926
ドイツが軍事費をNATOが目処とするGDP比2%を超える水準に増額することを決定。世界が目を覚ましていく感じがする。G7の中で唯一、ロシアから領土的な不法占拠という圧力を受け続ける日本こそ、本来なら最も強く対応する必要のある立場。争いを防ぎ、国を守るために何が必要か wsj.com/articles/germa…
927
なぜG7の中で日本だけSWIFT除外の発表が遅かったのかは謎だが、遅れて慌てて参加するこの姿勢は、まさに NHKスペシャルで言われたように、「協調自体が自己目的化している」という悪い側面そのもののように思う。日本がロシアや国際情勢にどう向き合っていくのか全く見えない nikkei.com/article/DGXZQO…
928
『国債は償還を迎えても借り換えることができるが、残高が増えれば利払い費の膨張リスクが将来世代の「痛み」となる』
だからどうして金利“だけ”が上がって中銀が動かない世界を想定するんだ？尤も、ようやく「借換え」を肯定した点には進歩を感じる。低レベルな話だが。 nikkei.com/article/DGXZQO…
929
「増加額が収入に占める割合をみると、年収が最も高いグループでは0.24％だったのに対して、最も低いグループでは0.83％と、年収が低いほど相対的な負担が大きくなりました」
生活コストの上昇は低所得層ほど打撃が大きい。取りあえず消費税減税しては？現金給付でも良い。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
930
「私は今までゼレンスキーを支持していなかったが、彼は自国民を守るために戦う姿勢を崩さない真の指導者だと考えを改めた」とウクライナ人記者の投稿。ゼレンスキーの支持率は91%だという。ドイツが武器供与に転じたのも、この「自国は自分たちで守る」姿勢ゆえだろう。 washingtonpost.com/opinions/2022/…
931
『トリガー条項凍結解除は当面見送る方針を示しましたが、今後、さらに原油価格が上昇した場合は、「あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体で検討し対応する」との考えを示しました』
法改正が必要で時間がかかることを「当面見送る」ならやる気ないってことね。はぁ。 news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
932
「目的は平成の時代から先送りされてきた積年の構造改革に取り組むことだ」
発想が古い時代のまま停滞しているのに、よく組織名に「令和」とつけられたよな。企業経営の延長線上で国家運営を語るなよ。先送りされてきたのは経済成長だろ。主力メンバーは貨幣観すら持ってない www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
933
トヨタは1月は約16万台の車を生産した。ただでさえ部品不足等で生産が思うように進まない中で、取引先へのサイバー攻撃を理由に丸一日の操業停止。サイバー戦への備えは一企業の問題ではなく国家としての安全保障の一環と思う。デジタル庁も結構だが、安全の担保が必要だ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
934
中野剛志「日本は将来の供給を増やすために今の需要を増やす政策ができるし、それでデフレ脱却できるので一石二鳥。逆に金融引き締めや緊縮財政をやると日本は発展途上国になる。今は帰路に立っている」
責任ある積極財政を推進する議連の講演が公開されている。濃い1時間。
youtu.be/UBvqmoWTuF8
935
『00年ごろに記憶素子を積み重ねる研究を発表したが、当時は「学者のお遊び」と言われた。20年たった今、微細化による技術革新が停滞する半導体において、この技術は面積当たりの記憶容量を増やすうえで欠かせないものになった』
だから研究を「選択と集中」してはダメなのだ nikkei.com/article/DGKKZO…
936
遊びから生まれる技術なんて山のようにあり、そのどれが将来芽を出すかなんて誰にもわからない。日本の研究力が落ちたのは「選択と集中」を進めたから。当たる宝くじを前もって知ることなどできないのだと、いい加減に学んでほしい。10兆円の大学ファンドは、そのまま各大学に支給した方がよほど良い。
937
中野剛志「わが国は、自国の防衛力を大幅に強化する以外にない。そう考えないとしたら、深刻な平和ボケと言うほかない。ところが、わが国の防衛力の強化に対しては、厳しい経済制裁がすでに課せられていて、できない」「財政規律という経済制裁を、日本政府自身が課している」 diamond.jp/articles/-/297…
938
「世界が利上げするんだから日銀も」と平然と論考し、先の財政政策検討本部では「財政再建をするという姿勢を政府が見せ続けないとヤバいことが起こる」と言って憚らなかった高田創氏が、なんと日銀審議委員の候補に指名…。もう本当に岸田政権はまずい。 gendai.ismedia.jp/articles/-/925…
939
昨年の夏には、「PB黒字化目標の堅持は重要」「国際暴落はある日突然やってくる」との記事も書いている。その高田氏が、審議委員の中でもハト派である片岡剛士氏の後任となることの意味は極めて大きい。もちろん悪い意味で。同じ岡三証券なら会田卓司氏もいただろうに。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
940
戦闘経験もない、国外で暮らすウクライナ人の老若男女が、戦うために祖国へ戻っている。「もちろん戦いたくはないし、死にたくない。だがいま行かなければ、私は一生を後悔に苛まれて生きることになるだろう」。たくさんのことを考えさせられる。 wsj.com/articles/ukrai…
941
「ポスト・コロナ禍へのスタートは急速な人口減少とＧＤＰ（国内総生産）２００％に上る財政赤字という条件によって制約されざるを得ない」
この考え方に固執して緊縮財政と構造改革を進めてきたことが日本を停滞させたのに「先進国日本の生き残りのための戦い！」とか噴飯物 tokyo-np.co.jp/article/162999
942
『国内総生産（GDP）比で1%以内に抑えてきた目安について「長年、一定程度に保たれてきた。大きくにわかに変えるのは現実的ではない」と語った』
国際秩序が戦後最大の危機に晒されているとも評されている現状を全く理解していないこの人の感性こそ現実的でない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
943
今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって、日本が軍事的に自衛する必要性に目覚めることを中国は最も恐れているとも読める。公明党が必死に非核三原則見直しの議論を打ち消そうとしていることとも整合性が取れる。私は、真に平和を望むのであれば、現実的な自衛手段について議論すべきと思う
944
「日本経済の回復力が弱い理由には…政府が痛みを伴う構造改革を怠ってきたことを指摘できる」「既存の仕組みを過度に保護し改革を怠ることは成長の大きな足かせとなる」
「コロナ禍を乗り越えられない企業は潰せ」という清算主義。日経は本当に罪深い。他者への想像力ゼロ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
945
これこそまさに「さまざまな可能性を排除することなく検討」するべき事柄じゃないの？議論に蓋をしてしまうから、かえって両極端な思想だけが目立ってしまうことになる。リーダーシップを発揮する方向性が著しく間違えているんだよなぁ。総理大臣がこれでは国は守れないだろう sankei.com/article/202203…
946
外国人を国内に受け入れるなら、彼らにも日本の法律を守ってもらわなければならないし、我々自身がまず日本の国益を守るための法整備をしなければならない。在留外国人の3割、留学生の実に4割が中国人だ。財界に求められるがままに門戸を開く前にやるべきことがある。 jbpress.ismedia.jp/articles/-/690…
947
『林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と釈明』
そもそも林外相自身が自らウクライナの大使と面会する意志を直近1ヶ月のあいだに示していなかったことの方が驚きなんだが。しかも、その一方で2/15にロシアと経済協議していたでしょう。意味不明すぎる sankei.com/article/202203…
948
幕末に日本をデフレから救った萩原重秀がここまで詳細に記事になるとは。彼の後に権力を握った新井白石によって日本はまたデフレに戻ってしまうわけだが、来年黒田日銀総裁の任期を控える現代の日本も同じ道を辿ってしまう気がしてならない。首相にはぜひ歴史から学んでほしい yomiuri.co.jp/column/japanes…
949
そういうことではないようです。
「国民が困ったときには減税」という、ごく当たり前なのに日本ではなぜか（法人減税を除き）タブー視されてしまっている政策を取り戻すためにもトリガー条項の復活は重要だと思います。
それにしても、財務省は「減税したら死ぬ病」にでも罹っているんだろうか？ twitter.com/tamakiyuichiro…
950
「岸田首相は銀行員経験のある初の首相」
それなのに、矢野財務事務次官に「日本の財政は危機的状況！タイタニック！」と言わせて平気でいられるのか。銀行員って信用創造とか習わないのかな？習ったけどもう昔のことすぎて忘れてしまったのだろうか…。 nikkei.com/article/DGXZQO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。