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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日本は良くも悪くも空気感の非常に強い国なのだから、ひとたび国民全員が「財政破綻はないのだから誰を犠牲にする必要もなく私たちは皆で豊かになれる」と気づけばものすごいパワーを発揮するだろうに、なぜかそれを押さえつけられてきたのがこの20年だったと思う。この状況に早く終止符を打ちたい。
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もう何度も言っているが、税収を「収入」と思うからすべてが狂う。税収の収は「回収」。よって「税収を上げる」も「税収で歳出を賄う」も言葉として成り立たない。徴税は「どこにお金が偏っていてどこから回収するべきか」という観点で考えられなければならない。お金が足りないなら徴税すべきでない。
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一律給付金について黒田総裁「(前回は)貯蓄に回った部分もあるかもしれないけれども、それが人々の安心感に繋がったことで、ひょっとしたらもっと消費が減っていたかもしれない部分を下支えした効果があったと思う。政府はこういう点をよく検証してほしい」
麻生大臣聞いているか?
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「リーマンショック後の混沌の時代を繰り返したくなければ、各国はコロナ禍が終わったからといって直ちに緊縮財政に戻ってはならない。ゼロ金利下では財政支出は正当化される」とOECD高官。
「借金を返済するために増税が必要」とか言っている場合ではないのですよ、本当に。 bloomberg.com/news/articles/…
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私たちはこの30年余り、「将来世代にツケを残してはならない」との理由から公的支出を削減してきたが、それが結果的に国家の基盤を弱体化させてきた。不要な財源論に固執するが故に日本という国の持続可能性を低下させたことが将来へのツケでなくて何なのか?為政者は猛省せよ。そして早く方向転換を。
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バラマキ型の政府支出に否定的な人は「無駄が生じる」とよく言う。だが、大して困っていない人にも支出することになる不都合より、その支出をすることで救われる人がいる便益の方がよほど大きいと私は思う。比べるまでもないくらいだ。なぜなら「本当に困っている人」を的確に選ぶことなどできないから
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日本のこの30年余りの停滞は結局「間違いを認め、修正する」という単純な行動が出来なかったところに諸悪の根源があろう。日本経済に対して1ミリもプラスに働いていない消費増税を、それも3度も行ってなお軌道修正できず更に増税を目論むとは一体何の冗談なのか。愚かなのは間違うことそのものではない
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民間の平均給与こそ30年前と今であまり変わらないが(それがそもそも異常だが)、この間物価は1割ほど上昇し、消費税は3%から10%に、年金保険料は約2倍に、介護保険料も導入され、退職金は減るのに寿命は伸び、預金の利息は雀の涙になった。
取りあえず消費税を下げようか。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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国民民主党の岸本周平氏「コロナ(対策)のお金をなんとか私たちの世代で払う、その覚悟をみんなで持つべきだ」
お断りします。 sanspo.com/geino/news/202…