51
「「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た」
こんな売国的な発言をするのはいったい誰なのだろうと、メンバーを検索しました。いつもの緊縮派学者や有識者が名を連ねています。
cao.go.jp/zei-cho/konkyo… jiji.com/jc/article?k=2…
52
「デフレの状態が続いたら、日本の財政は破綻します。日本の財政を健全化するためには、増税ではなく減税から始めて、経済規模を大きくして税収を上げるということを、まずやらなくてはなりません」
ド正論。税調で消費増税を訴えた熊谷亮丸氏にこそ聞いてほしい。 excite.co.jp/news/article/A…
53
安倍首相、「リーマンショックを上回る甚大な影響が見込まれている」とハッキリ発言。これは、「リーマン級のことがない限り」という条件付きで引き上げられた消費税をいよいよ減税するフラグと受け取って良いのでしょうね？ www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
54
「毎月7万円を給付すれば年金も失業保険もなくても大丈夫となるので、必要になるのは30～40兆円くらいだ。そのために消費税率を上げちゃってもいい。毎月7万円もらえるといったら、消費税20％でもいいや、となると思う」
こういうBIは最悪で、やらない方がいい。 news.yahoo.co.jp/articles/dfdee…
55
なぜか消費税だけは、「他国はみんな下げてますよ」と言っても「じゃあ日本も」とはならないわが国。緊縮派が使う「将来世代にツケを残すことになる」という言い回しが効いているのだろう。敵ながらアッパレである。「その考え方こそツケですよ」と、粘り強く訴えていきたい。 toyokeizai.net/articles/-/368…
56
「四半期GDP-27.8%の責任は誰にあるのか？」というフォーブスの論説。「昨年の10月に断行されたわけのわからない消費増税に起因している」に始まり、日本で続けられてきた緊縮財政に対してブチ切れている。的を射ているので、ぜひ多くの人に読んでほしい。以下、要約します。 forbes.com/sites/williamp…
57
「米中貿易戦争の真っ只中に（消費増税という）緊縮財政へ転換するなど、最悪のアイディアだった。結果として日本は、コロナがなかったとしても景気刺激策の発動が求められていただろう。
同じ間違いを、日本は2014年に消費税を5%から8%に引き上げた時にも犯している。ついでに言えば、97年に5%へ→
58
引き上げた時も同様だ。エコノミストは『日本のデフレや失われた20年から学べ』と言うが、そもそも日本自身が自らの失敗からまず学ぶべきだ。最低でも消費税は5%に引き下げられなければならないだろう。
日本は本当に、過去20年以上にわたり日本を苦しめているデフレと緊縮から脱却するための→
59
『戦時内閣』が必要だ。もし過去20年の政権が異なった運営をしていたら、コロナ禍の影響はここまで深刻でなかったかもしれない。
ここから『更なる失われた10年』を経験するのはもう御免だ。未来へのビジョンと勇敢さを持った政権が必要だ」
60
「39歳以下の男性のうち1％が失業すれば、結婚件数が3.3万件減り、出生数も6.4万減る」。これが、政府が本来もっとも気にしなければならない最大のリスクのうちの一つだと思う。残念ながら、破綻しない財政を心配して財政出動を渋っている今のままでは、これは確実に起きる。 toyokeizai.net/articles/-/370…
61
「気がつけば給与からの天引き額が増えている」
もうずっとこんなことが続いている。たとえば年収700万円の手取額は、02年に587万円だったものが17年には537万円へと50万円も減少したとの調査結果もある。これでは経済が活性化するはずもないし、少子化が解決するはずもない nikkei.com/article/DGXMZO…
62
まずメスを入れなければならないのは、放置されてきた低賃金であろう。97年比で2018年の名目賃金は、英国が+92%、米国が+81%なのに、日本はなんとマイナス8.2%。これを放置して働き方改革だの何なのと言っても、それは所詮、企業による人件費削減策にしかならない。 sankeibiz.jp/business/news/…
63
「物価が慢性的に上がらなくなる「日本化」を恐れた」
デフレの恐ろしさを、当事者である日本よりも海外の方がよく認識しているという皮肉。片や日本では、「物価2%の達成は無理なのだから現実的な目標として1%に引き下げるべき」などという発言まで出てくる始末。 nikkei.com/article/DGXMZO…
64
「日本のここ30年間をみて最も逆説的だと思える教訓の一つは、財政赤字を削減しても公的債務は減るどころか、むしろ増える場合が多かったということ」
ド正論。これが私たちが直面する現実で、これを無視して緊縮を正当化する理論を振りかざしたところで何の意味もない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
65
竹中氏「（消費税は）上げてしまった以上はもう１回下げるということはしないで、別の形で支給する方がいい」
だったらなぜ、法人税は84年に43.3%だったものが40%、30%、そして23.2%へとどんどん下げられたのですか？
だいたい、いま必要なのは金融政策より財政政策ですよ。 reut.rs/3hUXHuN
66
「法人税を上げよう」と言えば「企業が海外に逃げていく」、「所得税の最高税率を上げよう」と言えば「富裕層が海外に逃げていく」と反対するのに、低所得層ほど負担の大きい消費税を上げることには何の反対もしない人が多くいる。日本から逃げていく心配のない消費者への増税を肯定するということは、
67
消費増税は、97年、14年、19年と3度行われたが、いずれも必ず経済を落ち込ませた。普通、3度も失敗したら何かおかしい、間違っていたと気づくはずでしょう。本来なら失敗するまでもなく愚策だと気づくべきですが。それなのに「今さら下げられない」とか言うのは論理破綻だし、全く国益にかなわない。
68
未だに「財政拡大は非効率で有害」と言う人がいるが、00年には予算が770億円だったのに19年には548億円まで3割も削減され、苦境の果てにホームページに広告を載せる道を選ばざるを得なくなった気象庁の例など、むしろ緊縮財政の方がよほど有害である事例は枚挙にいとまがない。国立大学法人化もそう。
69
日本の大学が中国に劣後するのは少子化のせいでもなければ英語力が足りないからでもなく、国の投資が足りないから。05年比で18年の国による教育投資は、日本はたった+24%。ドイツでは+74%、オーストラリアは実に2倍、イタリアでさえ+32%である。投資を渋る国に未来はない。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
70
NHKで、大学のオンライン授業に際し教授の発言を文字起こししてモニターに表示させる技術を取り上げていたが、裏で書き起こす人たちはなんと完全なるボランティアだと。
日本の「生産性が低い」のは結局こういう事でしょう。官民問わず、仕事に対して正当な対価が支払われていないんです、緊縮だから。
71
最近は殊更「エビデンスに基づいた政策」がもてはやされるが、「20年以上も経済成長できていないのは主要国では日本だけ、その要因は緊縮財政」「3度の消費増税はいずれも経済を縮小させた」という誰も否定できないエビデンスはなぜ無視されるのだろう。
為政者はこの国をどうしたいのですか？
72
「ポスト安倍政権に望む政策としては「財政再建」が3分の1を占め、最も多かった」
すごいなぁ。日本経済が縮小することを望んでいる、これが今の日本の企業経営者の姿なのか。そりゃあ欧米はおろか中国企業にも劣後するわけだ。 newsweekjapan.jp/stories/world/…
73
よく、「消費減税をしても消費はそこまで増えない」と言って減税を否定する人がいるが、減税しても消費が増えないということはインフレしないということだし、消費に回せないほど家計が現金を必要としているということなので、むしろ課税している方がおかしいと自ら認めていることになる。
74
例えば「昭和20年代のサラリーマンの平均年収は21万円、今ではそれが440万円」といったときに、私たちはその差を当たり前と思う。それがインフレということ。賃金も物価も、本来は上がっていくのが当たり前。「97年の所得中央値は550万円、でも2019年は437万円」、これはおかしいことだと気づこう。
75
「非正規公務員が住民のことをいちばん分かっているのに、彼らの経験知は全く評価されない」
今や公務員の1/3が非正規で、その年収は200万円。これが「行政のスリム化」の実態。「ムダの排除」の掛け声のもとで行われるのはいつも「必要な人の排除」。もうやめよう。 business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。