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『1月7日に始められた「まん延防止等重点措置」の現状分までと合わせると、経済損失は合計で4兆500億円と4兆円台に乗る。これは失業者を16.0万人増加させる計算』
こうしてじわじわと日本経済を蝕みながらトリガー条項再開すら決められないのが岸田政権の現実の姿なんだよな nri.com/jp/knowledge/b…
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共産党や公明党の解釈では、もし日本が侵略された場合、家族や大切な人たちを守るために武器を取って戦うよりも、「僕たちには憲法9条がある」と言ってされるがままになる方が素晴らしいということになる。そういう価値観を持つは自由、だが国家としてそれで良いかということ sankei.com/article/202203…
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・世帯の所得の中央値は、35歳から44歳の世代では104万円減少
・45歳から54歳の世代では184万円減少
・25歳から34歳の単身世帯では所得が比較的低い200万円台の割合が増えている
・非正規雇用の世帯の割合が大きく上昇していることが主な要因だと分析
で、どうするんでしょう www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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こういう分析がようやく大々的に出てきたのは価値のあることだと思うが、「非正規雇用が増えたことが原因」というのはまるで他人事のよう。自分達がマクロ経済政策の運営に失敗したからという反省がまず必要だろう。岸田政権の「できる企業は賃上げを」といった姿勢では、所得中央値は上がらない。
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駐日ウクライナ大使が「私と会いたくなかったのは林さんではなく、鈴木外務副大臣」と。仮に事実だとしてとんでもない話。恥ずかしながらこの鈴木貴子という人をよく知らず、調べてみたら、あの鈴木宗男氏のご令嬢であったと知りいろいろ納得してしまうと同時に、日本の外務省の闇（？）を感じた。。 twitter.com/korsunskysergi…
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本日の会議資料は大変興味深い図表が多いのでぜひ見てほしいのだが、総じて「現役世代男性の所得が低下してきたこと」が少子化を含めた様々な問題の根源と感じざるを得ない。しかし有識者の提言は「もっと女性活躍を」。男女を問わず、外に出て働くことだけが活躍ではあるまい
www5.cao.go.jp/keizai-shimon/…
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この論文も興味深い。米国との比較で日本の消費者は、値下げがあっても買う量は増やさないが、値上げがあると顕著に買う量を減らしてしまう。これが20年超のデフレが齎した最大の悪影響とも言える。企業は値上げできず、結果的に、消費者である労働者の賃金も上がらない。すべてはマクロ経済政策の失敗 twitter.com/Bank_of_Japan_…
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「政府は第2弾としてプラスチック資源循環促進法を22年4月に施行する。…環境省と経済産業省は削減効果を見極め、より強い対策を導入するか検討する」
例えばレジ袋有料化がどれだけ海洋ごみの削減に繋がったのかといった検証もなく、消費者の負担増だけ決まっていくのは変だ nikkei.com/article/DGKKZO…
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「あらゆる選択肢を準備」と含ませて明確には否定していない。だが、トリガー条項再開のためには法改正が必要で、今から動き出してもどうせ月単位の時間がかかる。それなのに現時点で肯定しないということは結果的に否定したも同じ。岸田首相も「減税したら死ぬ病」の罹患者か mainichi.jp/articles/20220…
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1月雇用統計。休業者が前月比59万人増の249万人。21年8月以来の高水準。しかも正規雇用の休業者は20年5月以来となる100万人越え。更に男性の正規雇用者は24万人減。国際情勢も大変だが、日本経済が大きく蝕まれている。ろくに検証もない蔓防、いつまで続けるのだろう。 stat.go.jp/data/roudou/so…
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250万人が休業し、相次ぐ蔓防の延長で日本経済を抑え込んでいるこの状況で、外務省が「日本は外国人労働者を歓迎します！」という動画を複数言語の字幕で上げるというのは、何だろうかなと思ってしまう。やらざるを得ない人もいるだろう、しかし岸田政権は本当に日本人の生活を守る気があるのだろうか
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泉健太「野党なのか与党なのか問われている。立場を明確にしてほしい」
違う。問われているのは何が国益かということ。仮に今回、トリガー条項凍結解除ということになれば、対緊縮財政という意味でも大きいこと。与党も野党も最優先は国益で、問うべきは手段のはず。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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米国防総省高官「ロシアがウクライナ国民の抵抗を難しくするため原発を取引材料に使う可能性がある」
日本はいま太陽光発電を猛烈に進めているが、パネルは中国が世界シェア7割を握る。蓄電池ではHUAWEIも3月から日本へ出荷するという。エネルギーの生殺与奪を中国に与えるか nikkei.com/article/DGKKZO…
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そもそもEVは本体価格がガソリン車より高く、充電スタンドは地域によってばらつきがある。EV購入補助金の増額は、車を購入する金銭的余裕のある人にとっては恩恵でも、今、特に地方でギリギリの生活を送っている人には何のメリットもない。政策の優先順位がおかしくないか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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そもそもインボイスが必要なのは複数税率だから。日本の消費税はそれ自体問題が多いので廃止すべきだと思うが、いきなりゼロが難しいならせめて一律5%への減税が必要だろう。コロナ禍からの完全な出口すら見えないのに負担増だけ予定通りに進めるのは思考停止が過ぎる。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「トリガー条項の凍結解除をめぐっては、政府が石油元売り会社への補助金引き上げなどの追加対策を打ち出してまもないことや、実現には法改正も必要なことなどから与党内に否定的な意見が」
そもそも「復興財源確保」の名目で行われた凍結それ自体がおかしいとなぜわからんか www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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泉健太「（核共有について）ウクライナ危機に合わせて議論することは絶対に許されず、明確に間違いだ」
核共有そのものについて、明確な根拠を示して「反対だ」と述べるならまだわかる。だが、議論することそのものを否定するのは、私は民主主義の否定だと思う。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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#日曜報道THEPRIME で橋下徹が「中国に頭を下げてでも譲歩して、こちら側についてもらう」などと発言していたが、それはただでさえ神風の吹いている中国にますます追い風を吹かせるだけ。わが国の国益になるどころか汚点になるだろう。彼は誰の代弁者なのかと考えさせられることがたびたびあるな。
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#日曜討論 を見ても思ったが、例えば核について議論すら拒む人は、実際のその脅威を前にでは他にどのような代替手段があるのかは示さない。「わが国をどう守るか」という問いに対して例えば「戦争反対」と連呼するだけというのはただの思考停止だし、噛み合っていない。重要なのはわが国をどう守るかだ
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「プーチンは自らの望みについて何年も前から言ってきたが、西側は耳を貸さなかった。独裁者の言うことは文字通り、かつ深刻に受け止めるべきというのが今回の教訓の一つだ。『習近平は台湾侵攻するほど愚かでない』という主張にどれだけ説得力があるというのか」とWSJ。 wsj.com/articles/takin…
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自衛隊基地周辺への中国等外国資本による土地購入は700件以上にのぼるとされ、これを「見えない戦争」と呼ぶ人もいる。ドンパチだけが戦争ではない。内需経済を強くすることが何よりの抑止力になる。緊縮財政とデフレからの脱却なしに、わが国の平和と安定は守れない。PB黒字化目標は今こそ撤廃を。
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我々は衣食足りて礼節を知るのであり、治安の悪化を含む社会情勢の不安定化は国民の貧困化の裏返しだ。持てる者と持たざる者との分断が進むことも他者への憎悪の要因となる。更にそれを煽るような政党があり、しかも支持を集めている現実もある。結局、マクロ経済政策の失敗だ nikkei.com/article/DGXZQO…
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ドイツはほとんど一夜にしてGDP2%を超える水準までの軍事費増額を決めた。日本が最もやってはならないのは、「防衛費増額のためにほかの予算を削る」こと。国力こそが抑止力で、今はとにかく政府支出が必要な局面。均衡財政論への固執は、紛争リスクを高めることになるだろう sankei.com/article/202203…
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・豪州での主要な軍事基地の建設は1990年代以降初めて
・豪州の安全保障について「80年間で最も困難で危険な環境」
独に次いで豪州も軍備増強へ。冷戦後の世界秩序が一夜にして変わってしまった。国家安全保障を考えるなら、タブーなき「議論」を拒んでいる暇などないと思う nikkei.com/article/DGXZQO…
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財務省が3Qまでの予算執行状況を公表しているのだが、一般会計での歳出のペースが去年よりだいぶ遅れている（進捗率53%vs昨年同期64%）。しかも歳入の方が歳出より約1.6兆円多いというまさかの結果。回収するお金の方が多いなら、そりゃあ日本経済が成長しないはずだわな。
mof.go.jp/policy/budget/…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。